宮古市長選に見られるオール沖縄左翼の敗北

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宮古市長選に見られるオール沖縄左翼の敗北

任期満了に伴う宮古島市長選はⅠ月１７日、投開票され、無所属新人の座喜味一幸氏（７１）＝社民、社大、共産、立民推薦＝がⅠ万５７５７票を獲得し、Ⅰ万２９７５票を得た無所属現職の下地敏彦氏（７５）＝自民、公明推薦＝を２７８２票差で破り、初当選した。
報道は左翼政党の勝利であるように報道している。しかし、左翼政党は勝利していない。敗北している。

　４年前の市長選の時はオール沖縄は分裂した。「オール沖縄」勢力を構成する社民、社大は保守と一緒に地元の選考委員会が選出した下地氏を推薦していた。下地氏は自衛隊配備の基地建設を容認していた。自衛隊配備に徹底して反対していたのが共産党であり、共産党は下地氏ではなく自衛隊基地建設に反対する奥平氏を推薦した。オール沖縄の左翼は社　民、社大と共産党が分裂したのである。翁長前知事は共産党が推薦した下地氏の選挙応援をした。
　自民党・公明党が支持した下地俊彦氏が当選した。２位は共産党、翁長前知事が支持した奥平一夫氏であり、票差はわずかに３７６票であった。四年前の市長選から見れば自衛隊基地建設反対の候補でも勝てそうな雰囲気であった。

　２０２０年の市長選は４年前の市長選と違ったのはオール沖縄は宮古島市の反下地市長派の保守と共闘したことだ。６年前の県知事選の時は翁長前知事が自民党を離脱して左翼政党と共闘した。今年の宮古島市長選挙は６年前の県知事選と同じである。
　しかし、県知事選の時は保守の翁長側が左翼政党が主張する辺野古移設反対に賛同していたが、宮古島市長選は違った。左翼が主張する自衛隊配備反対ではなく容認だったのだ。
左翼政党が自衛隊配備を容認することは左翼政党としての思想を否定することになる。
　左翼政党が自衛隊配備を容認したのは市長候補の選択過程に原因していた。
座喜味氏はオール沖縄が推薦した候補者ではなかった。オール沖縄が推薦したのは宮古島市議の島尻誠氏だった。座喜味氏を推薦したのは保守派であった。
　宮古の「オール沖縄」勢力と、市政刷新を目指す一部保守系の市議ＯＢらは去年の１０月１４日に協議を開いた。その日は互いが提案した候補者を擁立するよう譲らず、保守系側が途中で退席し、結論は持ち越しとなった。そのままだったら保守と左翼が共闘できなかっただろう。共闘するのを優先したのがオール沖縄だった。オール沖縄側の候補者として提案した宮古島市議の島尻誠氏（５１）が１１月１７日、立候補を取りやめた。そのことによって保守系の市議ＯＢらが統一候補者として推薦した前県議の座喜味一幸氏を擁立することが決まった。
　宮古島市長選に当選した座喜味氏はオール沖縄が推薦した立候補者ではない。オール沖縄ではない保守の立候補者をオール沖縄も推薦したということである。保守だから自衛隊配備は容認である。保守の主張を左翼政党は受け入れたのだ。

　共産党は自衛隊配備には徹底して反対してきた。２０１７年には社民、社大が推薦する立候補が自衛隊配備容認だったから配備反対を主張する立候補を立てて、翁長前知事に応援させたのである。共産党が自衛隊配備を容認することはあり得ないことである。容認すれば共産党の綱領に反することになる。ところが今度の市長選では共産党が座喜味氏を支持したのである。
自衛隊が宮古島市に配備することをずっと反対し続けてきたのが共産党である。共産党が自衛隊配備を容認する立候補を支持することはあり得ないことである。あり得ないことが宮古島市長選で起こったのである。自衛隊の宮古島市配備を容認するのは左翼ではない。　
左翼は自衛隊配備を阻止したい。そのために選挙で配備反対の市長や議員を確保するのが左翼の目的である。しかし、宮古島市では左翼単独では絶対に勝てない。選挙に勝つためには自衛隊を容認する保守系候補を支持しなければならなくなったのである。選挙で勝つことを優先したために自衛隊配備容認をしたのである。

　宮古島市長選があった４年前の２０１６年に陸上自衛隊配備に反対する「宮古島平和集会」が同市で開かれた。大雨が降る中、約３００人が参加し、「新たな自衛隊基地建設を許さず、子どもたちに平和な未来を残そう」と配備計画を撤回させる運動を展開した。
　国会でも共産党赤嶺政賢、社民党照屋寛徳、社大党糸数慶子、仲里利信の「オール沖縄」国会議員か配備撤回に取り組んでいね宮古島市の反対運動と連帯することを宣言した。その集会に国会議員であった。玉城デニー知事も参加していた。
　自衛隊配備に反対していたデニー氏が県知事になったのだからオール沖縄は自衛隊配備反対がもっと強くなるはずである。しかし、宮古市長選ではオール沖縄は自衛隊配備容認になっているのである。

左翼と保守の違いは米軍、自衛隊の駐留に対する賛否である。宮古島市の自衛隊駐留を容認したのが保守であり反対したのが左翼である。容認するということは左翼としてのイデオロギーを放棄したことになる。左翼の敗北である。左翼国会議員も宮古島市の自衛隊配備反対の声を上げることができなくなった。左翼政党は宮古島市の自衛隊配備反対運動をバックアップすることもできなくなった。バックアップすれば市長選で容認したことに反するからだ。
「陸上自衛隊配備反対」運動している市民の「陸自配備に反対の候補が出てほしかった」と不満の住民に応えることができなくなった左翼政党である。
オール沖縄は宮古市長選に勝利した。しかし、オール沖縄の左翼政党は敗北した。

アートハイク

「内なる民主主義25」に掲載したアートハイク。


南島の
草木に出でぬ
四季なれど
触れて匂わん
風は秋なり

高校生の時に俳句に興味を持ち、俳句をつくるようになったが、困ったのが季語であった。俳句
には必ず季節を表す季語を使わなければならないという。しかし、高校生には春夏秋冬、花、枯
れ葉などしか分からない。

岩に生ゆ小さな気にも赤二つ

のように俳句をつくった。しかし、亜熱帯の沖縄には四季ごとに自然は変わらないし、冬に花がさ
いているし、秋になっても枯れ葉になる木はほとんどない。春は花で表現することはできても秋を
表現できる自然現象を見つけるのは困難であった。苦し紛れにつくったのが「南東の」の短歌で
ある。この気持ちを字数の関係で俳句では表現できなかった。短歌でしか表現できなかった。季節
にこだわったら沖縄では俳句をつくるのが難しいのと季語の勉強をする気もなかった私は季語
に固執しなくなった。

詩は叙事詩、叙景詩、抒情詩と発展してきた。叙事詩は古事記のように物語性が強い、叙景詩は
和歌・俳句のように自然風景を描く。抒情詩は感情を中心に描く。現代詩は抒情詩である。である
から俳句を抒情詩としてつくっていこうと考えるようになった。ただ、熱心に俳句つくりをやっ
ていないし、こつこつとやっているわけでもない。急に書きたくなる時があって、その時につくって
いる。多分、仕事でストレスがたまった時だろう。

写真に俳句や詩を書き込みたくなったが、ワードではできない。息子に聞いたら、フォトデラッ
クスというのがあり、息子は持っていて、私にくれた。説明書もなしにフォトデラックスを勉強し
た。写真に文字を書くことができた。フォトデラックスで写真から抽象画のようなのをつくれる
ようになった。写真を自由自在に変形してつくったのがアートハイクである。自由で楽しい

２月２４日(水)孔子廟裁判最高裁判決

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２月２４日(水)孔子廟裁判最高裁判決

松山公園に設置した孔子廟が政教分離に違反するか否かの６年間続いた孔子廟裁判にいよいよ最終決着がつく。
原告の金城テルさんと孔子廟が憲法違反であることの判決が下ることが確実であることをチャンネル桜で話し合った。


https://www.youtube.com/watch?v=_s6_C_5FBgQ


徳永弁護士が代読した
金城テルの弁論書

一、 　私は今年の三月で九十三歳になります。
平成二十六年に提起した時からこの裁判を戦ってまいりました。
　私は那覇市民として、県民として、そして、日本国民の一人として久米至聖廟(孔子廟)に対して感じているところを申し上げたいと思います。
二、 　私が初めて釋奠祭禮(せきてんさいれい)のことを知ったのは、久米崇聖会がホームページにあげてい動画をみたときのことでした。
　黒い礼服を着た祭司たちが出てくると「至聖門」が開かれ、そこから中に入ってこられる孔子様の御霊をお迎えし、お線香をあげ、ろうそくをともし、お供物を捧げ、お像の前で、中国式独特の礼法を繰り返し、やがてちょうちんを持って、孔子様の御霊をお送りし、「至聖門」を閉め、ちょうちんの灯を消して終わるのです。見終わった時「これは宗教」だと、直感致しました。
　平成二十六年九月、実際の釋奠祭禮をこの目で見ましたが、その思いはますます強くなりました。エイサーやハーリーと同じ沖縄の習俗だという意見がありますが、それは間違っています。
　釋奠祭禮は長い間、久米三十六姓(クニンダチュー)の儀式として伝えられてきたものであって沖縄の一般市民にとっては全くなじみのないものでした。
三．　久米至聖廟の移設に伴って行われたセンザウガンの動画も久米至聖　　　
　　会の動画で見ました。神蔵による拝みを移した動画でした。
　　　それがユタかノロなのかはわかりませんが、神霊的な力を持つた霊媒師による拝みや占いは今でも沖縄ではよく見られます。そして、そのこともまた私の「これは宗教だ」と云う思いを強くしたのでした。
四、 　久米至聖廟のまえでは、御座や座布団を敷いて座り込んで、一心不乱に祈りを捧げる方々をよく見かけます。中国や台湾の方々のようですが、その熱心な礼拝から久米孔子廟に関わる儒教の信者さん達に間違いないように思えます。
五、 　今はもうなくなりましたが、以前は「学業成就」のお礼が販売されていました。
ありがたい”灰”が封入され、御利益があると云うふれこみでした。それは、そのことを有難く思う信者が多数いるということです。
六、 　私が釋奠祭禮や久米公子廟を宗教だと感じている理由の概略は以上のとおりです。菅原道真を奉る天満宮とどこが違うのでしょうか。こうした施設を公園に設立し、使用料を全額免除することが、特定の宗教に対する援助になることは当たり前のことです。
　多くの那覇市民、沖縄県民、日本国民は、わたしと同じように感じるはずです。
　最高裁判所の裁判官におかれましては、一般人の評価を量る上で、今私が申し上げました事を充分にご配慮いただきますように心からお願いします。
　　　令和三年一月十六日
　　　　　　　　　　金城テル

「老魔人日記」江崎孝ブログより転載

「傍聴記」那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論　
2021-01-29 00:32:57 | 翁知事国連演説訴訟

我那覇真子チャンネル
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我那覇真子の現地報告、米大統領選

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1月24日

筆者は残念ながら傍聴できなかったが、以下は実際に傍聴した空花正人様による「那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論」の傍聴記です。
　　　　　　　　　　　　　　　★

空花です

過日、最高裁大法廷で展開された原告団弁論は見事でした。

快晴の20日水曜日正午から、千代田区隼町の最高裁南門前に原告支援者無量40名が傍聴整理券を得るために集結しました。

「那覇市孔子廟違憲住民訴訟」支援組織の事務局長・錦古里正一氏がいろいろお世話を焼いてくださり、

関西から遠路はるばる百人の会事務局長・増木重夫氏も直美夫人同伴で駆け付け、

関東勢の有志が参加し、いわば百人の会臨時集会となりました。

武漢テドロス肺炎対策による定員半減措置で傍聴可能席数は40でしたが、結果的には全員入廷できました。

初めて最高裁内部に入る人が大勢いて、広々とした大理石の宮殿さながらのロビーに目を見張らせていました。

開廷時刻を迎え静まり返る大法廷内、正面中央扉が開き、大谷直人長官・裁判長を先頭に黒い法衣をまとった総勢15名の判事が左右に分かれながら着席しました。

冒頭取材カメラ撮影があり、ようやく裁判長の開廷の発声から弁論開始となりました。

被告、原告それぞれ提出済みの書面記載内容の同意確認が求められ、さらに付加的な口頭弁論の機会が割り当てられました。

初めに被告（那覇市および参加人である久米崇聖会）側からの、弁明が語られましたが、

件の施設（孔子廟）は那覇市の都市環境整備の一環であり、観光資源であって、宗教施設ではないし、久米崇聖会は宗教団体ではない、と主張しました。

一方原告側は、徳永弁護士が下記のように書いておられるように、儒教自体の宗教性を真っ先に指摘し、

久米至聖廟での祭礼は宗教行為そのものであること、久米崇聖会は紛れもない宗教団体であることを明らかにしました。

さらに原告金城テルさん（あいにく沖縄からの上京は見合わせ）の訴えを上原弁護士が代読しました。

市民感情として被告側の主張は容認できない旨が述べられ、最後に斯く締めくくられていました。

「私（金城）が釋奠祭禮や久米孔子廟を宗教だと感じている理由の概略は以上のとおりです。

菅原道真を祀る天満宮とどこが違うのでしょうか。

こうした施設を公園に設置し、使用料を全額免除することが、特定の宗教に対する援助になるのはあたりまえのことです。」

最高裁判所大法廷が開かれ当事者で弁論させるという経過を見れば、十中八九「違憲判決、もしくは判例変更」が為されます。

那覇市の行為が特定宗教施設への便宜供与であり政教分離を謳っている憲法に違反するという判決を当然ながら想定しますが、

一方、これまでさんざん議論されてきた、世俗的慣習や信仰にまで厳しく政教分離を強いてきた判例は、少しは緩和されて、

首相の靖国神社参拝を理解許容するきっかけになればよいとも言えます。

最高裁傍聴後に付近の民間会議室で報告集会がもたれ、そこにはチャンネル桜のカメラが入り、琉球新報や毎日新聞、時事通信その他の記者が取材参加しました。

徳永、岩原、上原各弁護士は大変お疲れさまでした。
判決期日が待たれます。

百人の会理事
空花正人

那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論

■原告代理人徳永弁護士の解説

德永です。　

去る１月２０日に開かれた大法廷弁論は、各紙の報道もあり、多数の傍聴の中で実施されました。

ミナキ倶楽部の会員の方も複数こられていましたので、その内容について簡単に記しておきます。

この裁判は、「儒教は学問か宗教か」を主たる争点とする裁判ですが、儒教と仏教をめぐる日本の宗

教的土壌、そして孔子廟の設置をめぐる沖縄と中国の関係と政治情勢を考えさせられる、意義深い訴

訟でした。実際に大法廷で陳述した口頭弁論の要旨を添付し、これを少し敷衍して説明してみます。　　　

　　　　　　　　　　　
１　儒教の宗教的性格について　　　　

「儒教は宗教ではなく学問である」。これが那覇市と久米崇聖会の一貫した主張です。

日本では儒教のテキストとして真っ先に思い浮かぶのは「論語」です。そこでは君子の処世や道徳などが語られ、孔子が「子は怪力乱神を語らず」や「未だ生を知らず焉んぞ死を知らん」と言ったことが記されています。実際、かつて儒教は倫理や政治の体系であって宗教ではないという理解が一般的でした。そうした理解に一石を投じたのが加地伸行大阪大学名誉教授の「『孝』の研究」でした。加地先生は、一般向けの著書「儒教とは何か」（中公新書）や『沈黙の宗教－儒教』（ちくま学芸文庫）において、儒教は、血の連鎖と生命の連続をいう「孝」を機軸とする「招魂再生」の死生観において展開された宗教思想であることを明らかにしました。　　

裁判には加地先生に書いていただいた意見書を証拠提出しました。そこでは、儒教の世界観が語られています。「儒教は魂魄という霊的存在を中心に置くものであり、仏教の世界観である輪廻転生と厳しく対峙してきた。」とあります。京都大学の小倉紀蔵教授は、『入門　朱子学と陽明学』（ちくま新書）で儒教を「血の連続性及び超越的存在（天）との合一感を基本にして、生者と死者とを包摂した愛と知と美の共同体を構築する宗教思想であり」などとしています。朱子学は、人は死ぬと、一体となっていた魂魄が分かれ、魂は天井に上り、魄は地下に沈潜するとし、死んで分かれた魂魄が一体となって輪廻転生することはありえないとして仏教を批判してきました。儒教は、鬼神や魂魄といった超自然的な存在を信じて畏れ敬い、天という超越的存在との合一を求める宗教としての性格を色濃くもつものなのです。　

日本において、儒教の宗教的性格が意識されてこなかった理由は、そもそも隋唐の時代に日本に伝わった仏教が、儒教と習合した中国仏教であったことにあります。その教えは仏教ですが、祭祀は儒教のものでした。印度仏教には、お墓も位牌もご先祖様のお祀りもありません。これらは儒教に由来するものでした。六道を輪廻しているはずのご先祖様の魂がお盆に戻ってこられるのもおかしな話です。　　　　　　　　　

儒教は合理的だといわれますが、科学的でも実証的でもありません。私たちは、儒教が道徳や学問としての側面を有することは否定しませんが、そのことは、キリスト教でも、イスラム教でも、仏教でも、もちろん神道でもいえることです。儒教が宗教的性格を有することは、学術的にみて否定できないことなのです。　　　

以上　



【付記】

沖縄タイムス紙面掲載記事
久米至聖廟訴訟　来月２４日に判決　最高裁大法廷
2021年1月28日 05:00
　儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟（びょう）（久米至聖廟）」のために那覇市が公園内の土地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２７日、２月２４日に判決を言い渡すと決めた。

■支援金のお願い■

当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。　代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。（事務整理上一口１０００円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません）


支援金お振込先

お振込先　　ゆうちょ銀行から振り込む場合

金融機関：ゆうちょ銀行
名義：沖縄県政の刷新を求める会
記号：１７０１０
番号：１９２４６１２１

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先

金融機関：ゆうちょ銀行
金融機関コード：９９００
預金種目：普通
名義：沖縄県政の刷新を求める会
店名：７０８（ナナゼロハチ店）
店番：７０８
番号：１９２４６１２

アメリカは自由と民主主義の国

アメリカは自由と民主主義の国　
　６日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を囲み、一部が警察によるバリケードを突破して内部に侵入し、一時占拠した。議事堂では当時、大統領選の結果を確定させる連邦議会上下両院の合同会議が開かれていたが、議事は中断し、合同会議の議長を務めるペンス副大統領や議員が避難する事態になった。
　侵入を受け、ワシントンのバウザー市長は午後６時から夜間外出禁止令を発令し、政府は州兵を出動させた。議事堂に侵入した人は午後６時前に排除され、安全が確保された。議事堂で銃撃された女性を含めて５人が死亡した。
　トランプ支持派による選挙不正騒動は続いたが、２０日にバイデン氏が大統領に就任した。

　大統領選挙からバイデン氏の大統領就任まで見ながら、アメリカはやっぱり自由と民主主義の国だなあと思った。
　トランプ支持者は暴力を駆使して議事堂に侵入した。しかし、彼らが主張したのは選挙不正への抗議からであって、議事堂を占拠して政治権力を暴力的に奪おうとはしてはいなかった。トランプ支持派の行動は議会背民主主義の基本である選挙の正当性を守らせるのが目的であった。民主主義の闘いであったのだ。
　自由と民主主義は一体ではない。自由と民主主義は対立もする。トランプ支持派が選挙の不正を正そうと運動したのは民主主義である。しかし、議事堂に暴力で侵入したのは思想は民主主義であっても行動は、民主主義の法を破る行為であった。法を破る非民主主義である。安田行動を占拠した学生運動は行動も思想も非民主主義であったが、トランプ支持派の議事堂侵入は民主主義崩壊の「分断と革命前夜」のような行動ではなかった。民主主義の少し行き過ぎた行動といったところだ。
　アメリカが何人でも絶対に崩せない強固な自由と民主主義の国であり、民主的な手続きで大統領は決まると思っていたから、大統領選挙騒動は高みの見物をしていた。

　気になるのはバイデン政権の中国政策である。知的財産の保護、技術移転禁止、米金融サービスの拡大などトランプ大統領が中国と条約を結んだのはバイデン政権も守ると思うが、もっと中国に圧力をかけるか否かが重要である。
　習近平主席は米国とは米国企業の自由を許しながら国内企業に対しては「国進民退」政策によって国営企業を優遇し民間企業は冷遇している。トランプ政権は第二次交渉で習政権の国営への過大な援助をするなと要請するはずだった。
　企業とは利益を上げて国に税金を納めるものである。ところが中国は赤字の国営企業に莫大な資金援助をしている。「国進民退」は莫大な援助によって国営企業を守る政策である。アメリカ流資本主義に反する中国の国営企業優遇に反発していたのがトランプ政権であった。バイデン政権が「国進民退」批判を展開するか否か。気になるところである。

サキ米大統領報道官は２５日の記者会見で、対中国政策について「中国への対応は過去数カ月と同じだ」と語り、トランプ前政権が打ち出した強硬路線は当面維持する考えを示した。それが米国の基本でありトランプからバイデンに代わっても米国の対中国政治は同じである。サキ米大統領報道官は、
「私たちは中国と激しい競争をしている。中国との戦略的競争は２１世紀を決定づける特徴だ」
と述べて中国とは戦略的競争を明言した。

サキ氏は中国の習近平国家主席が世界経済フォーラムの講演で米国との協調を訴えたことは米国の対中姿勢に影響を与えるかを問われ、
「それはない」と明言。
「中国はこの数年、国内でますます強権的になり、対外的な主張を強めている。中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」と述べた。
習主席の「国進民退」には反対の意思を明確にした。「国進民退」批判を展開する可能性はありだ。

バイデン政権はトランプ前政権の「米国第一」路線を転換し、同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。
ＴＰＰはオバマ政権の時に計画した。トランプ大統領は「米国第一」で脱退したが、協調路線のバイデン政権がＴＰＰに復帰するのは確実である。ＴＰＰにオーストラリアは参加している。イギリスも参加表明している。米国が参加すれば政治・軍事に加えて経済でも中国包囲網が形成される。中国に内外から圧力を加えて中国の民主化を進めてほしい。

胸が震えた 14歳少女アンジェリーナの歌

胸が震えた　14歳少女アンジェリーナの歌

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　こんなに胸が震えたのは55年前の高校1年生の時に聞いたフニマルズの「朝日の当たる家」以来である。
まさか14歳の少女がこんなに胸を震えさせるほどに歌うとは・・・・。
毎日聞いている。
アンジェリーナはノルウェー人。祖父は日本人らしい。

沖縄県のコロナ感染拡大はデニー県政の最悪対策が原因

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沖縄県のコロナ感染拡大はデニー県政の最悪対策が原因

　
沖縄県の七月から一月までの新型コロナ感染者数の表である。全国ではコロナ感染が一月に急増したことが問題になっているが、沖縄県はすでに八月に急増していた。感染率は沖縄が断トツだった。１０万人中の感染者数の表である。沖縄県は３３、８６である。２位の東京都が１３、２７であり、東京の３倍に近い。

これほどまでに感染率が高くなっていたのに沖縄タイムス、琉球新報は深刻な問題として扱わなかった。沖縄紙であれば日本一コロナ感染率の高い沖縄を問題にするべきだと思うが、沖縄紙は取り上げなかった。本当に沖縄のことを真剣に考えているか疑問を感じる。

なぜ沖縄で新型コロナが激増したのか。
　沖縄県はＧＯ ＴＯトラヘルが始まる前はコロナ感染者は非常に少ない状態が続いていた。３月は県内にはコロナ感染者が居なかった。
４月に県庁職員が新型コロナに感染した。沖縄のコロナ感染は本土から来た人が感染源である。本土からの感染に県は注意するべきであると私は指摘した。
４月４日
県庁職員コロナ感染　沖縄もヤバくなったか
沖縄県職員で初めての新型コロナウイルス感染が分かった。濃厚接触の可能性があり、自宅待機となった職員は約３０人。大半は式の参加者だ。
感染判明する６日前までは彼は感染していた家族と同行していた。感染していたのは５０代の男性であるが１０代の娘と３月２３日の航空便で神戸空港経由で那覇空港に到着した。沖縄滞在中の２６日に食欲不振などを感じたという。沖縄滞在最終日の２８日から頭痛やせきがあり、岡山県内に帰宅後、感染が判明。３日までに５０代男性の１０代の娘、同居の妻の感染が判明した。
５０代男性が沖縄在住した５日間である。県は５０代男性、県庁職員の行動を徹底して調査し、接触した県民を検査するべきである。

沖縄は観光立県である。しかし、中国や韓国からの観光客はゼロに近い。外国からの観光客は望めない。本土からの観光客が救いである。しかし、コロナ感染のリスクがある。コロナの侵入を防ぐ必要がある。沖縄は海に囲まれていて他県とは列車やバスではなく航空機で行き来している。コロナ侵入を防ぐために３７・５度以上の乗客は検査するという温度管理システムを徹底してほしい。沖縄は安心だというイメージがつくられれば本土からの観光客は増えるだろう。
コロナウイルスは県民の健康と経済の維持という相反する問題を抱えている。県政はこの問題をどのようにして乗り越えていくかが問われている。

沖縄は海に囲まれている。本土のように車や列車での行き来はないから、他県人との接触は少ない。新型コロナが侵入する確率が低いから感染拡大はしないのが沖縄である。しかし、コロナ感染が日本で一番感染拡大したのである。原因は県のコロナ対策が無策であっのが原因である。そのことを４月２７日に指摘した。
４月２７日
観光客に対する新型コロナ対策が無策なデニー知事
デニー知事５月連休に沖縄に来ないように呼び掛けた。しかし、役６万人の予約がある。
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。

　無策だったので本土からの観光客たちによって沖縄にコロナ感染が広がっていった。県の無策とは対照的に石垣市はコロナ対策を真剣に取り組んでいた。
５月９日
石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている　
石垣市はＰＣＲ検査機の設置に続いて新型コロナウイルス感染症等対策条例を賛成多数で可決し、施行した。条例は新型コロナをはじめとした新たな感染症対策への市の責務や市民・事業所、観光客に求められる行動を定めたものである。
　県民が新型コロナに感染していなくても観光客など本土からやって来た人によって感染する。新型コロナ感染を防ぐには本土からの来県をゼロにすればいい。しかし、沖縄県は観光経済が占める割合は高い。観光客が来なくなれば県経済が破綻してしまう。すでに倒産する会社が出てきている。沖縄は零細企業が多い。この状態が数カ月続けば倒産する会社が激増するだろう。新型コロナ感染阻止かつ観光客拡大の相反する問題を抱えているのが沖縄である。この矛盾する課題に取り組んでいるのが中山石垣市長である。
中山市長は市内で感染者が見つかった時、感染者の働いている飲食店名を発表した。そして、感染者との濃厚接触者が１００人いるとして、市民への外出自粛、居酒屋などの飲食店の営業自粛の要請をした。新型コロナ感染対策として市民に自粛を呼び欠けると同時に、検査機器を設置して新型コロナの早期発見の準備も進めた。
新型コロナ対策を準備した中山市長は、１１日から市民と事業者に条件付きで居酒屋などの飲食店の再開、利用などを容認する。マスク着用や３密の回避など感染予防策の徹底の上で同居家族や、４人以内の居酒屋利用を緩和する。時短営業の実施や、持ち帰りや宅配の利用も強く求めている。
観光客は来島・島外への移動自粛要請は堅持する一方、１週間以上の長期滞在の観光客については受け入れる。長期滞在を受け入れるのは市民が感染した場合、検査機器で検査結果が同日に出せて、濃厚接触者の特定がしやすくなるからだ。

ゴールデンウイーク期間中の搭乗実績は前年比９５・７％減の２万７６８人であった。このままだと沖縄経済が破綻する。しかし、観光客を受け入れると新型コロナ感染拡大は避けようがない。新型コロナ対策と観光客の受け入れ拡大が県の使命である。石垣市がその使命の先頭に立っているのは間違いない。

　デニー県政は石垣市のようなコロナ対策はしなかった。那覇空港でのＰＣＲ検査をしないどころか体温検査さえしなかった。本島内のホテルや飲食店へのコロナ対策指導もしなかった。新型コロナが感染拡大する状況をデニー県政がつくったに等しい。七月後半には一気にコロナ感染が広がった。全国の都道府県の最高の感染指数２０２１年の一月になってからだが、沖縄県は８月５日に最高の１５０人に達していた。
　沖縄県は東京から遠く離れた離島である。青森、岩手、宮城、秋田、山形など東京、大阪の都市部から遠く離れた地域は１０万人当たりの感染数は一桁か一未満の県が多い。コロナ対策をしっかりやっていれば沖縄県も一桁の感染であり得たはずである。

　新型コロナ感染防止に重要なことは初期段階で感染者を見つけて隔離することである。日本は初期段階で感染者が居れば感染経路をたどって徹底してクラスター潰しをやった。だから欧米に比べて圧倒的にコロナ感染者は少ない。しかし、デニー県政はコロナ対策を手抜きした。だから、国内最高の感染率になったのだ。八月に感染爆発したのはデニー県政の沖縄だけである。

２０２１年は韓国左翼は文政権と対立し、衰退していく

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２０２１年は韓国左翼は文政権と対立し、衰退していく
　
慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求した裁判は慰安婦被害者が勝訴した。徴用工裁判で徴用工側が勝訴した時に文大統領は、韓国は三権分立国家だから政府が司法に介入できないと述べ、
元徴用工側の勝訴を認めた。
　今までの文大統領であるなら徴用工裁判と同じように慰安婦裁判も三権分立を根拠に介入しないはずである。しかし、違った。文大統領は日本政府への賠償を命じる判決を「困惑している」と述べた。徴用工判決とは１８０度転換した発言である。
　文大統領の発言に合わせるように、韓国外交部は「政府は２０１５年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」
と文政権が一方的に破棄した２０１５年慰安婦合意を認めたのである。
日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。ところが文政権は、元慰安婦４７人のうち３５人が支援金を受け取っていた状況で支援を打ち切り日韓合意を一方的に破棄した。挺隊協などの左翼勢力の陽性に文政権は応じたのだ。
　ところが慰安婦裁判判決に対して文政権は２０１５年の日韓合意を認め「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と発表したのである。そして、「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と述べたのだ。
　左翼の目的は元慰安婦、元徴用工の人権を解決することではない。人権問題を利用して日本の自民党政府を追い詰めることである。左翼は反日運動をしているのではなく反自民党政権運動を展開している。
　日本製品不買運動は左翼が仕掛けたものである。不買運動は反日運動ではなく反安倍政権運動であった。安倍政権は「フッ化水素」など三品の輸出を厳格化した。安倍政権の政策に対する不買運動であり、反安倍不買運動であった。
　不買運動集会で掲げているプラカードは「ノー　ジャパン」ではない。「ノー　アベ」である。反安倍が拡大していって反日のようになっているが、韓国左翼は反日ではなく反安倍＝反自民運動を展開しているのである。


　左翼が長い闘いで勝ち取った慰安婦裁判の勝利を文政権が否定したのである。
　日本政府に賠償するように命じた判決を文政権は「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と日本政府への要求をしないように慰安婦被害者と相談すると宣言した。日韓合意によって安倍政権が支出した１０憶円で４７人の内すでに３５人の元慰安婦は１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支援金を受け取った。残りの１２人が受け取れば慰安婦問題は終結していた。慰安婦問題の終結に危機感を持った挺隊協などの韓国左翼が文政権に圧力をかけて日韓合意を破棄させたのである。その文政権が破棄したはずの日韓合意は正当であると認めた。
　日韓合意を認めた文政権と絶対に認めない韓国左翼との親密関係は破綻の方向へ向かったと言える。

、ソウル中央地裁は、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォン（約９００万円）を支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。あれ、１億ウォンといえば日韓合意で元慰安婦に支払う金額と同じではないか。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めているが、文政権は１０憶円から原告に１億ウォンずつ支払えば判決と日韓合意を同時に履行できることになる。もしかすると慰安婦問題は年内で終了するかも。徴用工問題でも文政権は日本企業の資産現金化を止めさせる動きを見せている。韓国左翼の衰退は確実である。

２０２１年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

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２０２１年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

　日本・韓国問題は日本と韓国の対立とみるべきではない。日本＋韓国左翼と日本民主主義政治の対立と見るべくである。慰安婦が性奴隷、徴用工は奴隷という理論は日本左翼が作り上げたものである。その理論が韓国に輸出されたのだ。輸入した韓国左翼が慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷であると韓国内に拡大していったのてある。日本保守は左翼がてっちあけた慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷の嘘を暴くことができなかった。その為に世界にまで広がった。
　左翼は日本で賠償金を求める裁判を起こした。しかし。日本は最高裁で賠償金を払う義務がないと判決を下した。日本の裁判で敗北したので、共産党、社民党系の左派弁護士、学者は人権問題には国境はないという理論をでっち上げて韓国で徴用工、慰安婦裁判を仕掛けたのである。
　そして、徴用工裁判、慰安婦裁判で日本が賠償金を支払えという判決を勝ち取ったのである。韓国にとって深刻な問題は判決が下った後にやってくる。韓国が賠償金を取ったら日本政府の制裁があるからた。制裁によって韓国の政治経済が一気にピンチに陥る。今年がその年になる。

韓国のソウル中央地裁はⅠ月８日、旧日本軍の元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求を認め、日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。日本政府は控訴をしないから賠償支払い判決は決定した。韓国の裁判は徴用工裁判では日本企業に賠償支払いの判決を下している。
　韓国の裁判は徴用工裁判と慰安婦裁判で日本に賠償支払いを命じる判決を下した。韓国の判決に対する菅政権の態度ははっきりしている。
「韓国が日本を裁くことは国際法上の『主権免除』の原則に違反している。日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められない」
韓国の判決に日本政府は従わないだけでなく、韓国が国際法に違反して日本の資産を差し押さえ、売却して現金化するなら、日本政府は韓国に制裁をすると断言している。
　徴用工裁判では日本企業の資産を差し押さえた原告側は、
「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」
と主張し、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを着々と進めている。今年中に原告側は現金化するだろう。現金化すれば菅政権は確実に制裁をする。金融取引の停止、韓国の日本資産の差し押さえ等々である。菅政権が制裁すれば韓国の経済がパニックになるのは確実である。
　日本企業に賠償金を支払う判決が下った時、文大統領は、
「韓国は三権分立の国である。政府が司法に関わることはできない」
と安倍政権の政治交渉を断った。文大統領の後押しもあって原告側は日本企業の資産を押さえ、現金化する手続きを進めてきたのである。ところが現金化寸前になって文大統領は態度が変わった。菅政権が制裁をしない方法を模索するようになった。
司法への介入は控えるとしてきたのに２０２１年Ⅰ月には従来の立場を変えて、現金化は「日韓関係において望ましいとは思わない」と元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したのである。現金化しないために日本政府との協議も要請した。
　慰安婦問題では、１５年１２月の日韓合意を「両政府間の公式合意と認める」とした上で日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟の判決については、「困惑している」と述べた。そして、「原告らも同意できるような解決策を見つけ出せるよう韓日間で協議していく」と発言した。
　文大統領の軟化に対して菅政権の態度ははっきりしている。
「徴用工裁判、慰安婦裁判は韓国の問題。韓国内で解決することであり、日本が関わることはない」
である。徴用工問題が解決されない限り菅政権は韓国との政治交渉は受け付けない。
　２０２０年に韓国で開かれる予定であった日中韓首脳会談を菅政権は元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じていないことを理由に菅義偉首相は出席しないことを韓国に伝えた。韓国が元徴用工問題を解決しなかったので日中韓首脳会談は開催されなかった。元徴用工問題が日本企業に賠償させないことが決定しない限り日中韓首脳会談は開催されない。
　２０２１年は菅政権の毅然たる態度によって文大統領と左翼は追い詰められるだろう。文政権と左翼の分裂が起こるかもしれない。

欺瞞のマスメディア、専門家が徹底して避けた日本と欧米の感染比較

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欺瞞のマスメディア、専門家が徹底して避けた日本と欧米の感染比較

　世界に衝撃が走ったのが　２０２０年２月下旬から起こったイタリアの新型コロナ感染爆発であった。
ダイヤモンド・プリンセス号に乗客を閉じ込めたためにコロナ感染者が増えたことでマスメディアと専門家が日本政府を批判し、１２時間後に乗客全員を下船させたイタリア政府を専門家上昌広氏が称賛して「イタリアは感染者が居ない」と自信満々に述べたわずか２週間後にそのイタリアで感染爆発が起こったのである。
専門家上氏のコロナ感染論が根本的に間違っていて日本政府のコロナ対策が正しかったことが明らかになったのがイタリアでのコロナ感染爆発であった。欧米では次々とコロナ感染爆発が起こったので、専門家、マスメディアはダイアモンド・プリンセス号に対する日本政府のコロナ対策への批判はしなくなった。それに欧米と日本の感染者数の比較もしなくなった。比較すれば日本のコロナ感染者が非常に少ないことを報道することになり日本政府のコロナ対策を批判することが難しくなるからだ。

　ドイツと日本の感染者数の実数に合わせた表である。日本は１月に７０００人を超えたが、ドイツでは１０月には１００００人を超え、２００００人、３００００人を超える日が多い。ドイツに比べると明らかに日本の感染数は少ない。
　イギリスと日本の感染者数の表である。

　イギリスは日本が一度も達していないⅠ万人を超えたままである。イギリスはドイツよりも感染者数の開きがある。多くの日本国民はこの事実を実感していない。図表での比較をテレビで報道しないからだ。
人口当たり死亡者数では上位は欧州諸国、日本は１２７位である。これは紛れもない事実である。しかし、専門家、マスメディアはこの事実を国民に広めることを避けている。
　専門家が比較しないのは日本のコロナ感染が少なく欧米の感染が多い理由を説明できないからだ。
　ノーベル生理学・医学賞受賞者で京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥氏は、何か日本特有の理由があるのではないかと、自身が開設しているコロナの情報サイトで発信し、これを「ファクターＸ」と名付けた。ファクターＸの正体は今も謎のままである。
　初期から有力候補として浮上していたのが「ＢＣＧ接種説である。日本人はＢＣＧ接種をしているから接種をしていない欧米人とは違って新型コロナに対する免疫があるから感染者は少ないという説である。しかし、その説は緊急事態宣言が解かれて次第に人と人の接触が増えることによってコロナ感染者が増え、１２月から１月にかけて急激に増えていったので「ＢＣＧ接種説」は消えていった。
　感染専門家でありながら日本と欧米のコロナ感染の開きを説明できない。だから、欧米と日本のコロナ感染の比較を避けているのだ。
　マスメディアが比較しないのは菅政権批判を展開できないからである。欧米と日本の感染者数を比べると日本が非常に少ないことが明確である。図表で比較すれば一目瞭然である。すると日本政府のコロナ対策は優れていると国民は認め菅政権の支持率は上がる。マスメディアは菅政権批判するのが難しくなる。
　反権力がマスメディアの使命と信じている多くのマスメディアは菅政権批判に固執している。菅政権批判に不利になるような事実は報道を押さえるし、有利になる事実は積極的に報道する。欧米のコロナ感染報道は押さえている。しかし、菅政権批判につながる報道はやる。
　菅首相が「スーガーです」とニコニコしてネットて゜話したのを批判するためにドイツのメルケル首相の演説のすばらしさを取り上げた。しかし、ドイツのコロナ感染が日本とは比較できないほどに拡大していることやロックダウンしても感染者が減っていない事実は報道しなかった。

　専門家、マスメディアの欺瞞が国内に満ち溢れ、国民は騙されて菅政権を支持していない。この１年間で新型コロナ感染対策で優れていたのは専門家、マスメディアではない。安倍・菅政権である。

孔子廟訴訟、大法廷で弁論 いよいよ判決が迫った

孔子廟訴訟、大法廷で弁論　いよいよ判決が迫った
　孔子廟訴訟の大法廷での最終弁論がⅠ月２０日にあった。いよいよ最高裁の判決を待つだけである。年度内(３月)には判決が下るというのが大方の予想である。
　那覇市が公園内の敷地を無償提供したことが政教分離に違反しているという判決はⅠ、⒉審で下された。大法廷が憲法違反の判決を下すのは確実である。判決の責任は行政の長である城間市長が負わなければならない。
　憲法違反の判決が下ると城間市長は憲法違反の那覇市長となる。最高裁判決は全国の新聞に掲載されるし、テレビ放映される。全国が那覇市に注目する。そして憲法違反している城間市長の進退を問題にするだろう。城間市長が辞職に追い込まれるれるのは確実である。
　７月１１日には那覇市議選がある。左翼系議員は城間市長の上告に賛成した。左翼議員も憲法違反の責任が問われる。３月に最高裁の判決が下れば城間市長、左翼系の議員が窮地に追いやられるだろう。