栄町の「おでん東大」の殺人報道には驚いた

栄町の「おでん東大」の殺人報道には驚いた

　「人気おでん店の店主死亡は殺人・・・沖縄県警が特定、捜査進める　現場に不審な点　那覇・栄町の「おでん東大」のニュースには驚いた。まさか５０年以上前に通ったことがあるおでん東大がこんなニュースになるなんて信じられない。

学生の時におでん東大に何回も行った。５０年以上前のことである。あの時の東大は８０代の女性二人でやっていた。７０代だったかもしれない。２０前後の私にとっては年寄りの女性だった。他のおでん屋でも東大のような年寄りはいなかった。
　老女がつくる東大のおでんはボリュームがあり、味が具の奥まで浸透していて柔らかくおいしかった。そして、安かった。だから。貧乏な学生でも腹いっぱいおでんが食べられた。東大のおでんに比べると他の店のおでんはインスタントに感じるほど東大のおでんは深みがあった。
　私はおでんがとても好きというタイプではないので東大には行かなくなった。普通おでん屋は一代限りである。年寄りが経営していたので東大は閉店していると思っていた。ところが東大は観光客にも人気があるおでん屋として新聞に掲載された。とっくに閉店しと思っていた東大が人気店であることに驚いた。
　誰がやっているのだろうかと言ったことがあった。２０年くらい前のことである。東大は別の場所に移っていた。前の東大は栄町を北側から入ると中央の十字路から左に曲がり、それから右の路地に入った所にあった。淋しい路地に東大はあった。だが、東大があった場所に東大はなかった。栄町にあるのは確実である。周囲を探すと東大はすぐに見つかった。中年の女性がおでんをつくっていた。
　久しぶりにおでんを食べた。学生の頃に食べたおでんのほうが味が深く思えた。今でも学生の時の東大のおでんの味わいが舌に残っている。糸満においしいおでん屋があったが、東大のおでんには負けていた。東大のおでんよりおいしいおでんに出会ったことはない。なぜあれほどまでに深みのあるおでんを栄町の裏通りの小さなおでん屋の老女がつくれたのだろう。老女はなにものなのか。それに東大と言えば東京大学のことである。そんな名前のおでん屋にしたのも謎である。
　去年の９月に閉店するという報道があった。店主が病気かなにかの原因で閉店するのだろうと思っていた。ところが今日の報道では店主が殺害されたからだという。殺害された店主は５０代で三代目だという。
　私が出会ったのは初代と二代目だったのだろう。
　学生の時、栄町の暗い路地で出会ったおでん屋が５０年以上過ぎた今、殺人事件でニュースになるとは。

母を思い出す記事・元メードとアメリカ人家族

１９５０年代に当時米軍人の故チャールズ・レイメン・ジュニアさん家族のメードとして米軍キャンプ瑞慶覧内で働いていた今帰仁村の徳前美代子さん(75)を、チャールズさんの子供らが52年ぶりに尋ねた。
子どもたちは徳前さんを「第二の母」と慕う。おととし夫を亡くして１人で暮らす徳前さんは「もうひとつの家族」との再会に涙した。
徳前さんは５０年代後半から５年ほどチャールズさんの家で働き、家族と親しくなった。次男ジャンさん(61)は、長男にいじめられるとよく徳前さんに泣きついたという。
家族が帰国する時は「悲しくて一緒に行きたいぐらい」だったが「私の故郷は沖縄だから」ととどまった。
帰国後も互いに毎年クリスマスカードを送り続け、大事に保管していた。
今回、次女ダィニスさん(54)夫婦が中国に転勤したことを機に「沖縄が近くなった」と米ウィスコンシン州に住むきょうだいと共に徳前さんを訪問。１８日に再開した。
長女シェリーさん(66)は「亡くなった母はいつも美代子さんに会いたいと話していた。今度は米国に来て」と感慨負深げ。強大は23日に帰国するが、ジャンさんは「体は帰るが心はここにある」と徳前さんを抱きしめた。
徳前さんは「夫が亡くなって以来、泣いてばかりいたが、にぎやかになった。もう1つのファミリーだ」とほほ笑んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムスか琉球新報

このような記事を見ると母を思い出す。母は生活を支えるためにメードをやった。５０歳近い母は英語は使えなかった。それでもメードをやった母は勇気があるが、英語を話せない母を快く雇ったアメリカ人家族もまた心の広い人たちである。
私はアメリカ新聞を４年間やったが、アメリカ人はとにかく気さくでフレンドリーであった。英語には日本語のような上下関係を表す敬語がない。それは言葉だけでなく表情にも表れる。アメリカ人の大人でも中学生の私に友達のような感覚で話した。
新聞代の集金の時、片言の英語で話しながらも、アメリカ人と話すと心が解放された。沖縄の社会では祖先崇拝、大人を敬うという習慣が強い。そして、大人たちはフィリピン人、台湾人、朝鮮人だけでなく白人、黒人もそれぞれ評価しながら差別していた。

母がメードしたアメリカ人家族は毎年クリスマスの頃に家族の写真と手紙を送ってきた。私が帰省すると母はうれしそうに私にアメリカ人家族の写真と手紙をみせた。母は返事を送らなかったのに、一年に一度の手紙はかなり長い間続いていたと思う。
若い私は手紙に興味がなく母の話を聞き流していた。母は私に手紙を書いてほしかったと思うが、私は書かなかった。

徳前さんの記事を読むと、帰省した私にわざわざ手紙を出してきて、うれしそうに写真の家族の一人一人について話していた母を想いだす。

菅首相は一貫している

　「菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したことで、与野党に波紋が広がった」とマスコミは報じているが、それはおかしい。菅首相は、「２０１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、（赤字国債発行に必要な）特例公債法案の成立が一つのめどになる」と明言した。その発言は、もし三法案が成立しなければ退陣しないと宣言したのと同じである。今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投すると発言したことは正当な発言であるのに、この発言で波紋が広がるということはおかしい。
　マスコミは、「国会会期末まで１か月となっても、首相退陣への道筋は見えないままだ」と報じているが、三法案が可決すれば菅首相は退陣するのだから、「首相退陣への道筋は見えない」のではなく三法案の成立の道筋が見えないと報道するべきであり、マスコミは菅首相の発言ではではなく野党が三法案の成立に協力しているかそれとも非協力的である、野党の態度を問題にするべきだ。
「子ども手当見直し協議でも、野党が態度を硬化させるのは確実だ。余計なことを言ってくれた」と言った民主党幹部がいるらしいが、彼は野党にびくびくしていてだらしがない。もっと堂々と自民党と掛け合えばいいのだ。　
　民主党が一枚岩ではないと同じように自民党も一枚岩ではない。だから民主党は自民党の弱点を調べ、自民党を攻めて自民党を弱体化するべきだ。
菅首相の「今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する」という発言は自民党への圧力だ。自民党の石原幹事長が民主党に融和的なのに対し、石破氏が強硬であり二人の間では不協和音が目立っている。菅首相の発言は融和派と強硬派の対立を深める。石原氏は石破氏について、「政局がわかっていない」と漏らしているという。
　自民党の石破政調会長は１日、党本部で記者団に、「法案が通れば、首相が辞める条件が整うという考えにはくみしない。首相の退陣条件を整えるのは民主党の責任だ」と語った。公明党幹部も「首相の退陣と法案対応は全く別問題だ」と突き放したと報じているが、これはマスコミの演出だ。
　自民党の石破政調会長は強硬派であり、大連立や政局目的の妥協案に反対していたし、以前から同じ意見を述べていた。マスコミは以前は石原幹事長の主張を掲載し、今度は石破政調会長の主張を掲載したのであり、菅首相が、今国会で特例公債法案が成立しない場合は９月以降も続投する考えを示したこととは関係がない。関係がないのにあたかも菅首相が発言したことで自民党の態度が硬化したように書いてあるのは菅首相を貶めるために書いたとしか考えられない。

　「三法案が成立したら辞める」と宣言したのに等しい発言を菅首相は繰り返しているのに、「三法案が成立しても菅首相は退陣しないのではないか」という噂が広まっている。この噂は、菅首相は辞めないのだから三法案を8月中に成立させる必要はないという根拠を生み出している。

　マスコミは菅首相は退陣発言をしたのにまだ首相の座に居座っていると述べ、首相が三法案が成立すれば退陣するというニュアンスの発言を軽視して、何月何日に退陣すると明言しないことを理由に首相は居座るのかもしれないと報道している。ばかげた報道だ。

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　朝日新聞の世論調査で、菅内閣の支持率が１５%となった。菅首相の退陣については、「ただちに」が３１%、８月末までが３９%である。８月以降も続投は３０%となる。
　記者を通じて国民に訴えることをしなくなったのだから、妥当な線だと思う。肝心なことは菅首相が退陣のメドにした、２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、（赤字国債発行に必要な）特例公債法案の三法案の成立だ。
　特に再生可能エネルギー促進法案の成立はこれからの政治・経済の状況を変革させるほどの重要な法案であり、是非成立させてほしい。
　しかし、特例公債法案の成立に自民党は「特例公債法案の条件として、子ども手当だけでなくバラマキ４Ｋ全部をやめさせる」という条件をつけた。その条件をつけた理由は菅首相が辞任する時期を明確にしないからだという。
　自民党は特例公債法案の成立に難癖をつけてきている。弱腰の民主党執行部は自民党に翻弄されっぱなしである。もしかすると、特例公債法案と２次補正予算案の成立が精一杯で再生可能エネルギー促進法案の成立はできないかもしれない。

　管首相は再生可能エネルギー促進法案の成立に向けて、どんどんアピールするべきだ。

　　

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　７月１３日には孫社長が呼びかけた「自然エネルギー協議会」が発足する。なんと、すでに３６道府県が参加を決定している。「自然エネルギー協議会」はこれからの日本の大きなうねりになることは確実だ。外堀が完全に埋められている。後は菅政権が再生可能エネルギー促進法案を成立させることだ。

　民主党はこの流れに乗るべきである。原子力発電を推進する電力会社、大企業派と自然エネルギーを推進する新電力ベンチャー派に経済界が二分する。民主党は自然エネルギー推進派と手を握れば日本の政治・経済界に大きな流れを生み出す。

　自民党の手のひらで踊らされている今の民主党執行部に民主党の支持率を高めるために、積極的に自然エネルギー推進をする気があるのかどうか。
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　原子力発電は、全国で原発利権がはびこっている。町長、知事、学者への金のばらまき。官僚の天下り。自民党政権時代に築いてきた原発利権は強固であり、簡単に崩せるものではない。それどころか海江田大臣は経済産業省の官僚のレールに乗せられて、玄海原発の再稼動の政府保証を約束してしまった。とんだ失態をやったものだ。
　九電は悪質なやらせメールをやって玄海原発の再稼動をやろうとしたのだ。その背景にあるのが原発利権である。

　民主党執行部は九電のやらせメールや玄海町長の弟の会社への莫大な金額の工事以来を非難する能力を失い、自民党に頭を下げて法案成立をお願いするだけだ。
　だらしがない民主党執行部である。

　三法案が設立しないのは自民党や公明党のせいにするくらいの強引な態度で臨まない限り、菅あとの政局を乗り切るのもできないだろう。自民党が狙っているのは政権奪取であり、大連立の話や「菅さえいなければ協力できる」というのは真っ赤な嘘であり、政権奪取のための甘い罠なのだ。
　それも知らない民主党執行部である。

　予算委員会の質疑応答で、審議がストップして菅首相がやめなければ審議がうまくいかないという事態になったことは一度もない。質疑応答を見ている限り菅首相が退陣する理由はひとつもない。

幸せを・・・アートはいく 三百三十七～三百三十九句

三百三十七句

三百三十八句

三百三十九句

雄々しく・・・アートはいく 二百十七～二百二十句

二百十七句

二百十八句

二百十九句

二百ニ十句

崩れ行く・・・アートはいく 百四十句～百五十一句

百四十九句

百五十句

百五十一句

元沖縄県知事太田昌秀氏批判 １５

「こんな沖縄に誰がした」大田昌秀著

五　沖縄の自立と軍事基地―――沖縄の諸問題と解決の方向

沖縄の基地の現状と地政学的位置
１１４P～１１６P

沖縄戦を体験した太田氏は、外国に攻め込まれた時は多数の住民が犠牲になることを体験した。それであるならば沖縄が戦争に二度と巻き込まれないことを第一に考えるべきである。ところが太田氏は紙上の国家主権論を振り回して、アメリカ軍が中国や北朝鮮の日本への侵入を防いでいる事実には無頓着である。

アメリカ軍が沖縄を統治している時は、尖閣諸島の領海はアメリカ軍が守り、中国や台湾漁船の領海侵入を許してなかった。しかし、沖縄が日本に施政権返還がされてからは、中国漁船による尖閣諸島の領海への侵入がひどくなり、宮古・八重山の漁船が尖閣の日本の領海から追い払われた。太田氏が知事をやっているときも中国漁船による尖閣諸島の領海への侵犯は拡大していた。
「自分の土地も海も空も自由に使えない」ことでアメリカを非難した太田氏は、尖閣諸島の領海で沖縄県の漁民が中国漁船に追い払われていることには無頓着であるのだ。
太田氏は沖縄が米軍が空域の４０%を管理していることを非難し、主権国家のていをなしていないというが、アメリカ軍は中国や北朝鮮等の日本への侵入を防ぐために存在しているのであり、それは日本政府も了承していることである。

アメリカ軍が沖縄に軍事基地があり、空域も管理しているから主権がないと単純に主張するのは現実の世界情勢への認識が足りないせいである。太田氏は、「沖縄の島人が自分の土地も空も自由に使えない」と不満を漏らしているが、それでは沖縄には主権を守ることができる軍事力があるのかと問いたい。主権を主張し・守るにはそのための軍事力が必要だ。紙に書かれた権利を主張しても世界に通用しない。




沖縄は１６０９年に島津の軍隊が攻めたときに敗北している。主権を守るには主権を守る実力がなければならない。沖縄はそのときから太田氏のいう「主権」は失ったのだ。琉球王朝の敗北は、沖縄には沖縄の主権を守る実力がない現実を見せ付けられたのだ。

明治政府による「琉球処分」に琉球王朝は従っている。原因は琉球王朝には明治政府による「琉球処分」をはねつける実力がなかったからだ。
太田氏は、沖縄の土地、海、空を島人が自由に使うのを主権と呼んでいるが、太田氏の主張する「主権」を獲得するにはアメリカ軍を沖縄から追い出し、中国や北朝鮮等の外郭の侵入を防ぐ軍事力を持つ以外に方法はない。沖縄にそのような実力があるのか。
島津藩の侵略、明治政府による琉球処分、アメリカ軍の沖縄上陸と敗北をし続けた沖縄に太田氏のいう「紙に書いた」ような主権があるはずがない。

「琉球処分」というのは琉球王朝の処分である。「琉球処分」より「王朝処分」のほうが正しい表現だと思う。明治政府による「琉球王朝処分」によって、沖縄は四民平等の社会になった。戦後アメリカ軍は琉球政府を作り三権分立と議会制民主主義の礎を築いた。琉球政府主席はアメリカ民政府が任命し、アメリカ兵の犯罪は沖縄の裁判で裁けないという問題はあったが、戦前の沖縄に比べたら、いっそう沖縄の人々は自由になり、民主主義社会になった。経済活動も活発になり、県民の生活は向上した。
これはアメリカ政府が沖縄にもたらしたメリットである。
もし、太田氏のいう「主権」が守られた沖縄であったら琉球王朝が支配する沖縄になっていたか、中国に支配された沖縄になっていただろう。

沖縄にアメリカ軍事基地があるのは、太平洋戦争が終わった時期と、中国・ソ連等の社会主義圏とアメリカ等資本主義圏対立による冷たい戦争が原因している。
アジアでは朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア内乱などがあったし、中国によるチベット等の内陸部の国への侵略などがあった。アジアで戦争や内乱がなかったのは日本・沖縄だけである。それはアメリカ軍が内乱を防ぎ侵入も防いだからである。
太田氏が「紙に書いたような」主権を主張できるのは戦後６５年も沖縄がアメリカ軍に守られて平和だったからである。
戦争を体験し、平和のありがたさを知っているはずの太田氏であるのに戦争被害と基地被害では被害の度合いが全然違うことを認識していない。アメリカ軍が日本・沖縄の平和を守っている現実をお太田氏が認めないのは認識不足である。

太田氏の認識不足が露骨に出ているのが、「当のアメリカでは、真に北朝鮮が脅威というなら『沖縄に米軍を集中せしめるより、・・・・・の方が有利だ』という軍事専門家が少なくないのである」と述べていることだ。
アメリカは北朝鮮だけが脅威とは思っていない。北朝鮮、中国、ベトナム、そしてイスラム原理主義などのテロリストが脅威であると思っている。だから、沖縄に軍事基地があるのだ。韓国にアメリカ軍を増やせば、中国以南への抑制ができなくなる。軍事戦略としてバランスの悪い韓国にアメリカ軍を集中させるようなことはしない。

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土地の強制収用問題が起こる　　２４ページより

太田氏は、1876年(明治９)から始まる沖縄への日本軍分遣隊の沖縄駐留による土地接収も戦後のアメリカ軍による強制土地収用は類似した問題であり、琉球藩首脳が明治政府から受け取った土地代金を詐取したことと、琉球政府時代に土地代金の一括払いに賛成したことは同じ行為であると断じ、多くの民の利益が損なわれても自らの支配的地位、権力を得た人間たちであると決め付けている。

琉球藩首脳が日本政府から土地の代金を受け取りながらも地主に払わないで詐取したのは犯罪行為であり許されるものではない。だから後々に琉球藩首脳の詐取が帝国議会で問題になったのだ。しかし、戦後のアメリカ軍用地代金の「一括払い」に賛成するのは政治的判断の違いであり「犯罪行為」でもなければ「裏切り行為」でもない。
むしろ太田氏はアメリカ軍を絶対悪とみなしてアメリカ軍が沖縄に駐留しているのは間違っているという考えは偏っている。日本軍がハワイを奇襲攻撃したことから太平洋戦争は始まったのだ。アメリカは日本の軍国主義復活を恐れて日本を民主主義国家にしようとして日本に駐留したが、北朝鮮の南朝鮮への侵略、中国の共産党独裁国家の誕生があり、社会主義圏の拡大を防ぐためにアメリカ軍の駐留が本格的になった。そのような歴史の流れを見れば、アメリカ軍を悪と決め付けるのは間違いだ。
太田氏は軍事基地を「諸悪の根源」と決め付け、辺野古の普天間基地移設を容認することは「アメ」と「ムチ」政策に翻弄されているとして基地を誘致することは暴挙であり犯罪行為であると断言するのは一方的な判断である。


太田氏は現在の沖縄における基地や土地問題の悪しき実情は、まさに「薩摩の琉球侵略」時代と明治時代時代の対沖縄政策の延長線上あるといっても過言ではないと言い切っているが、それは違う。「薩摩の琉球侵略」、明治時代時代の対沖縄政策、アメリカ軍基地や土地問題はそれぞれ内容が違うし、沖縄の人々に与えた影響も違う。

薩摩の琉球侵略・・・「薩摩の琉球侵略」は封建時代を背景にしている。封建社会では武士と農民は身分差別されていて、土地は武士のものであり、農民は武士の所有物に等しかった。封建社会では武士同士の領土争いの時代だった。武力に強い武士が弱い武士の領土を奪い取る武力実力主義の時代に「薩摩の琉球侵略」は起こった。実力で琉球を支配した薩摩の行為は当然の行為であった。
沖縄でも三山時代があり、三山の中で尚巴志が一番強かったから三山を統一したということだ琉球王朝は八重山、大島も武力で制圧している。
太田氏は「薩摩の琉球侵略」を琉球処分などと称して琉球国を被害者のように見ているが、琉球王国も武力で八重山や大島を侵略したのだ。薩摩が侵略者であるなら琉球王国も侵略者である。太田氏は北山と中山を武力で制圧し、八重山、宮古、大島を侵略した尚家が作り上げた独裁国家の琉球王国を美化しているのだ。
琉球王国は独裁国家だったのだ。北朝鮮、中国、ミャンマーは独裁国家であった。そして、アメリカ軍が崩壊させたイラクも独裁国家だった。先週崩壊したエジプトも独裁国家だった。大田氏は独裁国家と民主主義国家を区別していない。

「薩摩の琉球侵略」の本当の犠牲者は琉球王朝ではない。本当の犠牲者は農民だ。薩摩に侵略されたからといって琉球王国の武士たちが野に下ったわけではない。彼らは以前として支配者の地位に君臨し農民から搾取したのだ。農民は薩摩と琉球王国の二重に搾取されますます貧しくなった。

明治時代時代の対沖縄政策・・・明治時代は日本が近代国家へと大きく変貌する時代であり、封建主義にこだわる琉球王国が中央集権近代国家へ変貌する明治政府に飲み込まれていく時代である。封建社会の独裁国家である琉球王国が支配するより明治政府の中央集権国家に組み込まれたほうが沖縄の庶民にとって歓迎すべきものである。廃藩置県によって人々は琉球王国の身分制度の縛りから開放されて、自由になった。本土に自由に移動することができ、農民の女性は本土に出稼ぎにいけるようになった。

アメリカ軍基地や土地問題・・・戦後はアメリカ民生府に政治改革によって、沖縄の人々は戦前よりも自由になり、活発な経済活動ができるようになった。二十歳になったら身分、貧富に関係なく投票ができるようになったのもアメリカ民政府時代からである。アメリカ兵の犯罪を沖縄の司法で裁くことができないという問題はあったが、県民同士の関係は自由で平等になり政治も三権分立を確立した。それはアメリカの指導によるものであり、戦前よりも沖縄の人々の幸福度はあがった。

知事・市長圧倒的勝利の意味するもの

自民党・民主党を相手に圧倒的勝利をした。理由はなにか。それははっきりしている。河村氏の目指す政治が市民の希望に合致しているからだ。

今まで日本の政治を担ってきた自民党と、一昨年、国民の圧倒的支持で政権を握った民主党の二大政党を相手にして圧倒的に勝利したことは確実に他の地方政治にも大きな影響を与える。、河村氏と同じ政策を目指したら多くの市民に支持されるということが明確になったからだ。

自民党、民主党のような既成政党に縛られない知事や市長、議員が日本のあちらこちらで誕生するだろう。
愛知知事選、名古屋市長選の圧倒的勝利は阿久根市にも大きな好影響を与えるだろう。阿久根市の次の市議会議員選挙では竹原氏支持の立候補者が過半数を握る可能性は高い。


的外れの新聞解説




市民税減税に６６%も賛成しているのに「市民が全面的に賛同しているわけではない」と解説するのは馬鹿らしい。「反対」が何パーセントか表さないで、「どちらともいえない」と一緒にしたのは意図的だ。６６%も賛成しているのなら多くの市民に支持されていることであり、河村氏の当選に大きく影響している。

民主党が次々とマニフェストの修正をしたのに、河村氏は公約実行を叫び続けたから当選したという解説も間違っている。それでは民主党が掲げたマニフェストと同じマニフェストを掲げ、マニフェスト通りに実行すると叫び続けたら圧倒的に勝利をしたのだろうか。それはあり得ないことだ。

河村氏が圧勝したのは議員の給料を半減させて職業議員を廃し、市民参加の政治を掲げたからだ。