米中貿易戦争は米国による中国の経済民主化である

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米中貿易戦争は米国による中国の経済民主化である
　米中貿易戦争は第一段階合意をした。合意したのは次の８項目である。

（１）知的財産権の保護、（２）強制的な技術移転の禁止、（３）食品・農産品の貿易、（４）金融サービス、（５）マクロ経済政策、為替レート関連および透明性、（６）貿易の拡大、（７）２国間の評価と紛争解決、（８）最終規定、

　８項目の合意は第一段階であり、第二段階もある。第二段階で米国の要求が合意すれば中国への高関税を止めることになる。
　米国が高関税をかけ、対抗して中国も高関税をかけたので貿易戦争と呼ばれているが、本当は貿易戦争ではない。米国による中国経済への民主化要求である。中国が民主化を拒んので米国は中国からの輸入商品に高関税をかけたのである。


中国国内で行われている外国企業への知的財産権の侵害、強制的な技術移転、ハッキング行為などは民主主義国家である米国では違法である。しかし、中国政府は認めている。米政府は中国の違法な行為を繰り返し批判してきた。二国間の通商協議では知的財産権の保護を徹底するよう中国に何度も求めてきた。
米国の強い要求に強制的な技術移転は存在しないと否定してきた中国政府であったが、米国の指摘を認め、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。法案では「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。この法案が成立すれば米国と中国の問題は解消し、貿易はますます盛んになっていったはずである。
ところが、土壇場でどんでん返しが起きた。中国政府は一度合意した法案内容を白紙に戻したのである。中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、一転して突っぱねたのである。
全国人民代表大会常務委員会に提出した外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案はうやむやになった。

中国はブルジョア官僚独裁国家である。中国の政治はこくみんにも選ばれた政治家ではなく公務員官僚がやっている。日本のように国民の選挙で選ばれた議員は中国にはいない。日本に例えるならば国会議員がいなくて官僚が政治をやり、大企業の経営も官僚がやっているのが中国である。官僚が首相であり大臣であり資本家である。
中国の企業は国営であり民間企業はない。つまり中国の官僚は政治家でありかつ資本家でもあるのだ。中国にも１９７８年から民間企業である外国資本が進出するようになる。
１９７８年に鄧小平が市場開放の経済改革をして海外資本の積極的な導入が行われた。民間資本の外国資本が中国に進出した。進出した外国資本は中国経済を急激に発展させる原動力になった。しかし、ブルジョア官僚独裁国家中国は外国資本を民間資本にすることを禁止した。外国企業は中国企業と合弁しなければならず、しかも出資比率が５０％を超えることは許されなかった。５１％以上が中国企業の資本という決まりであったが中国企業は官僚が資本家となっている国有企業である。ブルジョア官僚が外国企業を管理し、外国企業の自由を許さなかった。そして、外国企業の利益の一部を中国政府が吸収する仕組みとなった。それでも１３憶の人口は巨大な市場であり外国企業には魅力があったのである。

中国は大きく経済発展したがそれは外国企業が国内に進出したからであって、中国企業の成長によるものではなかった。外国企業が増えれば増えるほどに中国企業が追いやられていく。外国企業と中国企業の技術の差は歴然としていた。中国企業が外国企業と対抗できるには外国企業の技術習得が必要だった。中国企業を維持するためには外国企業の技術を中国企業に導入しなければならなかった。だから外国企業の知的財産を奪い、技術移転を強要したのである。しかし、それは民主主義国家では許されないことである。知的財産、技術は開発した企業の所有するものであり、他の企業が勝手に導入することは法的に禁止している。民主主義のルールを破っているのが中国なのだ。経済の民主主義ルールを守らせるためにトランプ大統領は関税を２５％にしたのである。
マスメディアは高関税をかけたトランプ大統領を保護主義呼ばわりしたがそれはマスメディアの認識不足である。非民主的な中国に経済の民主化を実施させる目的で高関税の圧力をかけたのである。民主化を拒否した中国は米国からの輸入品に高関税をかけて対抗した。貿易戦争の始まりである。

知的財産権の保護、技術移転強制の禁止は民主主義国家米国では国が企業に守らせている基本理念である。個人の権利を国が守るのが民主主義国家であり、企業も個人の権利を有している。ところが中国では民主主義国家では守られている知的財産権、技術移転の強制禁止を政府が破っているのである。
米国が関税を高くしたので、米国に対抗して中国も関税を高くして、貿易戦争が起こったと多くのマスコミは報じているが、高い税金をかけあっていることが本当の問題ではない。米政府が中国政府の非民主主義行為を正そうとしたが中国が拒絶したことが本質的な問題である。
米国と中国の貿易戦争は民主主義とブルジョア官僚独裁主義の戦いである。もし、米国が負ければ民主主義がブルジョア官僚独裁に敗北することになる。絶対にそうなってはいけない。米国が勝ち、民主主義の勝利にならなければいけない。そして、米国が勝利した。中国が米国の民主化要求の一部を受け入れたのだ。それが第一段階合意である。中国を民主化したのが、知的財産権の保護、技術移転強要の破棄、中国国内の金融サービスの外資に対する開放、為替を透明にする等々である。

米国による中国の経済の民主化が実現したのが今回の貿易戦争である。

中国は共産党一党独裁国家ではない ブルジヨア・官僚独裁国家だ１

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中国は共産党一党独裁国家ではない　ブルジヨア・官僚独裁国家だ１
　中国は共産主義国ではない。そもそも共産主義国というのは理論的にも存在しない。マスコミは共産主義と社会主義を区別できないようだ。ロシア革命で設立した国家は社会主義国家であって共産主義国家ではない。共産社会とは支配階級が存在しない社会である。レーニンが定義する国家というのは支配階級と被支配階級がある社会で支配階級が支配するために国家がある。共産社会は支配階級が存在しないから国家も存在しないということだ。社会主義は共産社会を目指した国家というのがレーニンの定義である。だから、理論的に共産主義国は存在しない。マスコミが共産主義国というのは間違っているということだ。中国は正しくは共産党が独裁支配する社会主義国である。しかし、習近平（シーチンピン）を国家主席とする現在の中国は社会主義国ではない。ブルジョア・官僚独裁国家である。
　社会主義国家はロシア革命によって誕生する。社会主義国家を設立した時に社会主義を定義する憲法を発布した。
レーニンは「憲法制定議会を設立した。憲法制定議会は、
「ブルジョワ共和国は民主主義の最高形態だが、現在のロシアはそれより高度な形態であるソヴィエト共和国が実現している」
と先遣し、憲法制定議会に対してソヴィエト権力の承認を要求した。
　１９１８年７月四日から７月１０日にかけて開かれた第５回全ロシア・ソヴィエト大会で初のソヴィエト憲法を採択した。憲法の基本的任務は、
「ブルジョワジーを完全に抑圧し、人間による人間の搾取をなくし、階級への分裂も国家権力もない社会主義をもたらすために、強力な全ロシア・ソヴィエト権力のかたちで、都市と農村のプロレタリアートおよび貧農の独裁を確立すること」
であり、それが社会主義国の基本である。社会主義国には共産社会を実現する目的がある。共産社会になった時社会主義国は消滅するのである。

　ブルジョアジーとは資本家のことである。資本家とは会社の所有者である。商品を生産するには工場、機械、燃料、原料が必要であり経費は資本家が出す。採算する労働力も必要であり資本家は労働者を雇用し給料を払う。工場、機械、燃料、原料、労働力の費用が商品の原価となる。原価が１０００円である場合資本家は１０００円では売らない。１０００円に利益をプラスして例えば１３００円で売る。それを利益と言い、資本家の収入になる。資本家は労働をしないで資本を私有していることで莫大な収入を得るのである。そのような資本家の収入を共産主義は搾取と呼ぶ。
資本家も労働者も同じ人間である。資本主義は同じ人間が人間を搾取するのである。ソヴィエト憲法は資本家の搾取をなくし、人間による人間の搾取をなくす目的で社会から資本家を排除した。社会主義国には日本や米国のような資本家は居ない。

　ソヴィエト憲法では「都市と農村のプロレタリアートおよび貧農の独裁を確立する」と断言しているが、ロシアがプロレタリアート独裁国家になったかというとそうではなかった。プロレタリアート独裁であるならば労働者が直接政治をやることになるがソヴィエト国家で労働者代表が政治に関わることはなかった。政治に関わったのは労働者ではなく軍人や政治活動家たちロシア革命のリーダーたちであった。ソヴィエト憲法の趣旨に従うなら国家を担う者たちは労働者たちの選挙によって選ぶべきであったが選挙はしなかった。だから憲法の趣旨とは違いソ連はプロレタリアート独裁国家ではなかった。実際は左翼社会革命党など対立する勢力をすべて武力などで排除したレーニンが率いるボリシェヴィキの独裁国家になった。
　レーニンは米国のような選挙制度を否定する。選挙をすれば資本主義に賛成するのが議員になり、プロレタリア独裁が崩される可能性があるからだとレーニンは述べている。レーニンは米国は選挙制度による国家であっても本質は資本家が労働者を搾取し支配するための国家であると説き、米国のような人間が人間を搾取する国にならないために選挙を否定し共産党一党独裁の国家をつくった。
　日本共産党が米国を否定するのはレーニンの理論を信じているからである。

　社会主義国家の矛盾は民間の資本家を排除すれば資本主義社会ではなくなったと主張していることである。資本家は工場などの資本を所有している者である。工場がある限り必ず工場を所有する資本家は存在するのだ。社会主義国家で資本家は誰なのか。社会主義国家では工場は国の所有である。すべてが国営工場なのだ。とすると資本家は国であり、国をつかさどる政治家たちが資本家である。となると共産党がブルジョア階級であり、共産党員の幹部が資本家ということになる。民間社会から資本家は居なくなり搾取はなくなったように見えるが実際は国がブルジョア階級になり労働者を搾取するようになったのが社会主義国家なのである。

　ソ連は崩壊した。崩壊した原因は国がブルジョア階級になったことにある。国をつかさどっているのはほとんどが軍人と公務員の幹部である。彼らは経営専門の資本家ではない。軍人や公務員の幹部が権力で民間の資本家から強引に資本を奪って資本家になったのが社会主義国家の正体である。経営能力のない連中が資本家になったのだ。だから社会主義国家では経済が発展しなかった。経済が発展するには経営に秀でた資本家たちによる自由競争でなければならない。経営に失敗すれば倒産、成功すれば発展拡大するという自由市場でなければ経済は発展しない。米国、日本は資本主義社会であり自由競争の市場であったから経済は発展した。国をつかさどる政治家が資本家になり自由競争もなかったソ連は経済が発展しないどころか悪化し破綻していった。核開発、宇宙開発では米国としのぎを削っていたソ連であったが経済では遅れ、破綻状態になった。そして、１９９１年に社会主義体制が崩壊したのである。ソ連の経済破綻は国が資本を所有し、経営能力のない軍人や公務員の幹部連中が資本家になったからであった。
　ソ連は国家体制そのものが崩壊する運命にあったのである。社会主義国家は本質的に経済が発展しない体制になっている。キューバ、北朝鮮がそうであるし中国も市場経済を導入する前は経済は悪かった。社会主義国家になれば経済が悪化するという事実はハンガリー動乱で明確になった。
第二次大戦直後にハンガリーでは国民選挙が行われた。独立小農業者党が大勝しハンガリー第二共和国が成立した。ティルディ・ゾルターンが大統領となった。しかし１９４７年にソ連軍を後盾とする共産党がクーデターをおこし、ヨシフ・スターリンに忠実だったラーコシ・マーチャーシュが全権を握った。それは共産党による代議制民主主義の破壊であった。
共産党独裁の社会主義国家になったハンガリーの経済はすぐに悪化した。１９５２年には７割まで労働者の給料が急速に落ち込んだのである。自由な経済活動が剥奪されて資本が国有化されると経済が悪化する事実は１９５２年のハンガリーで実証されたのである。工場の自主管理と農地の私有と耕作の自由を要求したがソ連軍弾圧されて、ハンガリーは社会主義国家になった。

石垣市の自衛隊配備反対運動は反民主主義左翼運動

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石垣市の自衛隊配備反対運動は反民主主義左翼運動
　石垣市住民投票を求める会（金城竜太郎代表）が石垣市を提訴した。第一回口頭弁論が２０１９年１１月１９日に那覇地裁（平山馨裁判長）があった。提訴した理由は陸上自衛隊配備計画の賛否を問う住民投票に賛成書名を４分の１以上を集めて市に申請したにも関わらず市議会が住民投票案を否決し、議会の決定を尊重した市長が住民投票をしなかったからだ。住民投票をしなかったのは石垣市自治基本条例に反する。市が自治基本条例に違反したから提訴したのだ。

　市自治基本条例には４分の１以上の署名があれば市は市民投票しなければならないという条令があるのだ。だから、市が住民投票をしないのは市自治基本条令違反になるからである。自治基本条例は全市町村にあるものではない。
「自治基本条例」は全国で約４００の自治体でつくられている。、全国の自治体は１，７４１である。２３％の自治体が「自治基本条例」を制定している。

住民投票に関する石垣市基本条例条例
第２ ７ 条（ 住民投票の請求及び発議）
１ 市民のうち本市において選挙権を有する者は、市政に係る重要事項について、その総数の４ 分の１ 以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
２ 議員は、法令の定めるところにより、議員定数の１ ２ 分の１ 以上の者の賛成を得て、住民投票を規定した条例を市議会に提出することで住民投票を発議することができる。
３ 市長は、必要に応じ、住民投票を規定した条例を市議会に提出することで住民投票を発議することができる。
４ 市長は、第１ 項の規定による請求があったときは、所定の手続を経て、住民投票を実施しなければならない。

石垣市住民投票を求める会が提訴した根拠が４項の条令である。第４項は、第１項の規定による市民からの請求を拒むことができず、その請求があった場合は、所定の手続きを経て、住民投票を実施しなければならないことを定めているのだ。第４講を根拠に市を提訴しているのが石垣市住民投票を求める会である。基本条例を制定していない７３％の自治体はで提訴できないし、基本条例を制定しても第４講の条令がない自治体は提訴できない。議会と首長が否決すれば住民投票をしないという実例は多くある。石垣市のように条令を根拠にして提訴した例は今までにない。
「自治基本条例」は「わがまちの憲法」と呼んでいる。石垣市は「わがまちの憲法」に違反したから提訴されたのである。「自治基本条例」は条令であり他の条令の上に存在することはできない。本当は憲法にはなれない。条例の憲法的存在は法律である。

国会で制定する法律の上に憲法がある。法律は憲法に違反してはいけない。憲法が許容する範囲内で法律は制定しなければならない。憲法は法律を縛っている。それが憲法と法律の関係である。「自治基本条例」は条令である。地方自治体の議会で制定するのが条令である。条例が他の条令より上に存在することは許されない。横並びであるのが条令であるから自治基本条例が他の条令を縛ることができるはずがない。つまり「自治基本条例」が他の条令に対して憲法になれるはずがない。
実は条令にも憲法が存在している。それは国会で制定する法律だ。条例は法律に違反してはならない。それが決まりである。法律が許容する範囲内で条令を制定することができる。法律に違反する条例は違法であり無効である。。憲法ー法律ー条令の上下関係であるのだ。条例の憲法は法律であるのだ。市基本条例は条令の憲法にはなれない。憲法はすでにあるのだ。
住民投票を申請しても市議会が否決し首長が住民投票をしないと決めれば住民投票はできない。それが法律である。住民投票を申請しても議会で否決されて住民投票ができなかった例はいくつもある。

◎ＪＲ沼津駅周辺の鉄道高架事業をめぐり反対派の住民から求められた住民投票条例案について、沼津市議会は反対多数で否決された。
◎静岡空港建設の是非を問う住民投票条例は県議会で否決された。

議会の議決を通じて首長が住民投票しないと宣言したら、住民投票は行われない。住民投票をしないことで市長と議会を裁判に提訴したことは一度もない。法律では住民投票の申請をする権利は住民にあるが、住民投票をするかしないかを最終的に決断するのは首長である。

那覇地方裁判所で原告側の金城代表は、市民が求める住民投票を拒むのは「住民の口を封じ込むもの」と批判し、住民投票の実施を強く求めたというが、金城代表は裁判の趣旨をすり替えている。議会が否決したために住民投票できなかったケースはいくつもある。その時に金城代表のように「住民の口を封じ込むもの」とくやしがっただろう。悔しくても住民投票をさせるために裁判に提訴することはなかった。金城代表は提訴した。他の人たちと提訴した金城代表の違いは市自治基本条例２７条の第４項があったかなかったかである。金城代表が提訴できたのは第４項があったからである。金城代表が裁判に勝つには第４項が法的に正しいことを証明することである。「住民の口を封じ込むもの」は理由にならない。金城代表が証明しなければならないのは条令が法律より優先していることである。それを証明しない限り石垣市住民投票を求める会が裁判に勝つことは不可能である。

「知って活かそうバガ(我が)島の憲法『自治基本条例』」が石垣市の大浜公民館で開かれた。「石垣市住民投票を求める会」の大井琢弁護士は、
「『住民投票をやりなさい』と命じる判決を出すことは、裁判所にとってチャレンジ(挑戦的)なことだが、やらないと民主主義の宝を生かすことができない」と述べた。
　裁判所がチャレンジするならば勝つということはチャレンジしなければ勝てないということである。裁判所は冷静に法にのっとって判決する。チャレンジはしない。大井弁護士は勝てないと言っているのに等しい。裁判所がチャレンジするということは地方自治で制定した条令が国会で制定し法律より上であると宣言することである。裁判所がそのような宣言をするはずがない。大井弁護士の「裁判所のチャレンジ」宣言は敗北宣言に等しい。日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義のルールを守ることが裁判所の義務であり、それが法治主義、民主主義に徹することである。チャレンジしないことが民主主義である。

　大井弁護士は「(住民投票を)やらないと民主主義の宝を生かすことができない」とも述べている。住民投票＝民主主義が左翼の主張する民主主義である。辺野古飛行場建設問題で辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票があった。埋め立て反対が７０％以上であった。デニー知事は沖縄の民意は埋め立て反対であると主張し、安倍政権が民主主義に違反していると主張している。左翼は住民投票＝民主主義を主張するが憲法改正の国民投票には反対である。住民投票の集大成が国民投票である。国民投票こそが民主主義の集大成なのだから左翼は国民投票に賛成するのが当然である。しかし、国民投票には反対である。反対する理由は国民投票をすれば憲法が改正され、自衛隊が軍隊になる可能性があるからだ。左翼は自衛隊の軍隊化は反対である。憲法改正をしたくないから国民投票に反対なのだ。石垣市で住民投票を進めているのは投票をすれば陸上自衛隊配備反対票が過半数になる可能性が高いからだ。もし、過半数にならないのが確実ならば住民投票運動はしないだろう。
大井弁護士は民主主義を強調するが民主主義は住民投票を正当化するための口実である。裁判所が住民投票を認めれば民主主義を生かすことになるということは住民投票を認めなければ民主主義を殺すということである。大井弁護士は判決の内容で裁判所が民主主義か否かの判断を決めるのである。つまり民主主義は大井弁護士の手の中にあるのである。大井弁護士には議会制民主主義、三権分立、法治主義はない。大井弁護士は住民投票をすることが民主主義であると主張しているが、それは議会制民主主義、法治主義の否定である。議会制民主主義を否定する民主主義が本当に民主主義といえるのだろうか。

２０１６年に配備計画を巡り、石垣市の中山義隆市長は「配備に向けた諸手続きを開始することを了承すると（防衛省に）伝える」と述べ、市として受け入れることを表明した。そして、２０１８年に正式に受け入れを表明した。自衛隊配備受け入れを決める権限は行政の長である市長にある。石垣市は受け入れを表明した２０１６年から受け入れ準備のために防衛相との協議などを進めて今日に至る。
受け入れの決定権が市長にあるのは防衛省、土地所有者、住民、そして議会などとの協議と計画を進めなければならないし、それを議会にさせると議員の仕事量が多くなりすぎて、議会でこなすことが不可能だからだ。また住民投票で決めるとなると住民が市長のように情報を集め、考え、防衛省と交渉しなければならない。住民は生活のために働く時間がなくなってしまう。住民が市長のような政治活動をするのは無理である。だから住民投票には政治的な決定権はない。
県民投票で辺野古埋め立て反対が７０％を超えたが県民投票には法的拘束力はない。辺野古埋め立てを中止させることはできない。県民投票に法的拘束力を持たすためには県民が普天間飛行場の辺野古移設について県知事、名護市長と同じようにすべての情報を知ることを義務にしなければならない。それは無理である。だから、県民は一部の情報だけで埋め立て賛否をすることになる。そんな県民投票に法的拘束力を持たすのは危険である。だから、決定の権限は知事や市長にあるのである。

石垣市の自衛隊配備の問題は日本の国防、中国の軍事力情勢、尖閣諸島の防衛を考えなければならない。住民投票をするなら住民が徹底して情報を集めて研究し考えなければならない。しかし、住民には膨大な情報を調べる時間も考える時間もない。税金を払った市民が選挙で市長を選ぶということは難しい政治問題を市長に委託するためであり、市長は税金から収入を得て、政治をする。住民投票は民主主義のように見えるがそうではない。政治に精通していない住民が政治判断をすることである。住民投票に法的拘束力がないのはそのためであるし、住民投票の決定権が市長にあるのもそれが原因である。
石垣市の自衛隊配備反対運動が進めている住民投票は議会制民主主義、法治主義を否定する反民主主義運動である。

黒い牡牛・ダルトン ハリウッド赤狩り

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黒い牡牛・ダルトン　ハリウッド赤狩り
　一カ月に一回、目の治療のために沖縄市の知花クリニックに通っている。行くのは午後である。治療が終わるのが午後三時頃で、治療が終わるといつも漫画喫茶店に行く。昼食をとるためだ。
子供の頃から漫画が好きだった。１５年前まで１５年間コンビニエンスをやっていたので漫画の好きな私はビッグコミック、モーニングなど漫画の見放題だった。コンビニをやって一番よかったのは漫画の見放題だった。しかし、わざわざ漫画を買ってまで見る気はなかったからコンビニを辞めてからは漫画を見なくなっていた。
知花クリニックに行くようになり、漫画が好きな私は食事をとるために漫画喫茶に行った。漫画喫茶ブームの時は至る所に漫画喫茶があったが今はほとんど見られなくなった。
漫画喫茶の流行は終わったから客は少ないだろうと思って入ったのだが、意外と客は多かった。客のほとんどは中年の男性で若い客は居なかった。若い頃に漫画ファンになり、そのままずっと漫画ファンである男性がこの漫画喫茶にやってきているのだろう。漫画喫茶では会話は一切なく、みんな黙々と漫画を読んでいる。一カ月に一回しか行かない私には読みたい漫画があるわけでもなく、昔読んだビッグコミック、モーニングなどを適当に選んで食事をしながら読んだ。ゴルゴ１３や釣りバカ日誌など昔連載していた漫画が今も連載しているし、内容も昔とそれほど変わっていない漫画が多い。それに主人公が中年の漫画が増えている。中年男性を対象にした漫画が多くなっているということか。
半年前にある漫画を見て、それからビッグコミックオリジナルを買うようになった。オリジナルは月に二回発売している。買うくらいに興味を引いたのはオジナルに連載している「赤狩り」という漫画である。赤狩りとは第二次世界大戦後の冷戦初期、１９４８年頃より１９５０年代にかけて行われたアメリカにおける共産党員、および共産党シンパと見られる人々の排除運動のことである。共産主義者追放運動だ。赤狩りによって多くの人物が国外追放された。チャップリンも国外追放された一人である。
「赤狩り」はシリーズものであり、「赤狩り」された人物たちの物語である。「赤狩り」だからオリジナルを買う気になったのではない。映画「黒い牡牛」の脚本家であるダルトン＝トランポが主人公の漫画だったから買うことにした。他の人物であったら買わなかった。ただダルトンの存在を昔から知っていたわけではない。知ったのは最近である。彼が映画「黒い牡牛」の脚本家であり、共産主義者であることを数年前にネットで知った。彼が主人公である漫画を見たくてビッグコミックオノジナルを買う気になった。

小学生の時メキシコを舞台にした映画「黒い牡牛」を見て感動した。「黒い牡牛」は舞台をメキシコにした少年と牛の愛の１９５６年のアメリカの三流会社がつくった映画である。「黒い牡牛」を見たのは偶然だった。
母方の祖父が私の誕生日のプレゼントとして欲しい物を買ってあげるといった。私はお菓子やおもちゃなどではなく映画が見たいと言った。とにかく私は漫画と映画が好きだった。
私が「映画を見たい」というと祖父は「よし、映画を見に行こう」と言って、祖父は母と私たち孫を連れて映画館に連れて行った。その頃の嘉手納には三つの映画館があって二つは日本映画、一つは洋画を上映していた。祖父は映画を見たことがなく、興味もなかったから日本映画も洋画の区別もしないで、家に近い洋画の映画館に私たち母子を連れて行った。映画館に入ると二階席に上っていった。あの頃は二階席は特等席であり料金を払わないと行けなかった。祖父はお金が出ると聞いて特等席である二階席にいったのだ。二階席に行くと酔っている祖父は映画を見ないでずっと眠っていた。
その時に見たのが「黒い牡牛」てある。洋画だから会話は英語であり、日本語は字幕になる。小学生の私が字幕を読むのは無理である。しかし、映像を見るだけで内容が分かる映画であった。少年がまるで弟のように愛情深く子牛を育てるが、大きくなると売られていく。少年は売られた「黒い牡牛」に会おうと探しにいくが、「黒い牡牛」を見つけたのは闘牛場であった。メキシコやスペインの闘牛というのは人間と牛の闘いであるが、最後には闘牛士が牛を剣で突き刺して殺すショーである。「黒い牡牛」は殺される運命であるが、頭のいい「黒い牡牛」は闘牛士を突き飛ばす。牛が勝つのである。牛が勝った瞬間に少年は闘牛場に入り、「黒い牡牛」に駆け寄っていく。しかし、怒り狂っている「黒い牡牛」は誰も近づけない状態である。少年も突き飛ばされる・・・と私はとても心配した。しかし、怒り狂っている「黒い牡牛」は少年を見るとやさしい顔になり(そのように見えた)少年は牛に抱き着く。映画の最後のシーンに私はとても感動した。ずっと私の心に「黒い牡牛」は残った。
「黒い牡牛」をグーグルで調べてみると、予想もしていなかった驚きがあった。脚本家がダルトン＝トランボであるが彼は共産主義者として逮捕され、刑務所にも入った。共産主義者であるためにハリウッドから追放された人物だったのだ。追放された彼は本名では脚本の仕事ができなくなり偽名を使って仕事をした。「黒い牡牛」もロハート＝リッチという偽名を使った。「黒い牡牛」は１９５７年にアカデミー原案賞を取る。
なんと「ローマの休日」も実際にはダルトン・トランボが執筆したものだった。しかし、本名を出せないのでイアン・マクレラン・ハンターの脚本とした。「ローマの休日」はアカデミー賞最優秀主演女優賞を受賞し、オードリー・ヘップバーンを世界的女優した有名な映画である。「ローマの休日」は「最優秀原案賞」もそれぞれ受賞した。本当の脚本原作者がトランボであることを知ったアカデミー賞選考委員会は、１９９３年にトランボへ改めて「１９５３年最優秀原案賞」を贈呈している。「ローマの休日」がトランボの脚本だったことに驚いたが、「「栄光への脱出」「スパルタカス」、「脱獄」「パピヨン」も彼の脚本である。
「黒い牡牛」を見たのは偶然であるが、偶然に見た映画にとても感動し、「黒い牡牛」の名はずっと私の記憶が残った。ネットが発達したおかげで６０年以上も前の映画「黒い牡牛」について調べることができた。調べてみると脚本家がハリウッドを追放された脚本家だったのだ。そして、偶然月に一度行くようにになった漫画喫茶でダルトン＝トランボが主人公の漫画を見つけた。偶然の積み重ねでビッグコミックオリジナルを買うことになったのである。

「黒い牡牛」でアカデミーショーを取った後に「スパルタカス」「栄光への脱出」など大作の脚本を手掛けるようになったからハリウッドに復帰にして順風漫歩の人生を歩んでいったと思っていたら違っていた。「ローマの休日」の時は脚本家がダルトンであること知られなかったが「黒い牡牛」はアカデミー賞を取ったことでダルトンが原作者であることが明らかになり、圧力や嫌がらせが激しくなる。ダルトンの子供は学校でいじめられるようになり、ダルトンの脚本活動への監視が厳しくなる。
「スパルタクス」の時も本名を使わないでサム・ジャクソンという偽名を使ったが、偽名を使っていることがばれて共産主義追放団体からサム・ジャクソンと解約するように圧力がかかる。圧力を受けたプロデューサーはダルトンを解約しようとするが「スパルタカス」の主人公を演じているカーク・ダグラスはプロデューサーに解約するように命令するが、カーク・ダグラスは偽名のサムを１ドルで解約して別の偽名を使って再契約する。そして、「スパルタカス」は完成して発表する時に脚本はダルトンであると発表する。また、ポール・ニューマンが主人公の「栄光への脱出」ではオットー監督はしつこくダルトンに脚本を書くように迫り、脚本が完成すると脚本はダルトンであると発表する。ダルトンの才能にほれ込んだカーク・ダグラスとオットー監督はダルトンに脚本原稿を依頼し、名前も偽らず公表するのである。才能あるものは認めるというのがアメリカでもある。
共産主義者追放運動は在郷軍人会、カトリック退役軍人会やヘッドホッパー、ジョンウェインなどの右派の団体であり、上映禁止運動も激しくなる。

漫画はアーサーキングの公民権運動に長女が賛同し、黒人の少年たちと人種差別反対運動に参加するようになる。そして、ジョン・Ｆ・ケネディが登場し大統領に立候補する１９６０年代に入る。

韓国政府と徴用工原告団が分裂

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韓国政府と徴用工原告団が分裂
元徴用工問題を解決する方法として韓国国会の文喜相議長は韓国や日本の企業や個人から寄付金を集め、募った寄付金を元徴用工に支給する内容の法案を国会に提出した。これなら日本企業が賠償金を支払う必要はないし、安倍政権が謝罪することもない。法案が成立すれば徴用工問題は収束の方向に進む。
徴用工問題の解決のための文議長の法案に大反対したのが徴用工原告団である。反対する理由は文議長の法案には日本政府や企業による謝罪や加害事実の受け入れがないからだという。原告団の要求は賠償金より加害事実を認めた上での謝罪である。謝罪なしのお金だけで解決するという文議長の法案には大反対なのだ。文議長の法案に対抗して原告側代理人は日韓両国の政治家や弁護士、学者らで構成し、問題解決策を検討する協議体の創設を提案した。原告側代理人は元徴用工ら原告が受け入れ可能な解決策であることを条件にしている。

文喜相議長・・・寄付金で賠償＝日本政府・企業の謝罪なし。
徴用工原告団・・・日本政府・企業の謝罪＋賠償金
　
文議長の案は原告側が資産を現金化した時の日本政府の制裁を避けるのが目的である。一方原告側の方は日本政府の謝罪が目的である。原告側が２月に資産の現金化を宣言した。現金化をすれば安倍政権は韓国に貿易、金融などの制裁をすると宣言した。制裁を受ければ韓国経済が悪化してしまう。韓国政府としては日本政府の制裁を避けたい。避けるためには原告団の資産売却を中止させるしかない。模索した結果が寄付金を集めて賠償金の代わりにすることであった。文議長の謝罪なしの寄付金による賠償支払い案に慌てたのが徴用工原告団であった。文議長案に対抗して提案したのが協議体創設である。韓国は文議長案ＶＳ徴用工原告団案に分裂したのである。
文議長案に賛成する元徴用工の団体もある。団体は法案を成立させ「早く金を受け取らなければならない」と主張している。この団体は日本企業に勝訴した元徴用工や弁護団を批判し、文議長提出法案が議会を通過して補償を受けたい姿勢を前面に打ち出している。元徴用工の間でも分裂が起こっているのが現実である。

２月に資産を現金化すると宣言していた徴用工原告団が協議体創立を提案した時に、原告側の林宰成弁護士は現状のままなら資産売却手続きが今年上半期中に行われる見通しだと言った。資産売却は今年２月に手続きが本格化すると宣言していた原告弁護単であったが、協議体創立を提案し、２月から後ずれする可能性を発表したのである。今まで繰り返し２月に現金化すると言っていたのに先延ばしするのだ。２月間際になっての先延ばしはおかしい。文議長の寄付金法案が国会で議決されるの２月より後である。文議長は早くて５月と言っている。２月で資産売却すれば文議長の法案成立の影響を受けることはない。それなのに原告弁護団は文議長の法案に反対し対抗するように協議体創立案を出したのである。なぜ原告団が方向転換をしたのかわからないが、はっきりしているのは政府と原告団が徴用工問題の解決方法が分裂したのは確かである。

日本政府が貿易、金融等の制裁をすれば韓国経済は確実に混乱状態になる。経済は悪化する可能性が高い。もし、韓国民の日本政府への怒りが増し国交を断絶することになれば韓国経済はますます悪化し。韓国社会は混乱する。韓国政府が最も恐れるのは経済悪化による社会混乱である。だから、資産売却による日本政府の制裁を避けたいのだ。

韓国は議会制民主主義国家である。国民の支持を失えば政権の座から降ろされる。国民の４０％を占めている左翼だけの支持だけでは政権を維持するのは困難である。左翼以外の中間層の国民の支持が必要である。そのためには経済の悪化は避けたい。そのためには原告団による資産売却は避けたいのが政府の本音である。資産売却を避けつつ徴用工への賠償を考え出したのが文議長の寄付金案である。
韓国政府は日本政府との断絶を恐れる。しかし、徴用工原告団は恐れない。経済悪化、国交断絶よりも謝罪されないことを嫌う。資産売却で政府と原告団が対立するのは当然である。対立の原因は政府と市民団体の性質の違いである。

日本政府に謝罪を求める徴用工原告団も矛盾している面がある。資産を売却した金で原告に賠償することで解決するならば、日本政府への謝罪なしに解決することになる。寄付か資産売却かの違いであって、謝罪なしは同じなのだ。原告団が文議長案に反対する理由はないのだ。ところが原告団は日本政府の謝罪がないから文議長の寄付金案に反対するという。客観的にみれば反対の理由が成り立たない。それなのに寄付金案に反対するのである。矛盾している。

原告団が日本政府の謝罪なしには賠償金を受け取らないというならば謝罪なしの資産売却はできないということになる。資産売却をすれば安倍政権は謝罪するどころか韓国に反撃の制裁をする。安倍政権の反撃を恐れて右往左往して分裂しているのが韓国政府と徴用工原告団である。

安倍政権は毅然と制裁をするべき

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安倍政権は毅然と制裁をするべき
韓国の徴用工裁判は徴用工側の主張を認めて日本企業に賠償金支払いを命じた。日本企業は支払いを断ったので原告団は企業の資産を押さえて現金化にする準備に入った。現金化した時の安倍政権の方針は決まっている。韓国への制裁である。貿易、金融など制裁の仕方はわからないが安倍政権が政治制裁才をするのは確実である。法治国家日本の政権としては当然のことである。

徴用工の裁判は最初は日本で行われた。なぜなら徴用工問題は日本で起こったからだ。日本で起きた問題だから韓国の裁判ではなく日本の裁判で裁くのだ。最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。
日本では元徴用工に賠償する必要はないとの判決を下したのである。すると、原告団は韓国の裁判所に提訴した。
不思議なことに韓国の判決が日本に適用されるか否かの論争が日本のマスメディアでは起こらなかった。
現場は日本である。被告は日本の企業である。韓国で裁判をするということは日本の企業は韓国に行かなければならない。証人もだ。現場から遠く離れた外国で裁判するなんて日本企業にとって圧倒的に不利である。それに賠償支払いの判決下っても支払い義務は日本企業にはない。韓国の司法を日本に適用することはできないからだ。
こんな重要な問題が絡んでいる韓国での裁判であるのに日本のマスメディアは問題にしなかった。日本のマスメディアには国家論がないのかもしれない。あきれる。

２０１８年１０月３０日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。日本の裁判所と判断が違ったのである。
２０１８年１０月３０日、韓国の大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人４人へ１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めてである。新日鉄住金は支払いを拒否した。もし新日鉄住金が日本だけに資産があったなら支払うことはなかったが、韓国に資産があった。原告団は新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえ、資産を売却して現金化し、原告に賠償することにしたのである。

日本最高裁・・・徴用工に賠償する必要なし。
韓国大法院・・・徴用工に賠償すべき。

日本と韓国の司法で逆の判決が下ったのである。

日本と韓国の判決が違ったので日本政府は日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国政府に要請した。しかし韓国政府は、司法が徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じなかった。応じない韓国政府に日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請した。しかし、これにも韓国政府は応じなかった。次に第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請したが、この要請にも韓国政府は応じなかったのである。韓国政府が応じなかったのは韓国は三権分立の国であり、行政の政府は司法の判断には介入できないという説明をした。
韓国政府のこの理屈は日本政府にも言えることである。日本も韓国と同じように三権分立の国家であり、韓国と同じように政府が司法に介入できない。
司法に行政が介入することができないとなると、日本政府は日本企業が弁償しないようにし、逆に韓国政府は弁償を認めることになる。徴用工原告団は賠償金を確保するために韓国にある日本企業の資産を差し押さえた。日本国内の資産を差し押さえようとすれば日本の司法が適用されるから差し押さえることができない。しかし、韓国であれば差し押さえることができる。日本政府は日本の司法が及ばない韓国内での資産差し押さえを止めることはできない。徴用工原告団は現金化しようとしているが、現金化を止めることもできない。韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場だから現金化を止めることはしない。
協議を拒否された日本政府ができるのは実力行使である。つまり制裁である。

徴用工問題は日本で起こったのだから韓国で裁判することはできない。できるのは日本と韓国に対して中立である国際裁判である。しかし、徴用工原告団は国際裁判ではなく韓国の裁判に提訴した。日本の司法ではなく韓国の司法で裁くことは日本にとって無効である。韓国の司法が日本国内に適用することはできないからだ。
国連の国際司法裁判所で日本製鉄に約４０００万円の賠償を命じていたなら安倍政権は受け入れなければならないが国際裁判ではなく韓国の裁判の判決であるなら受け入れる必要はない。いや受け入れてはいけない。受け入れれば日本が独立国家であることが崩れてしまう。
徴用工原告団は国際裁判に提訴しないで韓国の裁判に提訴した。それには理由がある。もし国際裁判をやれば徴用工原告団が勝てる見込みがなかった。最初から勝てないと分かっている国際裁判をするはずがない。国際裁判をすれば徴用工問題が終わってしまうのだ。徴用工問題で安倍政権を追い詰めようとしている原告団が国際裁判をするはずがない。勝てる見込みがあるから韓国で提訴したのである。

日本と韓国はそれぞれが独立国家であり対等な関係である。日本が韓国の司法判決に従う必要はない。すでに日本の司法判決では賠償金を支払う必要はないという司法判決を下している。日本政府は日本の司法に従うべきであって韓国の司法に従うべきではない。韓国の司法に従うということは日本の司法は韓国の司法の下になり、日本は韓国の従属国ということになる。だから韓国の判決を日本政府は独立国家の威信をかけて容認することはしない。
２０１８年１０月、韓国の最高裁が日韓請求権協定に反して現在の日本製鉄に約４０００万円の賠償を命じる判決を出した。そして、翌月には、三菱重工業に対しても賠償を命じる判決が確定した。日本の司法では賠償しなくてもいいと判決したのだから安倍政権は韓国の判決を認めることはなかった。判決を下しただけなら安倍政権は韓国政府に抗議するだけであったが、去年、原告側が日本製鉄や三菱重工業など３社の資産を差し押さえて、売却を申請した時から緊張がいっきに高まった。日本企業の資産売却について、河野太郎外務大臣（当時）は、
「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」
と発言した。
韓国にある資産であっても日本企業の私有財産であるなら日本の資産である。日本の裁判では賠償しなくていいと判決したのに日本企業の資産を現金化し徴用工の原告にあげたなら日本の司法を破ったことになる。それを韓国政府は容認したのだから韓国が日本の司法を破ったことになる。日本政府の提案した協議に応じなかった韓国政府に対して日本政府ができるのは韓国を制裁することである。制裁は絶対にやるべきであるし安倍政権は確実に実行する。

今になって韓国政府は原告団が資産を現金化しないために日本政府に協力を求めてきた。
文在寅大統領は新年の記者会見で、徴用工問題では「日本も解決策を示すべき」と日本政府に対応を求めてきたのである。
「韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきました。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだと思います。韓国が提示した法案と日本が修正し、提示した法案をおいて一緒に知恵を集めれば十分、解決できる余地があると思います」
「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、（解決に向けた）日韓の対話がよりスピーディーに促進されてほしいと思っています」
と日本政府に協力を求めてきたのである。文大統領の提案に対して菅義偉官房長官は、
「韓国に対し、国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはありません」
と韓国政府の提案をあっさりとはねのけた。安倍首相は、
「日韓関係の基礎は６５年の日韓基本条約と請求権協定。請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を変えてもらう必要がある」
と述べ、国と国が付き合っていく上においては約束を守らなければならない。約束がが守られないのであれば、付き合っていくことはできないと暗に韓国政府が約束を守っていないことを忠告をし、韓国側が約束を守る。きっかけを（韓国側が）作ることを要求した。
　安倍政権は韓国政府が国際法に違反し、約束を守らないことを問題にしているから徴用工裁判問題で韓国政府の要求は一切聞き入れない。徴用工裁判問題は韓国の問題であり、解決は韓国がやるべきであると述べた。安倍政権の姿勢ははっきりしている。動揺し分裂しているのが韓国政府と原告の弁護団である。

民主主義と左翼＝反民主主義をはっきりと区別する。それが今年のテーマのひとつだ

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民主主義と左翼＝反民主主義をはっきりと区別する。それが今年のテーマのひとつだ。

民主主義運動
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２０２０年は左翼が反民主主義であることを暴いていきたい。皮肉なことに民主主義を主張するのが左翼である。保守や右翼は民主主義を主張することはない。このことも問題にしていく。
左翼の民主主義は議会制民主主義を破壊する反民主主義である。民主主義のように見えて本質は民主主義ではないのが左翼の民主主義である。
沖縄の辺野古、石垣、宮古島の反対運動が民主的な市民運動を装った反民主主義の左翼運動であることを暴いていく。
香港の民主主義運動と左翼運動は根本的に違う。議会制民主義国家では左翼運動は衰退していく運命にある。実際に衰退してきた。これからも衰退していく。

韓国の徴用工問題は今年で決着がつく。判決で差し押さえた日本企業の資産の現金化はこれ以上引き延ばすことはできない。現金化するか現金化を放棄するかを原告側は決めなければならない。現金化をしなかったら原告側の敗北になる。もし、現金化したら安倍政権は政治制裁をやる。経済、貿易、金融など制裁の方法はわからないが安倍政権は確実にやる。そうなると韓国は大パニックが起こり最悪な状態になるだろう。韓国政府、原告弁護団などが色々と提案しているが安倍政権は冷静に距離を置いている。どうなるにせよ。今年で決着がつくことは間違いない。

消火が全然できないのを分かっていながら自衛隊ヘリを要請しなかった左翼県政

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２０２０年の大注目は香港の民主主義運動の行方である。中国政府の弾圧は激しくなるだろう。しかし、香港市民の自由・民主主義を求める精神は強い。弾圧を跳ね返していくだろう。香港の民主主義運動は確実に中国本土に飛び火する。習 近平独裁国家に風穴が空くだろう。
韓国左翼は日本製品不買・日本旅行忌避運動と徴用工・慰安婦問題で安倍政権を追い詰めようとしている。安倍政権、韓国政府、左翼のみつどもえの闘いが展開される。勝つのは安倍政権だ。
　辺野古埋め立てが５年から１０年に伸びたのにはうんざりだ。埋め立てが進めば進むほどに反対運動は衰退していくのに、埋め立てが５年も伸びてしまった。反対運動が延命する。

消火が全然できないのを分かっていながら自衛隊ヘリを要請しなかった左翼県政
　首里城火災が起きて２２日後の県議会で、池田竹州知事公室長は「１００メートル以上の火災旋風が生じていたから自衛隊のヘリを要請しなかった説明したが、首里城火災で火災旋風は起きていなかった証明として那覇消防署員が撮った映像をブログに掲載した。掲載して数日後にもう一つ重要な点に気が付いた。なんと正殿や北電が激しく燃えている映像には消防署員が放水している姿がなかったことである。つまり、消火活動はしていなかったのだ。

那覇市消防局撮影の首里城火災映像
首里城火災映像

　首里城に行った人ならわかる。正殿から遠く離れた首里城入り口には石門があり、消防車は入れない。そして、門の外に停車できる消防車は２,３台に限られる。門以外は高い城壁がありホースを通すのは不可能である。ニュースは、
「首里城火災で同局は県消防相互応援協定に基づき沖縄市や糸満市など県内８消防本部に応援を要請。車両５３台、消防団を含め１７１人が出動した。協定を結んだ１９８８年以降、一度に９消防にもまたがった出動は前代未聞だった」と大規模な消防応援があったことを誇示している。車両５３台、消防団１７１人が消火活動をしたように思わせるが、那覇消防員の撮影した映像には消火活動をしている様子が映っていない。消防車のホースを正殿まで延ばすことはできなかったのだ。２、３のホースならできたはずだが、延ばすのに時間がかかっただろうし、ホース２、３本では延焼を止めることはできるはずがない。消火が全然できない状態だった。

　首里城火災の延焼を止めるには自衛隊のヘリしかなかった。

　そのことを那覇市の消防局も県も知っていたはずである。知っていながら自衛隊にヘリを要請しなかった県である。自衛隊ヘリが消火しなければ延焼は広がり、自然鎮火するのを待つしかない。それを知りながら県は自衛隊にヘリ要請をしなかったのである。要請すればヘリを飛ばしたか。延焼を食い止めることができたかという問題ではない。消防者が消火活動できないと知りながら自衛隊ヘリを要請しなかったことが問題である。

　県政左翼にとって首里城火災延焼を防ぐことよりも、石垣、宮古島の自衛隊基地建設反対運動を高めることが大事であるのだ。自衛隊ヘリを要請しなかったのはそれが理由である。