学者、専門家のデニー知事支援は本当は設計変更不承認の圧力

学者、専門家のデニー知事支援は本当は設計変更不承認の圧力


　国に代執行訴訟の取り下げを求めて本土の憲法学者が声明を出した。声明を発表したのは国会ではない。沖縄県庁である。国に求めるのなら国会か東京の会場になるはずだが、なぜか県庁である。国よりも県の知事、議員、県民に聞かせたいからだろう。憲法の専門家が代執行訴訟を取り下げることを国に要求した宣言であるから、代執行訴訟はおかしいと思う県民が増えただろう。


名古屋学院大学・飯島滋明教授は、
「対話を丁寧に重ねて、その上で意見を重ねていくことが本来の民主主義であろう」と述べた。飯島教授は対話を重ねることを要求している。これまでの裁判で政府も県も意見を重ねてきた。民主主義に沿って裁判は行われてきたはずである。飯島教授はデニー知事が負けたことで本来の民主主義はなかったとイメージしている。
問題にするべきは民主主義ではなく、司法である。裁判所の判決を行政の知事が守らない違法行為が許されるか否かを憲法はどのように判断するかを問題にするべきである。ところが飯島教授は裁判の内容には入らない。対話がない。民主主義ではないとデニー知事に味方している。デニー知事の勝利を望み、望みに固執しているからそんな言動になるのだ。憲法学者としての裁判に対する客観的な態度がない。飯島教授が憲法学者というより辺野古移設反対派活動家である。
　
県庁で会見した憲法学者らは法律上、国と地方自治体は対等であるとした上で「代執行は国が地方自治体の権限を奪うもの」と主張して国の代執行に反対している。国が代執行を県から奪うことはできない。法律は地方自治の権限を認めていて国が一方的に代執行を宣言して県から執行の権限を奪うことは法律が許さない。しかし裁判をやって裁判所が代執行を認める判決をすれば県から国に執行権が移動し代執行ができる。国が地方から自治権を奪ったのではない。県が違法行為をしたから、県が違法行為をできない状態したのだ。憲法学者でありなが法の秩序を分かっていない。いや、知っている。憲法学者が知らないはずはない。知っていながら国の代執行に反対しているのだ。
憲法学者たちはデニー知事には代執行裁判に負けてもいいから絶対に設計変更を承認させたくないのだ。
彼らは憲法学者である前に辺野古移設反対派である。
デニー知事は代執行訴訟に対して、憲法学者たちの狙い通りデニー知事は国と対話することを強調した。そして、「代執行は国が地方自治体の権限を奪うもの」と憲法学者と同じことを言った。憲法学者と同じことを言った。憲法学者の強い影響を受けている。


憲法学者らは県知事選挙や県民投票で辺野古埋め立てに反対する民意が示されたのにもかかわらず代執行訴訟を起こすことは、日本国憲法が定める「基本的人権の尊重」や「民主主義」の侵害だとして国に対し直ちに取り下げるよう求めた。それはおかしい。代執行裁判は「基本的人権の尊重」や「民主主義」とは次元が違う問題である。代執行とは関係ない。関係ないことをあたかも関係あるように見せている憲法学者である。
政府が代執行訴訟したのは政府が申請した設計変更を承認するよう最高裁が判決を下したのに、デニー知事が判決を聞き入れないで承認しなかったからである。デニー知事の違法行為を正すための代執行訴訟である。「基本的人権の尊重」や「民主主義」とは関係がない。関係ないのを強引に関係あるようにして、代執行を否定している憲法学者たちである。


大学教授や弁護士など有識者８０人超が軟弱地盤改良工事の設計変更を不承認とした玉城デニー知事の姿勢を支持し、斉藤鉄夫国土交通相に代執行手続きの中止を求める緊急声明を公表した。
　声明は、防衛省沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認とした知事の判断は、公有水面埋立法が規定する環境保全や災害防止などの観点から「極めて正当」と強調。「国が、沖縄県および沖縄県民の総意を踏みにじることは到底許されない」と指摘している。
　有識者たちは代執行訴訟の法的な不当性を主張しているようにみえるが違う。辺野古埋め立てに反対する理由を述べているだけである。


名護市辺野古沖の工事をめぐり国が玉城知事を訴えた代執行訴訟について、県を支援する立場の学者らが会見し、工事の安全性などの具体的な審理を求めた。
軟弱地盤の問題は設計変更申請
代執行訴訟は設計変更を承認するよう判決が下ったのにデニー知事が従わないことに対する訴訟である。軟弱地盤の問題は関係がない


憲法学者など有識者のデニー知事支援は本当は支援ではない。支援を装った圧力である。
「デニー知事よ。設計変更を絶対に承認するな」というデニー知事への圧力である。
デニー知事は共産党や旧社会党系のような左翼ではない。左翼は米軍基地撤去を目指している。辺野古移設反対は米軍基地撤去へと発展させるのが左翼の目的である。デニー知事は違う。辺野古移設に反対しているが米軍基地撤去を目指してはいない。
那覇軍港を浦添市に移設する計画がある。デニー知事は移設を容認している。デニー知事は那覇軍港の県内移設を認めているのだ。だから、那覇市、浦添市、県の三者が移設を容認したから、沖縄防衛局は移設計画を進めている。


２０２１年の浦添市長選で那覇軍港の浦添移設に賛成である松本哲治氏が立候補した。オール沖縄から立候補したのは共産党の伊礼悠記氏であった。伊礼氏の選挙公約は那覇軍港の浦添移設反対であった。那覇軍港は浦添市に移設しないで沖縄から撤去させることが伊礼氏の公約だった。
デニー知事は浦添移設を容認しているのに浦添市長選立候補の伊礼氏は移設反対である。デニー知事とオール沖縄が対立したまま選挙戦を戦ったのが浦添市長選だった。デニー知事と共産党の違いが表面化した浦添市長選だったのである。米軍基地撤去に固執していないデニー知事が方向転換して設計変更を承認するかもしれないと共産党は危惧しているだろう。浦添市長選のようなことは絶対に起こしてはならないと共産党は考えているはずである。


代執行裁判で国が代執行するようになれば県は軟弱地盤の埋め立てを監視する権利を失う。県の権利喪失だ。デニー知事は監視する権利を失わないために設計変更を承認する可能性がないとは言えない。県の権利を守ることを考えるようになればあり得ることだ。
共産党はデニー知事とは違う。沖縄の米軍基地は全て撤去するのが目的である。設計変更を承認することは軟弱地盤の埋め立てを認めることであり、辺野古飛行場建設を認めることである。共産党にとって絶対に許されないことである。デニー知事に承認させないために共産党は圧力をかけていかなければならない。全国の憲法学者、弁護士などの識者によるデニー知事への支援は裏を返せば承認しないように圧力をかけているのだ。
代執行に反対する理由を説明し、デニー知事に知識を提供して、デニー知事が代執行訴訟で政府側に反論する知恵を提供している。権威ある識者たちの意見をデニー知事が参考するのは当然である。デニー知事は政府に代執行権を取られても設計変更を承認しない。代執行を実施すれば県と政府が辺野古埋め立てについて断絶したことになる。あってはならないことである。断絶の根底に共産党の反米、反自民党がある。

あれ！辺野古は終わったのか １１・２３県民平和大集会

あれ！辺野古は終わったのか　１１・２３県民平和大集会
　
「全国連帯！　沖縄から発信しよう！　11・23県民平和大集会」（主催・沖縄を再び戦場にさせない県民の会）が２３日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた。琉球新報が映像生配信をした。<center>
<img src="https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/32/1c/dc242fe98b1fc0ff8f3b5d220847bd11.jpg" width=350></center>
　主催者発表は７５００人である。でも上空写真では１０００人ほどである。その後に増えたとしても数千人といったところか。ところが今日のマスコミは１万人と発表している。主催者の目標は１万人だった。マスコミ報道では目標に達したということだ。文字の世界で目標達成である。現実は違う。現実は目標に程遠い。
　映像を見ながら、首を傾げた。登壇者の口から辺野古の言葉が一切出てこないのだ。辺野古の代執行裁判の判決が下る直前であるのにデニー知事は辺野古のへの字も言わなかった。デニー知事でさえ辺野古を口にしない奇妙な県民平和集会であった。


　県民集会は自衛隊の南西諸島配備反対の集会だった。沖縄本島や南西諸島に基地配備をさせないのを主張する大会であったのだ。ガマフヤー具志堅隆松氏は主催者である。山城博治氏も関係している。それなのに辺野古が出ない。辺野古移設反対運動から自衛隊基地新設反対に転換したのだろうか。
この大会に共産党は参加していないようだ。

県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

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県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

　２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を掲載した。

２０１０年に県事務局が「全基地返還で年９１５５億円の経済効果がある」と発表した。経済効果は２．２倍だという。経済効果を根拠にしたのが１９８７年（昭和６２年）５月に全面返還された米軍牧港住宅地区に人口が増え、高層マンションや大型ショッピングセンターなどが建設されて那覇新都心と呼ばれるほどに経済発展したことである。那覇新都心を根拠に全基地返還すれば年９１５５億円の経済効果があるとしたのである。これは米軍基地撤去運動を拡大するための嘘である。
驚いたのは、その時の県知事は自民党の仲井真氏であったことである。与党は自民党だったのに嘘の理屈を県事務局が発表したのだ。自民党が米軍基地撤去を正当化する嘘の理論を認めたのは信じられなかった。自民党なら反論して県事務局の発表を止めるべきであったのに止めなかった。
新都心の経済発展したのは住民が０人から２万人に増えたからである。新都心が２万人増加したからといって県民が２万人増加したわけではない。経済も同じである。新都心経済の発展は県全体の経済発展にはならない。
北谷町の軍用地が返還された時も莫大な経済効果があることを強調した。返還地は人口が増え、那覇新都心と同じように経済は発展した。「米軍基地返還すれば経済効果が２倍以上になることを吹聴し、米軍基地撤去運動に利用した。
平成２８年に北部訓練場の約４，０００ヘクタールの米軍基地が返還された。人口が少ない北部である。人は移住しないからマンションも商店も建たない。経済効果は０である。基地返還すれば経済効果があると主張した連中はなにも言わなかった。０であることは彼らが一番知っているからだ。
「９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」の理論が正しいことを事実が証明した。自民党が左翼の理論を覆さないのが残念である。

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県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘

　２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を掲載した。

２０１０年に県事務局が「全基地返還で年９１５５億円の経済効果がある」と発表した。経済効果は２．２倍だという。経済効果を根拠にしたのが１９８７年（昭和６２年）５月に全面返還された米軍牧港住宅地区に人口が増え、高層マンションや大型ショッピングセンターなどが建設されて那覇新都心と呼ばれるほどに経済発展したことである。那覇新都心を根拠に全基地返還すれば年９１５５億円の経済効果があるとしたのである。これは米軍基地撤去運動を拡大するための嘘である。
驚いたのは、その時の県知事は自民党の仲井真氏であったことである。与党は自民党だったのに嘘の理屈を県事務局が発表したのだ。自民党が米軍基地撤去を正当化する嘘の理論を認めたのは信じられなかった。自民党なら反論して県事務局の発表を止めるべきであったのに止めなかった。
新都心の経済発展したのは住民が０人から２万人に増えたからである。新都心が２万人増加したからといって県民が２万人増加したわけではない。経済も同じである。新都心経済の発展は県全体の経済発展にはならない。
北谷町の軍用地が返還された時も莫大な経済効果があることを強調した。返還地は人口が増え、那覇新都心と同じように経済は発展した。「米軍基地返還すれば経済効果が２倍以上になることを吹聴し、米軍基地撤去運動に利用した。
平成２８年に北部訓練場の約４，０００ヘクタールの米軍基地が返還された。人口が少ない北部である。人は移住しないからマンションも商店も建たない。経済効果は０である。基地返還すれば経済効果があると主張した連中はなにも言わなかった。０であることは彼らが一番知っているからだ。
「９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」の理論が正しいことを事実が証明した。自民党が左翼の理論を覆さないのが残念である。

辺野古裁判で分かる共産党の反米・反自民イデオロギーの沖縄浸透

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辺野古裁判で分かる共産党の反米・反自民イデオロギーの沖縄浸透

　二段階革命の第一段階である民主主義革命を目指している共産党の本性が辺野古移設反対運動であらわになった。二段階革命の第一段階は民主主義革命である。民主主義といっても議会制民主主義とは違う民主主義である。共産党独自の民主主義である。
　共産党は自民、公明、維新、国民を悪の政党連合と宣言した。民主主義革命では悪の４党を消滅させるのが目的となる。そして、米国の日本支配を断つことである。米国との関係を断ち、自民党を中心とした悪の政党を排除するのが共産党の民主主義革命の目的である。
　共産党流の民主主義革命を展開したのが辺野古移設反対運動である。

　共産党から見る沖縄の米軍基地は帝国主義米国に自民党政府が従属していることの象徴的存在である。帝国主義である米国の従属から解放するために沖縄の米軍基地はすべて撤去するべきであると考えている共産党である。共産党にとって米軍基地撤去は民主主義革命へ進む道である。あらゆる手段を使って米軍基地撤去するのを共産党は目指している。
　米軍基地撤去を目指している共産党にとって辺野古移設は絶対に阻止しなければならない。阻止するためには辺野古移設反対を全県民が主張するようにすることだ。県民の反対運動で移設を阻止したい共産党である。
辺野古移設を阻止することができれば、その勢いで普天間飛行場撤去運動を展開していき、米軍基地撤去運動へと発展させ、米軍基地を沖縄から撤去する。そして、日本から米軍を排除し、日米安保を破棄して米帝の支配から日本を解放する。これが共産党の第一革命である。第一革命が成就した時には日本の米軍基地は撤去し、自民党は消滅した状態になっている。

　共産党は沖縄の米軍基地を全て撤去するのを目的にしている。撤去するには県民の反米軍基地を高める必要がある。高めるチャンスが辺野古移設だった。辺野古移設反対を高めていけば反米軍基地運動に発展させることができるだろう。
辺野古移設反対に県民を巻き込む方法として辺野古埋め立てをしたら海が汚染されサンゴは死滅し、魚やジュゴンは辺野古の海に棲めなくるというのを多くの県民に信じさせることだった。埋め立てで海が汚染されるというのは嘘である。日本には公有水面埋立法があり、海を汚染するような埋め立ては禁じられている。だから、埋め立てても辺野古の海が汚染することはない。公有水面埋立法を隠して、辺野古の海は汚染されるという嘘は県民に拡大していった。自民党さえも海が汚染されるという嘘を信じるようになった。

　共産党にとっての民主主義革命は米軍基地を撤去することである。米軍基地撤去を実現するための辺野古埋め立ては「海を汚染する」という嘘は許されるのだ。
　埋め立てると辺野古が汚染するという嘘を自民党のリーダー的存在であった翁長雄志氏も信じた。自民党も信じるほどの巧妙な嘘だったのである。信じた翁長氏は辺野古移設賛成から反対になり辺野古移設を進める自民党を離党した。翁長氏と一緒に多くの自民党員も離党した。自民党を離党した翁長氏は共産党を中心とする左翼系と合流して、オール沖縄を結成した。翁長氏はオール沖縄から知事選出馬して当選した。辺野古移設容認の仲井真知事から移設反対の翁長知事になり、沖縄は移設反対が大勢を占めるようになった。
辺野古埋め立ては海を汚染するという嘘は大多数の県民が信じたのだ。翁長知事の死後に玉城デニー氏がオール沖縄から知事選に出馬して勝利した。大勝利であった。辺野古移設反対のデニー氏を大多数の県民は支持したのである。

　翁長前知事とデニー知事は政府が公有水面埋立法に則って県に埋め立てに関する計画を申請したが県は承認しなかった。政府は合法の手続きをしたのだから県が承認するのが当然である。ところが承認しなかったのである。政府の申請を承認しないのは違法であると、県は承認しなければならないと政府は主張して訴訟した。政府との裁判に県は全て敗北した。
最初から県が敗北するのは分かっていた。政府の訴訟はこれまで１３件あり、県が支払った訴訟費用は総額２億４２７５万９４７５円である。訴訟費用は県民の税金である。２億円以上の県税がゴミ箱に捨てられたのだ。県民の税金を１００％負けることが分かっている裁判に使うことは許されないことである。ところが沖縄では平気で県民の税金が不毛な裁判費用に使用されるのである。異常な沖縄県の政治である。

　巨額な県民税を使った裁判全てに県は敗北した。税金の無駄遣いであった。しかし、辺野古移設反対を貫くことに固執するデニー知事は県民に謝罪しない。巨額な県民税を使って裁判に敗北したことを反省しないデニー知事は、国と裁判所は沖縄を差別していると批判して国との徹底抗戦を宣言するのである。
　
最高裁の判決は、国土交通省が「是正の指示」を出す前、工事を担当する沖縄防衛局の申請に基づき県の「不承認」を取り消す裁決をしていたことを挙げ、「取り消しの裁決がされた場合、都道府県知事は裁決の趣旨に従った処分をする義務を負う。仮に都道府県知事が裁決後も同じ理由で申請を認めないことが許されると、相手方が不安定な状態に置かれ、紛争の解決が困難となる」と明確に述べている。しかし、デニー知事は最高裁の警告を無視したのである。承認しなかったのだ。デニー知事は最高裁の判決を無視して承認しなかったのである。判決に従わないのは違法行為である。デニー知事は違法行為してまで辺野古移設を阻止しようとしたのである。法治国家の日本で違法行為が許されるはずはない。

政府は最高裁の判決を根拠に県に代わって埋め立てを許可する権利を県から政府に移す代執行訴訟をやり、裁判になった。代執行裁判の国と県の主張である。

代執行訴訟は最高裁の判決に従うかどうかの問題である。公有水面埋立法とは関係がない。設計変更申請の裁判はすでに終わっている。この裁判である立証する必要はない。
Ⅰ　政府と県は過去に対話を何回もやっている。政府は辺野古の海上移設を目指し、測量をしたが反対派が測量やぐらを襲って測量ができなくなった。県外移設場所を探したがなかった。民主党政権も県外移設ができなかった。自民党政権、民主党政権は辺野古移設が唯一であることを知った。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定する。
２　デニー知事が辺野古移設に反対しているならば、やるべきことは辺野古に代わる移設候補地を上げることである。移設候補地をみつけていないのに辺野古移設に反対するのは普天間飛行場の固定を認めるに等しい。デニー知事は一度も辺野古以外の候補地場所を言ったことがない。探そうとしたこともない。
政府は辺野古以外の移設場所を探した。デニー知事は探したことがない。
３　軟弱地盤があるために辺野古飛行場建設は長期化する。長期化はするが普天間飛行場の移設は確実に実現する。しかし、辺野古移設が中止になると普天間飛行場は移設できないから宜野湾市の住宅密集地の中にあり続ける。
辺野古移設できないよりは移設が長期化しても移設すれば危険性は除去される。長期化しても辺野古に移設して普天間飛行場を撤去することが地域住民の公益であるのは明らかである。

　県の主張は筋が通っていない。何が何でも辺野古移設をさせないという勝手な理屈を振り回しているだけである。こんな屁理屈が裁判に通用するはずがない。県が裁判に負けるのは確実である。
　裁判に負けるのは織り込みずみである。裁判に負けても県民を味方にすれば勝ちである。県が国に差別されていると県民に信じさせることが重要である。
　裁判で負けた県は裁判所は国の味方をして県の正しい主張を差別したと主張していく。国と裁判所を非難し続ける。多くの県民は県の主張が正しいと思うだろう。

　反米、反自民党の共産党イデオロギーが浸透している沖縄だからこのようなことになる。
辺野古移設に反対している県であっても、行政は法治主義でなければならないと考える知事の県政であったなら、公有水面埋立法を遵守している政府の埋め立て申請は承認していただろう。軟弱地盤の設計変更も承認していただろうし、辺野古埋め立て工事はスムーズに進んでいただろう。しかし、共産党の強い反米軍・反自民イデオロギーが浸透しているデニー知事、県のスタッフは承認しなかった。

ミャンマー民主勢力が優勢になった軍を倒し、民主を民主主義の復活に期待

ミャンマー民主勢力が優勢になった軍を倒し、民主を民主主義の復活に期待

　２０２１年の総選挙では民主派が圧勝した。民主派の政権を嫌ったミャンマー軍はクーデターを起こし、ミャンマーを支配した。ミャンマー軍は徹底して民主派を弾圧した。ミャンマー軍政は著名な民主活動家らを死刑執行した。民主派議員も死刑執行した。ミャンマー軍は３０年以上例がないほどの死刑を執行した、軍部は徹底して民主派を弾圧したのだ。軍独裁のミャンマーになった。

政権を奪われたＮＬＤ（＝国民民主連盟）は独自に議会を開き、軍に抵抗した。そして、軍と戦う武装市民も増えていった。しかし、圧倒的に軍が強く、武装市民は守勢だった。しかし、武装市民に転機がやって来た。軍と互角に戦えるようになったのだ。それは少数民族との連帯であった。
ミャンマーには少数民族が存在し、６０年にわたって国軍と少数民族武装勢力との間で戦闘が続いていた。少数民族は自治、自由を要求してミャンマー軍と戦っていた。クーデター後も軍と少数民族は闘っていた。軍と戦っていた武装市民と少数民族は連帯して軍と戦うことに合意した。民主派が政権を握れば少数民族の自治を認める約束をしたからだ。
武装民主派に参加する若者は増え、民主派と少数民族は強くなっていった。

１Ⅰ月１７日(金)のニュースに、
反軍事勢力同士の前例のない連携が生まれた。
アナリストのジェイソン・タワー氏は１６日、反軍政勢力がここ数年で最大の攻撃を軍に仕掛け、軍は現在「存亡の危機」に直面しているとの見方を示した。「明らかに、ミャンマー軍にとってもはや維持可能な状況ではない。ある時点で、領土の非常に重要な部分を放棄しなければならないか、あるいはさらに大きな譲歩を迫られる可能性さえある。ミャンマー軍は今、存亡の危機に直面していると思う」
と掲載されていた。
ミャンマー軍の敗北が近くなってきたのだ。タイは１０年前から軍部が政権を握っていたが、今年から議会制民主主義政権になった。タイに続いてミャンマーが議会制民主主義政権になる日は近い。

宗教戦争ではない 議会制民主イスラエルと独裁ハマスの戦争だ

宗教戦争ではない　議会制民主イスラエルと独裁ハマスの戦争だ

イスラエルは選挙で選ばれた政治家が議員や首相になる。議会制門主主義国である。ガザのハマスはガザ地区の市民の選挙で選ばれていない。市民が選んでいないハマスがガザ地区を支配している。独裁支配されたガザ地区である。独裁者のハマスより議会制民主主義のイスラエルを信頼するし支持する。
ハマスとイスラエルの戦争はハマスがイスラエルに侵攻し１２００人の民間を殺害したことが原因である。
もし、ガザ地区が市民の選挙で選ばれた政治家によって統治されていたなら、ハマスのような武力集団は存在しなかっただろう。イスラエルに侵攻することもなかった。イスラエルとはガザ市民の生活が豊かになるように交渉をしていたはずである。ガザ地区はハマスが支配している独裁社会である。ガザ地区を支配しているハマスがイスラエルに侵攻し、民間人を虐殺したのである。
マスコミの多くはユダヤ教とイスラム教の宗教対立が原因であると指摘している。戦争の原因は宗教対立ではない。宗教対立をしても議会制民主主義国であったら戦争にはならない。戦争になったのはハマスがガザ地区を独裁支配していたからである。
日本は議会制民主主義国家である。日本は宗教が政権を握ることは許されていない。公明党は創価学会の配下にあるが、公明党の議員は国民の選挙で選ばれる。創価学会が議員にすることはできない。統一教会が自民党と密接な関係であることが問題になっているが、統一教会が政権を握ることは決してない。議会制民主主義の日本は宗教が政権を握ることができない国家である。日本の

イスラエルは議会制であり国民の選挙で選ばれた政治家が国を運営している。しかし、ガザ市は違う。ガザ市民に選ばれていないハマスが支配している。ハマスはガザ地区の市民をイスラエル軍との戦争の楯にした。イスラエル軍の攻撃から逃れるためにガザ市民に紛れ込んだのである。しかし、イスラエルはハマスの作戦を見抜いていた。だから、無差別のミサイル攻撃をしたのである。多くのガザ地区の市民の生命が失われた。ハマスによるガザ市民の防波堤をイスラエル軍は徹底して破壊したのである。イスラエル軍の第一目的がハマスの根絶だからだ。ガザ市民の犠牲は１万人を超えた。

自民・公明・維新・国民は「悪政四党連合」である 共産党大会決議案

自民・公明・維新・国民は「悪政四党連合」である 共産党大会決議案

　共産党は党大会で自民、公明、日本維新の会、国民民主党の四党を「悪政四党連合」と決議案に明記した。共産党から見れば自民、公明は悪の政党である。そして、自民、公明だけではなく維新と国民の二党も悪政党にした。維新の会は自民党とは対抗し、自民党に代わって与党になるのを目的にしている。自民党とは政権を争う政敵である。大阪府では自民党に選挙で勝った維新の会が政権を握っている。自民党とは対立している。維新が自民と連合しているというのはおかしい。しかし、共産党から見れば自民と維新は連合しているのである。

党大会の決議案では「野党共闘の再構築」も掲げている。国民と維新は野党である。野党共闘を目指すなら維新、国民との共闘を目指すべきである。しかし、共産党は維新、国民を「いきづまった自公政権を延命させる役割を担っている」と自民党と同じ悪の政党と決めつけている。悪政党である維新、国民と共闘することは絶対にないと共産党は宣言したということである。
共産党にとって維新と国民は野党ではない。自民と連合している悪政党である。共産党にとって野党は立憲民主である。共産党は立憲民主との共闘を目指している。共産党が共闘しようとしている立憲だが、悪の政党自民党と共闘することもある。

立憲民主は京都府の八幡市長選では自民と連帯して川田翔子氏（３３）氏を推薦した。川田氏が当選した。維新は自民に対抗したが落選した。八幡市長選では共産が共闘する立憲は自民と連帯し、敵とする維新は自民と敵対した。八幡市長選では共産党大会の決議とは逆の現象が起こったのである。
共産党は立憲と野党共闘をしようとしている。共産党との共闘に反対しているのが連合である。連合は共産党とは共闘しないで国民と共闘することを要求している。共産党にとって、悪政党である国民と共闘するように要求しているのが連合ということになる。

連合が指摘しているように共産党は「異なる社会の実現を目的に掲げる政党」である。共産党が実現しようとしている異なる社会とは社会主義社会である。共産党は社会主義を目指している。社会主義は資本主義を否定する。資本主義が支配する帝国主義である米国を共産党否定している。日本も独占資本に支配されていると決めつけている共産党である。独占資本の支配を支えているのが自民党である。だから自民党は悪の政党なのだ。

２０２０年共産党綱領
日本独占資本主義は、戦後の情勢のもとで、対米従属的な国家独占資本主義として発展し、国民総生産では、早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。その中心をなす少数の大企業は、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
日本政府は、大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきた。
　　　　　　　共産党綱領
大企業・財界を代弁して、大企業の利益優先の経済・財政政策を続けてきたのが自民党である。自民党は悪の政党であり、自民党の政策は全て悪である。そして、自民党の政策に一部でも賛同すれば自民党と連合していることになる。だから、国民と維新は悪の連合政党なのだ。
悪の連合政党の議員は国会の３分２を超える。圧倒的に多い。悪の政党が自民、公明の２党から４党になって議員数が増えたということになる。悪の４政党連合宣言は共産党の目指す革命が遠のいたことを共産党自身が認めたということになる。
革命は大多数の人民の参加があってこそ実現する。悪の政党が２党から４党になったということは共産党の革命が遠のいたことを示している。遠のくほうに時代は進んでいることを共産党は宣言したということになる。

沖縄の辺野古移設反対運動は共産党のイデオロギーが扇動して展開した運動である。
米帝国主義の軍事基地を沖縄から完全撤退させる。悪の自民党政治の辺野古移設政策への拒否を展開したのが辺野古移設反対運動である。共産党の二段階革命イデオロギーによる反対運動は悪の自民党と議会制民主主義に敗北する運命にある。それを実証しているのが辺野古移設である。

イスラエル軍は病院地下でハマスの武器庫などを発見 卑劣なハマス

イスラエル軍は病院地下でハマスの武器庫などを発見　卑劣なハマス

　イスラエル軍は、パレスチナ自治区ガザ地区ガザ市のランティシ病院の医師や患者を退避させた後、病院内を捜索した。地下から自爆用ベストや手りゅう弾、対戦車砲など多くの武器が発見された。戦闘員がイスラエルに侵入した際に使ったとみられる銃撃痕が残ったバイクもあった。イスラエルから連れ去った人質を拘束していたことを示唆する証拠も見つけた。
　普段は人が出入りしないはずの地下に、女性の服やおむつ、哺乳びんなどが置いてあったほか、地下の一角にはカーテンやソファなどを設置することで一般の部屋にみえるようにした場所があった。イスラエル軍は、ハマスがここでＳＮＳ（ネット交流サービス）などに投稿するための人質の写真を撮影したとみている。
　病院の近くにはトンネルの出入り口もあった。イスラエル軍は現在、ロボットを使ってトンネルを調査しているという。
　
　イスラエル軍はこれまで、ハマスが複数の病院周辺を軍事拠点にしていると主張してきた。そのことがほんとうであることをランティシ病院が証明したのである。イスラエル軍の主張を否定したのはハマスだけではない。医師や看護師も否定している。
ランティシ病院はハマスが軍事拠点にしていたことをイスラエル軍は発表した。他の病院も軍事拠点にしている可能性が高いことが判明した。

イスラエル軍は。ガザ最大のシファ病院を包囲した。包囲した理由はシファ病院の地下にはハマスの司令部があるからだという。ランティシ病院を参考にすればイスラエル軍の説明には信ぴょう性がある。
シファ病院に勤務したギルバート医師は、司令部の存在も、軍用車や兵士、ガザを支配する司令官も一度も目撃したことがない。司令部があるというのはイスラエルのプロパガンダであり、嘘であるとイスラエルを批判している。
真実はイスラエルにあるか、それともハマス、病院関係者にあるか。
イスラエル軍がシファ病院を完全制圧した時に明らかになる。

イスラエルとハマスの戦争の責任は国際連合にある

イスラエルとハマスの戦争の責任は国際連合にある

　国連はガザ戦争を防ぐことができた。しかし、ガザ戦争を防ぐ努力を放棄した。だから、ハマスは戦争の計画を完成させた。完成させたからイスラエルに侵攻し、イスラエル人１２００人を殺害し、２４０人を拉致した。ハマスの攻撃に起こったイスラエルはガザ地区を攻撃した。ガザ地区のパレスチナ人は１万人余が殺害された。

　ハマスがイスラエルを攻撃したのはガザ地区の地下に、総延長約４８０キロメートルに及ぶトンネル網をつくり、トンネルを要塞化したからである。トンネルがあるからイスラエル軍と五分に戦えると思ったハマスはイスラエルを攻撃した。トンネルがなければイスラエルを攻撃しなかっただろう。ハマスはイスラエルと戦争をする目的で４８０キロメートルに及ぶトンネル要塞をつくったのである。
　ガザ地区の地下で大規模な工事をしたのだから、トンネル工事に参加したガザ市民も居ただろう。多くのガザ市民はトンネル工事のことを知っていたはずだ。そして、ガザ支援をしていた多くの国連の職員の耳にもトンネルのことが入っていたはずである。職員は国連本部にハマスが大規模なトンネル工事をしていることを報告したはずである。国連はハマスのトンネル要塞のことを知っていた。しかし、国連はハマスにトンネル工事を止めるように圧力をかけることはしなかった。だから、４８０キロのトンルネ要塞を完成させたのである。
　トンネルの所々には部屋があり、最も深いものだと地下８０メートルになるという。トンネルには戦闘員の居住スペースのほか、武器の貯蔵庫や武器製造工場があり、食料や燃料なども蓄えられているという。ハマスはガザ市が封鎖されても、数カ月は耐えることができる。
　この事実をガザ地区に食料、医療などの支援のために多くの職員を派遣している国連は知っていたはずだ。知らないはずはない。知っていながらハマスを自由にしたのだ。数カ月は耐えることができる食料や燃料は国連のガザ地区支援の物資がハマスに流れたものだろう。ハマスとイスラエルが戦争になった責任はハマスのトンネル要塞工事を止めさせなかった国連にある。
　二度とガザ地区のような戦争を起こさないために国連の責任を追及する必要がある。