日本学術会議は処理水放出にダンマリ 慰安婦と同じ

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日本学術会議は処理水放出にダンマリ　慰安婦と同じ

　日本学術会議は福島原発の処理水放出についてなんの評価もしないで黙っている。慰安婦問題と同じである。
　ダンマリの学術会議に対して、ＳＮＳでは批判が巻き起こった。
〇福島処理水放出について科学的根拠に基づき発言すべきなのに賛成も反対も言わない学術会議に存在意義なんてあるんだろうか？
〇今この瞬間こそこういう組織が風評被害軽減に向けて行動する場面なんじゃないですかね・・・さっさと解体しろ公金チューチュー組織》
〇処理水海洋放出をめぐり、中国から激しいバッシングを受けているいまこそ、学術会議が科学的見地に基づいて情報発信をすべきではないか――。

　学術会議が処理水は問題ないと発表すれば風評被害が少なくなる。風評被害を押さえるためにも学術会議による科学的分析による処理水の安全を発表するべきであった。しかし、発表しなかった。なぜ学術会議は処理水の科学的判断を発表しなかったのか。ＳＮＳでは、
〇『処理水は問題ない！とするのは、政治思想的に好ましくない』と思っているのでしょうか
と学術会議が政治思想によって発表しなかったと疑問を述べている。ＳＮＳの疑問は正解である。学術会議は処理水が安全であることを政治思想によって発表しなかったのである。

学術会議は福島原発事故に関する論文をたくさん発表している。現状及び問題点・科学的視点で見る福島の「被ばくの影響」とは・子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題等々とネットで見ると学術会議が福島原発に対して多くの調査研究をしていることが分かる。ところが処理水放出については調査を発表しなかったのである。あり得ないことである。
学術会議が発表しなかったのは学術会議が望んだ処理水ではなかったからである。共産党は処理水を汚染水と言った。学術会議も汚染水と言いたかった。しかし、処理水は汚染を完全に処理していた。学術会議は科学の専門家の集まりである。専門家が処理水を汚染水と嘘をつくことはできない。だから、ダンマリをしたのである。

学術会議は同じことを慰安婦問題でもやった。
１９９１年に「慰安婦は性奴隷」を発表したのは朝日新聞の記者である。それが共産党や旧社会党系の左翼に広がっていった。
最初に慰安婦になったのは日本女性であり、元慰安婦は日本に多くいたが性奴隷であったと名乗り出た女性は居なかった。性奴隷だったと名乗り出たのが韓国の自称元慰安婦たちである。
元慰安婦たちは沖縄にも何度もやってきて、慰安婦は日本軍の性奴隷であったと講演した。そして、マスコミや左系の知識人が慰安婦は性奴隷であった主張し自民党を批判した。マスコミは「慰安婦は性奴隷」が満ち溢れていた。
四民平等を掲げたのが明治政府である。日本軍は政府の支配下にある。日本軍には兵士を厳しく取り締まる憲兵が存在していた。日本軍が女性を奴隷にするとはあり得ないと思った。
ネットのｇｏｏｇｌｅで慰安婦について調べた。するとすぐに慰安婦は性奴隷ではなく売春婦であるとする記事を見つけた。そして、次々と慰安婦が性奴隷ではないという証拠が見つかった。予想以上に証拠が集まった。それを集めて編集したのが２０１７年に出版した「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　少女慰安婦像は韓国の恥だ」である。素人の私でさえ慰安婦が性奴隷ではなく売春婦であったという証拠を集めることができたのだから学者が調査すればもっと多くの資料を集めることができたはずである。そして、慰安婦は性奴隷ではなく、報酬が保証され、退職も自由である労働者であったと証明できたはずである。しかし、学術会議は慰安婦についての発表をしなかった。調査をしなかったのか。いや、調査をしたが、調査結果を発表しなかったということだろう。

福島原発の処理水を共産党と立憲の左翼は汚染水と言った。韓国の共に民主党などの左翼は汚染水と決めつけて日本政府を非難した。真実を捻じ曲げ、それを根拠に反政府運動をするやり方である。左翼の運動を手伝っているのが学術会議である。

福島処理水、慰安婦問題を遠ざけている学者たちであるが沖縄のデニー知事応援に積極的に関わっている。学者が多い。学問よりも政治に左右される学者が多いの日本の大学である。

「帝国の慰安婦」無罪判決に日本の学者は無言 日本の問題なのに

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「帝国の慰安婦」無罪判決に日本の学者は無言　日本の問題なのに

　韓国大法院は「帝国の慰安婦」に無罪判決を下した。「帝国の慰安婦」は韓国で初めて、慰安婦は性奴隷ではなく日本軍が管理する売春婦であると書いた本である。　２０１４年に日本軍慰安婦被害者を名乗る９人が朴教授を名誉毀損の疑いで検察に告訴して裁判が始まった。一審は無罪であったが、二審では有罪となった。そして、裁判が始まって９年目で最高裁は朴教授に無罪判決をした。「慰安婦は性奴隷ではなく売春婦」が韓国で初めて表現の自由の名のもとに否定されなかったのである。慰安婦は性奴隷であると流布していた韓国で「慰安婦は売春婦」が裁判で認められたのである。慰安婦は性奴隷だったと主張し、慰安婦であったという女性も名乗り出て、日本に賠償金を請求したし、日本を非難する運動を展開した。日本軍が慰安婦を管理していた。ということは慰安婦は日本軍の問題である。つまり日本の問題である。

　慰安婦が性奴隷であったなら、日本には奴隷制度があったことになる。明治維新の四民平等が嘘であることになる。「慰安婦は性奴隷」は日本の歴史を覆してしまう。慰安婦問題は日本の歴史を覆すか否かの重要な問題であるのだ。韓国の学者以上に日本の学者のほうがは慰安婦問題に取り組まなければならない。ところが、日本の学者は慰安婦問題に積極的に取り組むことはしない。
　大日本帝国憲法が示すように日本は帝国主義国家であった。「帝国の慰安婦」は帝国主義である日本の軍隊の慰安婦を研究したものである。朴教授は「日本軍が管理した慰安婦は売春婦」と結論づけた。ところが日本の学者は朴教授の結論に無反応であった。今回の最高裁の無罪判決にも無反応である。
慰安婦は性奴隷であるか、それとも売春婦であるかを明確するのを避けているのが日本の学者である。無責任である。

　日本で徹底調査すれば慰安婦は日本軍が管理した売春婦であったことがはっきり分かる。ところが日本の学者は売春婦だとは言いたくない。しかし、性奴隷と言えば嘘をつくことになる。言いたくない・嘘をつきたくないから、黙っているのである。日本の学者は左翼系だからである。

ウクライナ・ロシア戦争とイスラエル・ハマス戦争は性質が違う戦争

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ウクライナ・ロシア戦争とイスラエル・ハマス戦争は性質が違う戦争

　独裁者プーチンロシアがウクライナに侵攻し戦争になった。ロシアとウクライナの戦争はロシアの侵略からウクラスナの民主主義を守る戦争である。イスラエルとハマスの戦争はウクライナ戦争とは性質が違う。ハマスがイスラエル市民を殺害したことからはじまったユダヤ教とイスラム教の宗教戦争てある。

　マルクスは「万国の労働者よ。団結せよ」と言った。労働者は団結することができる。しかし、宗教は団結することはできない。ユダヤ教とイスラム教が同じ仲間になることはない。相手の宗教を否定するだけだ。イスラエルとガザを支配しているハマスとの対立が原因である宗教戦争はいつまでも続く。

ウクライナ戦争はウクライナに勝ってほしいし、ウクライナが勝つと信じている。民主主義と独裁の戦争では民主主義が勝利してきた。ウクライナ戦争でも同じことになる。
ウクライナが勝ち、民主主義・自由が守られるだけであなく、プーチン独裁政権が崩壊してロシアが民主主義国家になる。ロシアはすでに議会制民主主義の形態になっている。プーチンが政敵を暗殺や刑務所に送ることによって議会制民主主義の形態でありながら実質的な独裁政権を作り上げたのだ。フーチン政権が崩壊し、民主的な選挙が実施されればロシアは議会制民主主義国家になる。確実に。ウクライナの勝利が待たれる。

イスラエル・ハマス戦争ではどっちに勝ってほしいというのはない。どちらが勝利しても宗教の対立は解決しない。ウクライナ戦争でウクライナが勝てばウクライナの民主主義が守られるだけでなくロシアのプーチン独裁が崩壊してロシアが民主主義国家になる可能性がある。しかし、イスラエルが勝ってもガザがイスラム教からユダヤ教になることはない。宗教は変わらない。宗教対立は戦争では解決できない。解決できるのはイスラエルもガザも議会制民主主義になることである。

議会制民主主義にならない限り宗教戦争がいつまでも続くだろう。

共産党宣言の「万国の労働者よ団結せよ」を実現したのがウクライナ戦争

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共産党宣言の「万国の労働者よ団結せよ」を実現したのがウクライナ戦争
ロシア軍がウクライナ侵攻すると３０カ国以上の民主主義国家がウクライナ支援を宣言し、戦車、戦闘機などの武器と経済支援を始めた。独裁国家ロシアから民主主義ウクライナを守るために民主主義国家が団結したのである。予想を超える支援国の多さに驚いた。感動した。
数日後に頭に浮かんだのが共産党宣言の「万国の労働者よ団結せよ」であった。３０カ国以上の民主主義国家がウクライナ支援で団結したのは共産党宣言の「万国の労働者よ団結せよ」が実現したということに気が付いた。万国の労働者の団結があったからこそ３０カ国以上がウクライナ支援を実現したのである。これは妄想ではない。真実である。
民主主義国家の支援を労働者の団結によって実現したという意見にほとんどの人は疑問を持つだろう。

共産党宣言に書いてある「万国の労働者よ団結せよ」はソ連や共産党の座右の銘であり、労働団体のストライキなどでもこの文言を繰り返し唱えた。
「万国の労働者よ団結せよ」を唱える共産主義者は、
万国の労働者が団結すると、働く「人間」である労働者を削るべき「コスト」としてしか見ていない搾取を生業とする資本家たちが困ると指摘している。資本家による格差の拡大は留まらない。改めさせるには、労働者同士で手を繋ぐ必要がある。万国の労働者が連帯して、資本家を倒し、労働者解放を目指したのがソ連であり、世界の共産党であった。万国の労働者が団結するのは資本家を倒してプロレタリア独裁国家を樹立するためと考えているのが共産主義者である。ロシア革命は資本家を排除した労働者の理想の社会目指したのがロシア革命であり、ソ連樹立であった。
ところが資本家を倒し労働者を解放するはずのソ連は１９９１年に崩壊した。ソ連が誕生し、世界に共産党が拡大していったが、万国の労働者の団結が実現したことは一度もなかった。ソ連が崩壊したから、実現する可能性はますます低くなったのである。ソ連が崩壊した原因は経済の破綻であった。ソ連の労働者は貧困状態に陥っていた。ソ連が労働者のための国家であったのか、万国の労働者の団結を目指していたのかの大きな疑問残したソ連崩壊であった。

ロシアとウクライナの戦争に万国の労働者の団結は関係ないと思うのが普通である。しかし、違った。ウクライナ戦争でソ連や共産党が実現しなかった「万国の労働者を団結せよ」を実現したのである。
米国やＮＡＴＯなどの１０カ国くらいの国がウクライナを支援するのは予想していた。しかし、なんと３１カ国の国々が支援したのである。すごいことである。民主主義国の歴史的結束がウクライナ戦争で実現したのである。

「万国の労働者を団結せよ」が載っている共産党宣言はマルクス・エンゲルスの共著である。共産党宣言は１８４８年に出版された。１７５年前である。共産党宣言が出版された１５年後の１８６３年１１月にリンカーン大統領は「人民の人民による人民のための政治」の演説をペンシルベニア州のゲティスバーグでやった。
マルクスとリンカーンは同じ時代の人物である。マルクスはリンカーン大統領を知っていた。リンカーン大統領の奴隷解放に賛同したマルクスはマルクスが属する団体の顧問をリンカーンに要請したという。リンカーン大統領はことわった。
マルクスは次の新しい社会は米国にやって来ると予言もしている。マルクスの死後にロシア革命が起こり、新しい社会は米国ではなくソ連に起こると共産主義者たちは信じた。しかし、ソ連は共産主義者の予測を裏切り崩壊した。ソ連は新しい社会にならなかった。マルクスの予言が正しいということになる。
リンカーン大統領のいう人民とマルクスのいう労働者は本質的には同じである。リンカーン大統領のいう人民のほとんどが労働者である。リンカーン大統領は労働者のための政治を目指したと解釈することができる。
議会制民主主義は国民主権である。ということは労働者主権であるということだ。ウクライナ戦争でウクライナの労働者の民主主義と自由を守るために労働者主権の３０以上の民主主義国家が支援したのである。

マルクスは人間を動物であると考えている。他の動物と人間の違いというのは人間は労働によって生産する動物であり、他の動物は生産はしないと述べている。
生産とは頭に描いたのを手と道具を使って作成することである。無から有を生じさせるのは人間だけであり、他の動物はできない。人間と他の動物は生産するか否かが違うとマルクスは述べた。人間は自分に必要なものだけでなく他人や他の動物のためにも生産する。ゴリラは住家を造るが自分のためだけの住家しかつくらない。しかし、人間は他人の要求に応じて家を造るし、鳥の巣も作る。それは他の動物はしないことである。
労働して生産するのは人間の本質であるとマルクスは述べている。労働で生産したのが商品である。商品は他人によって消化される。マルクスは美の法則による生産があることも指摘している。家、車だけでなく音楽、美術、演劇、漫才、落語も人間の生産であるのだ。
労働による生産は商品として消費者に売却され、消費される。これが人間社会である。

リンカーン大統領の「人民」とマルクスの「労働者」は非常に近い。国民主権を実現する議会制民主主義は実質的には労働者主権であると考えることができる。リンカーンとマルクスを基本にしているのが私の考える議会制民主主義である。

ロシアは２０２２年２月にウクライナに侵攻した。ウクライナ侵攻についての３月２７日のブログである。

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を　ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった

なぜウクライナ戦争が起こったのか。原因はロシア軍がウクライナに侵攻したから。なぜ、ロシア軍は侵攻したのか。プーチン大統領が命じたから。なぜプーチン大統領は侵攻を命じたか。で、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた理由を専門家たちは色々と説明する。専門家たちの説明にそれほど関心はない。彼らは理由をそれぞれ述べるがウクライナ戦争の根本的なことについては説明しない。説明しないというよりできない。知らないから。

　プーチン大統領が支配するロシアは独裁国家である。独裁国家のロシアが民主主義国家であるウクライナをロシアの支配下に置くのを狙ってロシア軍を侵攻させたのである。もし、ロシアが独裁国家ではなく議会制民主主義国家であったらウクライナに侵攻することはなかった。民主主義国家は他国を支配して搾取することはしない。

ロシアが独裁国家である限りウクライナへの侵略は繰り返すだろう。ロシアの侵略をなくすにはロシアが議会制民主主義国家なる以外にはない。ロシアを民主主義国家にするにはウクライナが戦争に勝つ以外にはない。

タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。

『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

民主主義はウクライナ国民に深く浸透している。だから戦いに強い。ウクライナ国民の民主主義はロシア国民も理解するだろう。ウクライナがプーチン独裁に勝ち、ウクライナ国民の民主主義をロシア国民が理解し、プーチンは失脚し、ロシアは民主主義国家になる。
「ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を　ロシやアが民主主義国家だったら戦争はなかった」

３０カ国以上の民主主義国家がウクライナ支援をしたから、万国の労働者が団結することを知った。連合などの労働者団体の代表が労働者の代表ではない。国全体の労働者は連合に参加している労働者だけではない。連合に参加していない労働者も多い。むしろ連合以外の労働者の方が多い。
労働者の代表は選挙で選出された議員である。国会議員が労働者の代表である。労働者の代表が内閣をつくり国の行政を行っている。労働者が指示し続けたたのは共産党や立憲民主ではなく自民党であるのだ。
選挙で政治家を選出する議会制民主主義は労働者階級が主権である国家であることを認識するべきである。

米国に統治されていた沖縄から議会制民主主義こそ素晴らしいと言おう

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米国に統治されていた沖縄から議会制民主主義こそ素晴らしいと言おう
米国が統治していた沖縄で生まれ育った。住んでいるところは読谷村の南側であり、嘉手納飛行場に近かった。私が通った古堅小中学校はトリイ通信基地に囲まれていて学校の西から南は米軍の金網に囲まれていた。読谷飛行場も米軍が毎日大規模な落下傘訓練をしていた。私は米軍に囲まれている場所で育った。
「沖縄は米軍が統治している」「沖縄は軍事植民地だ」と言われていた。復帰後の初代の県知事である屋良文雄氏は復帰前の沖縄は異民族支配されていると言っていた。でも「そうだな」と思わなかった私が居た。米軍に囲まれて育っていたが米軍、異民族に支配されているということには納得できなかった。「沖縄は米国の植民地なのか・・・」「米国は沖縄を植民地支配する帝国主義国家なのか。米国は民主主義国家ではないのか」という疑問を自分なりに追及していった。
米軍が支配しているはずの沖縄であるのに教育は日本の教育であった。教科書は全て日本の教科書であった。教育に米軍が関わることは一切なかった。家の周囲には米兵と沖縄女性のカップルが住んでいた。私服の米兵は普通の人であり、沖縄女性は明るかった。米軍に囲まれた生活であったが圧迫感全然ないし、自由な生活だった。支配されているということはなかった。
米軍が統治しているというのは嘘であることを知った。沖縄を統治しているのは米軍ではなく米民政府であったのだ。沖縄の政治問題に対して米軍が介入することはなかった。米民政府が介入した。米民政府は沖縄の状況に合わせて民主化を進めていったというのが本当である。米軍の統治は嘘である。

米国は民主主義国家である。独裁国家ではない。
リンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」という有名な演説がある。その演説はアメリカが民主主義国家であることの象徴である。ただリンカーン大統領の演説では説明が不十分である。リンカーン大統領は大統領である。人民ではない。大統領の演説通りの政治をするとなると人民が直接政治決断をするということになる。人民の多数決で政治を決定することになるから常に国民は投票をしなければならない。直接民主政治である。そうなると国民は政治について日夜考えなければならない。仕事をする余裕はなくなる。リンカーン大統領の「人民の・・・・」は現実には実現不可能である。
私はリンカーン大統領の演説の「人民」ではなく「人民が選んだ政治家」にした。そうすると「人民が選んだ政治家の人民が選んだ政治家による人民のための政治」となる。人民が選んだ政治家のやる政治が議会制民主主義である。復帰前の米民政府が統治していた沖縄で生きていたからリンカーン大統領の演説を参考にして議会制民主主義を導き出したのかもしれない。
議会制民主主義国家だけが民主主義を実現した国家であると思っている。私は議会制民主主義だけを支持する。議会制民主主義国家以外は独裁国家である。ミャンマーのような軍事独裁、イランや中東諸国の宗教独裁、ロシアのようなプーチン大統領を中心とした元ＫＧＢグループの独裁等々の独裁国家は支持しない。

戦後の日本は民主主義国家である。米国の圧力も加わって誕生した戦後の日本議会制民主主義は完璧に近い議会制民主主義だと思う。
２０１１年の東京電力福島第１原発事故以降、原発再稼働に関する県民投票を求める動きが全国で起きているが県民投票条例制定を請求しても議会で否決されるケースが増えている。宮城や茨城、新潟などの住民が原発再稼働の是非を問う県民投票を直接請求したが、いずれも議会が否決した。
議会制民主主義は県民投票よりも議会の権利が強い。これが日本の政治体制である。選挙で選ばれた政治家は政治に関わることが仕事となり、政治中心の生活になる。市民は会社で働くことを仕事とする。政治に関わる時間が議員と市民では圧倒的に違う。だから、「人民の人民による政治」ではなく「人民が選んだ政治家の人民が選んだ政治家による政治」を優先するべきである。

議会制民主主義を否定するのが共産党や左翼である。共産党が議会制民主主義を否定する理由はロシア革命にある。革命に成功したレーニンは米国の議会制民主主義を否定した。否定した理由は、選挙で政治家を選べば資本家階級に味方する者も当選してしまう。議会制は資本家が支配する国家になるという理由からレーニンは選挙で政治家を選ぶ議会制を否定して、共産主義者だけが政権を握る共産党一党独裁の国家にしたのだ。レーニン・マルクス主義の共産党はレーニンの教えを守り議会制民主主義を否定している。
沖縄を統治していた米民政府は共産党を政党として認めなかった。だから、復帰前の沖縄には共産党はなかった。共産党は人民党という政党名にすることによって政党として許可された。米民政府が共産党を政党として認めないのは米国が認めないからだ。米国は現在も共産党を政党として認めない。認めないのは共産党が議会制民主主義を否定し、議会制民主主義を倒して社会主義国家設立を目指しているからである。
共産党は米国を絶対に民主主義とは言わない。資本主義と言う。共産党のいう資本主義とは資本経済のことをいっているのではない。資本家が支配する社会のことを言っている。資本経済には二種類ある。米国や日本のように資本は政治に縛られないで市場で自由に競争する経済である。もう一つは巨大資本家たちが財閥をつくり国の政治と連携して市場を支配する経済である。レーニンが指摘した経済である。共産党は米国を資本主義が国家を支配していると決めつけている。共産党が米国は資本主義であるというのは財閥が国家を支配していると決めつけているからである。
米国には財閥は存在しない。戦後の日本で財閥を解体させたのは米国である。だから、日本にも財閥は存在しない。戦後の経済が急激に発展し、世界二位の経済大国なった原因の一つに財閥解体と自由競争があった。日米を資本主義と非難する共産党は経済が発展するたびに貧富の差が大きくなると非難するだけであった。

議会制民主主義を否定している共産党は選挙よりも反体制の大衆運動に力を注いでいる。大衆運動に参加する市民を増やし、参加した市民の意識を高めていって資本主義を打倒するというのが共産党である。共産党の運動は強固な議会制民主主義体制にはじかれている。
辺野古埋め立て賛否の県民投票を実現し、７０％以上の反対票を獲得したのが共産党の最高の勝利であった。しかし、投票で勝利しただけで、埋め立てにはなんの影響を与えることができなかった。

強固な議会制民主主義に共産党の反資本主義は無力であることを時代の流れは示すだけである。１００年前のレーニンの共産党一党独裁論は間違っていて、レーニンが否定した議会制民主主義こそが正しいことを戦後の米国と日本は証明している。日米は発展したが、ソ連は崩壊したことがそれを如実に示している。

人民が選んだ政治家の政治に共産党、左翼は全然歯が立たないということだ。

デニー知事の辺野古移設反対に未来はないことを６年前に指摘してある

電子書籍新発売・内なる民主主義33・マスコミが伝えない沖縄革新の実態
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デニー知事の辺野古移設反対に未来はないことを６年前に指摘してある

２０１７年４月に「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」出版した。

革新と自称している米軍基地反対派がヘリパット建設反対、オスプレイの普天間飛行場反対運動を展開した。私は現場に行き、写真を撮った。そして、反対運動の実態を写真で紹介した。違法行為にまみれているのが反対運動であった。違法行為を繰り返す反基地運動には未来はないと宣言したのがこの本である。現実は宣言通りになった。この本の「はじめ」を紹介する。「はじめ」で指摘したことが現在の辺野古移設反対運動を展開しているデニー知事にも当てはめることができる。
はじめに
日本は議会制民主主義国家である。沖縄の政治システムは間違いなく議会制民主主義である。しかし、沖縄の政治家、識者、マスコミが議会制民主主義を認識し、ルールを守っているかどうかというとそうではない。
日本は民主主義国家であって民主社会ではない。民主社会は理想の社会であり民主主義は理想の民主社会を目指した社会と言えよう。
人間社会は神が司っているのではない。人間が司っている。人間は神のように完璧ではない。欠陥だらけである。そんな人間がつくる社会だから欠陥が多い。しかし、欠陥の多い社会をなんとか住みよい社会にしようとするシステムが議会制民主主義である。国会や地方自治会の議員を市民が選挙で選び、選ばれた議員の賛成多数によって法律を制定する。法律を国民は守る。法律に違反すれば警察が逮捕し、裁判によって裁く。それが議会制民主主義の基本である。
議会制民主主義が成立するためになくてはならないのが法治主義である。市民の代表が法律をつくっても、それが守られなければ議会制民主主義は崩壊する。法が守られて初めて議会制民主主義は成立するのである。当然のことである。しかし、沖縄では違う。
沖縄の革新政治家は自分たちのイデオロギーを押し通すために法律に違反する行為を平気でやる。
知事は県民の選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対義務である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。それが法治主義の精神であり、知事は法治主義に徹しなければならない。
ところが大田元知事は法律を破った。沖縄駐留の米軍が使用している用地は、一坪反戦地主など一部の地主が用地を米軍に貸すことを拒否した時には、その用地の分は知事が代理署名を行うことになっていた。ところが１９９５年９月２８日、大田元知事はこの代理署名拒否を表明した。それは駐留軍用地特措法に違反した行為であった。
日本政府は、大田元知事に署名するよう職務執行命令訴訟を起こした。その時の首相は旧社会党の村山富市氏であった。社会党は革新系であり、太田元知事が代理署名した理由に村山元首相は同調していたはずである。しかし、村山元首相は職務執行命令訴訟を起こした。訴訟を起こした理由は大田元知事が違法行為していたからである。思想的には同調していても首相として違法行為を黙認することはできなかったのである。裁判は高裁・最高裁とも、大田元知事の敗訴となった。
沖縄県の知事は選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対義務である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。ところが大田元知事は法律を破ったのである。政治思想は大事である。政治思想による公約を掲げて立候補し、当選した知事は自分の政治思想を実現するために行動する。しかし、政治思想を実現するためであっても違法なことをしてはならない。法治主義に徹しなければならない。
法治主義を徹底しなければならないことを示したのが村山元首相であった。大田元知事が代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であった。旧社会党の村山氏が首相であったのだ。社会党は革新系であり沖縄の米軍基地反対のほうだった。だから、社会党としては大田元知事の代理署名を応援する側であった。政治的には大田元知事の代理署名拒否を支持していたが、公的な首相として代理署名拒否を認めることは村山元首相にはできなかった。
理由は一つである。日本が法治国家だからである。日本行政の最高位である首相の村山氏は大田元知事の違法行為を黙認することはできなかった。
村山政権は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた代理署名の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には文書による勧告を行うが、大田元知事はそれを拒否した。国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起した。判決の結果、県は敗訴。県は最高裁判所に上告するが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に沖縄県の敗訴が確定した。
大田元知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのだから裁判をやる前から大田元知事の敗訴は決まっていた。村山元首相も政治的には同調したとしても日本は法治国家であり明らかな違法行為を許すことはできなかった。
大田元知事は法治国家日本で初めて違法行為をやった沖縄県知事である。
高度な知識と知恵を使って自分たちのやったことを無理やり正当化するのだ。違法行為をしたのは大田元知事だけではない。革新の行為は議会制民主主義国家日本をないがしろにしている。
　　　「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」
最後のしめくくりの文章である。

ヘリパッドが完成したから、ヘリパッド建設阻止運動家たちは辺野古飛行場建設阻止運動に移った。
辺野古でも安波のヘリパッド建設と同じことが繰り返されるだけであるだろう。辺野古飛行場建設阻止運動は違法行為を繰り返し、取り締まる機動隊の経費に国や県の税金を使う。そして、阻止運動の効果はなく建設工事は順調に進む。
議会制民主主義国家では国民に選ばれた政治家が法治主義に則って政治をする。法を破り身勝手な運動をする沖縄革新は今までしぼんできた。そしてこれからもしぼんでいくだけである。沖縄革新に未来はない。
　　「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」
デニー知事とデニー知事支持団体は議会制民主主義国家日本から外れている。
日本の議会制民主主義は強固である。デニー知事の違法行為は日本の法治主義に通用しなかったし、これからも通用しない。そのことを指摘したのが「・・・・沖縄革新に未来はあるか」である。

代執行訴訟で県が確実に負けることを県の答弁書から分かる

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代執行訴訟で県が確実に負けることを県の答弁書から分かる

普天間基地の移設計画に伴う国の設計変更申請をめぐる代執行訴訟で県は答弁書を提出した。答弁書を分析すれば県が確実に敗訴することがわかる。

県は「県知事選挙や県民投票などで示されてきた辺野古移設に反対する明確な民意こそが公益だ」と主張している。
県が指摘しているように県民投票で７０％以上が埋め立て反対票を投じたことは事実である。しかし、県民投票は埋め立てをする前であり、県は、「埋め立てすれば辺野古の海は汚染され、サンゴは死滅し、ジュゴンや魚は棲めなくなる辺野古は死の海になる」と県民に信じさせた。県民は県のでっち上げを本当であると信じたから７０％以上が埋め立てに反対したのだ。埋め立てた後の辺野古の海の写真である。

埋め立てしても辺野古の海は汚染されていないことが写真で明らかである。県の汚染すれば汚染するというのは嘘だったので。県民投票で埋め立て反対票を増やす目的で、埋め立てすれば海が汚染されると嘘をついたのである。県民を騙したのである。写真のように汚染されないことを県民が知っていたら埋め立て反対が７０％以上になることはなかった。

デニー知事が県民投票を民意と主張することは無効である。
　今年９月の最高裁判決は政府が埋め立て設計変更承認を求めたことは適法とした。県が承認しないことは違法であると判断し承認するように県に支持した。しかし、県は最高裁判決は公有水面埋立法に違反するとは認定していないから違法ではないと主張している。訳の分からない主張をしている。
　最高裁が設計変更を承認しないのは県の違法行為であると判決したことを政府は指摘しているのである。最高裁の指摘に従わないから政府が県に代わって埋め立てを進行させるために代執行訴訟を起こしたのである。設計変更を承認するように判決した最高裁の判決も政府の代執行訴訟も公有水面埋立法とは関係がない問題である。
　埋め立てすれば辺野古の海が汚染されると県が主張できたのは公有水面埋立法を隠していたからである。公有水面埋立法を隠して海が汚染されると県民を信じさせた県が今度は最高裁判決に反論するために公有水面埋立法を利用したのである。あきれるしかない。
代執行以外に是正する方法はないかという点について、度重なる勧告や指示に県が従わなかったため他の方法で解決できないというのが政府である。県は「対話による解決を求めているが国が応じていない」と主張している。政府と県の対話では絶対に解決できない。辺野古移設に反対している県が解決する方法は辺野古以外の移設場所を見つけて政府に提案することだけである。
デニー知事が辺野古移設に反対し、普天間飛行場の固定化にも反対である。ならばデニー知事が辺野古以外の移設場所を見つける以外にはない。しかし、デニー知事は普天間飛行場の辺野古以外の移設場所を候補に挙げたことは一度もない。辺野古以外の移設場所を提案しないで政府との対話を要求するのはおかしい。政府がデニー知事と対話しないのは当然である。
デニー知事は軟弱地盤によって埋め立て工事が長期化するから、その間普天間飛行場は固定化する。だから、辺野古移設に反対するという。しかし、辺野古移設をしなければ普天間飛行場は２０年３０年とずっと固定化してしまう。辺野古に移設する方が移設しないより普天間飛行場の固定ははるかに短い。埋め立て工事が長期化することは反対の理由にならない。
デニー知事の辺野古移設反対は普天間飛行場の固定化を主張するに等しい。デニー知事のいう「辺野古移設反対の民意こそ公益」は普天間飛行場の固定化が公益であると主張しているに等しい。

代執行訴訟に提出したデニー知事の答弁書は最高裁が県に設計変更を容認するように指示したことを否定する理由になっていない。理由にならない理由をでっち上げて最高裁判決を否定しているのが沖縄県知事であり、与党である。それが沖縄の現実である。

辺野古移設反対派の最後の悪あがきが続く

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辺野古移設反対派の最後の悪あがきが続く

　デニー知事が辺野古移設に抵抗できるのは国が提起した代執行訴訟が最後である。代執行訴訟で国が代執行するのを許可する判決が下る。国が直接軟弱地盤の埋立てをやれるようになる。そうなればデニー知事が辺野古埋め立てに介入することは一切できなくなる。それが代執行訴訟である。
辺野古裁判で翁長前知事、デニー知事は一度も勝ったことがない。判決は全て敗北している。代執行訴訟でも敗北するのは１００％確実である。

　最高裁判決は間違っていると主張し、設計変更を承認しないデニー知事を支持する辺野古移設反対派が次々とデニー知事応援の団体を結成したり集会を開いている。辺野古移設反対派の狙いはデニー知事応援を拡大していって政府の代執行を阻止することである。
　デニー知事支持が拡大していっても敗北は確実である。運動に左右されないのが裁判である。日本は三権分立であり、司法は独立していて政治圧力や大衆運動の圧力を受けない。移設反対派が反対を拡大して、ストやデモを展開しても判決を左右させることはできない。デニー知事の敗北は変わらない。
　裁判になんの影響を与えることができない移設反対派の必死のデニー知事支援運動である。悪あがきである。

　デニー知事が政府に抵抗できるのは裁判沙汰にして、埋め立て工事を中断させることだけであった。デニー知事が抵抗できる裁判は代執行訴訟が最後である。代執行訴訟以後は埋め立てを中止させるような裁判を仕掛けることはデニー知事にはできない。
　日本木議会制民主主義国家であり三権分立国家である。地方自治法もしっかりしている。デニー知事の辺野古移設反対の政治は敗北するだけである。それが左翼知事の運命である。

アホらしい「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」の結成

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二大政党
・立憲民主は保守と左翼がバラバラになりつつあ　
　る　５
・立憲民主の内部分裂は深まっていく　維新の会は立憲民主と決別　６
・立憲民主の保守と左翼の亀裂は深まっていくだけだ　８
・国会は与党対野党ではなく保守対左翼の図式に変わった　１０
・入管法改正案に自民・公民に維新・国民が賛成で可決　立憲民主・共産党の孤立　１２
・野党　保守＝維新の会・国民民主　保守＋左翼＝立憲民主　左翼　共産党・社会民主　１３
・立憲共産路線で、なにが悪い(石垣のりこ参議員)　立憲民主分裂へ進む　１５
・立憲民主の保守系が離脱　保守系の離脱は増え　　
　
・新しい入管法ならウィシュマさんは死ななかった
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９８
・ミャンマーの民主主義の戦いを捨てたミョーに難民の資格はない　９９
沖縄　沖縄　沖縄
・辺野古移設阻止運動が敗北するのは最初から決まっていた　１０１
・「看板はずせ」が辺野古基地建設反対運動・・・みみっちくなったねえ　１０５
・デニー知事は辺野古「新基地建設反対」の敗北宣言をした　１０７
・なんと　デニー知事が普天間飛行場固定化を主張
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０９

短編小説１　天国のない話　１１２

アートハイク　１３５
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アホらしい「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」の結成

　「辺野古新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会」が結成された。左翼議員が集まった団体である。２８市町村議会から１０７人の議員が集まったという。
　有志の会は最高裁で敗訴したデニー知事を支持するために結成した。苦笑するしかない。最高裁で敗訴したということは政治的にも法的にも決定的な敗北である。デニー知事が逆転勝利する可能性はゼロである。辺野古埋め立ては進行し、飛行場は建設されることは確実である。
　ところが有志の会は議会活動を通して賛同の輪を広げ、沖縄における「真の自治」実現と新基地建設阻止を目指すと述べているのである。彼らは大衆運動家ではない。日本は法治国家であり地方自治も法は制定している。自治体議員であるなら政治、法律を理解する義務がある。沖縄は自治法によって運営されている。しかし、有志の会は地方自治を理解していない。彼らは日本の政治、法律に無知な連中の集団である。

　有志の会は沖縄には「真の自治」がないと決めつけている。自治法のどこが「真の自治」ではないというのか。真の自治であれば新基地建設が阻止できるというが、自治法のどこが真の自治の条文になっていないかを指摘し
、どのように改正するかを指摘するべきである。しかし、有志の会は指摘しない。
　辺野古埋め立ては仲井真元知事が政府と合意した。政府は県知事と合意したから埋め立てを進めたのである。もし、「真の自治」によって辺野古飛行場建設が阻止されるのなら「真の自治」というのは政府と県知事の合意を後継の知事が一方的に破棄することができるということになる。新知事が前知事の政府との合意を自由に破棄することができるなら、政府は沖縄との合意は避けて沖縄を放置するようになる。有志の会が目指している「真の自治」は政府と沖縄の関係を破綻させるものである。有志の会の「真の自治」は「身勝手な自治」である。
　「有志の会」の「身勝手な自治」は政府にも司法にも通用しない。「身勝手な自治」はますますデニー知事の敗北を進めるだけだ。

連合に支持されない日本共産党は真の共産党ではない

連合に支持されない日本共産党は真の共産党ではない

　連合の芳野友子会長は次期衆院選を巡り、共産党と連携する立憲民主党の候補者について「連合としては推薦できないという判断になる」と連合が支持している立憲民主の候補者であっても共産党と連携すれば支持しないと宣言した。これほどまでに連合は共産党を嫌っているのである。労働者の団体である連合が共産党を嫌っているのである。

マルクスの共産党宣言で述べている共産党は労働者を解放する政党であり労働者に支持される政党である。マルクスの共産党宣言で述べているような日本共産党であるならば連合に支持される政党であるはずである。ところが共産党は連合に支持されない奇妙な政党である。日本最大の労働団体である連合は共産党を支持しないのだ。支持しないどころか敵視している。連合に支持されない政党であることはマルクスの共産党宣言で述べている共産党とは性質が違うのが日本共産党であるということである。連合に支持されない共産党は本当の共産党ではない。

連合はなぜ共産党を嫌っているのか。それが分かるヒントは芳野会長が日教組の大会に参加しなかったことにある。
日教組は連合に参加している団体である。芳野会長は日教組大会に招待されていた。連合の会長なのだから参加するのは当然である。しかし、芳野会長は参加しなかった。原因は日教組が公務員団体だったからである。連合は民間労働団体と日教組のような公務員団体が加入している。芳野会長は公務員は民間労働者とは根本的に違うと考えているのだろう。公務員は労働者階級ではないと考えているのだろう。だから、日教組の大会に参加しなかったのである。

共産党を支持している団体は教員や公務員の団体である。民間労働団体はない。連合が共産党を支持しないのは共産党が民間労働者のための政治をしないからである。共産党が民間労働者のための政治をしない原因は旧ソ連にある。
旧ソ連は、米国は労働者を搾取する資本主義国家であると主張し米国と対立した。１９６２年には旧ソ連がキューバに米国に向けた核ミサイル基地を建設しようとして、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達したことがある。米国と旧ソ連の対立は強まっていった。旧ソ連によって誕生した日本共産党は旧ソ連を信じ旧ソ連のイデオロギーに埋没していた。だから、反米主義に徹した。親米である自民党とも対立した。日米安保の廃止、米国との断絶、自民党崩壊が共産党の政治方針である。旧社会党の左翼政治家も共産党と同じである。１９９１年にソ連は崩壊した。しかし、共産党や左翼の政治イデオロギーは変わっていない。今も反米、反自民である。

沖縄は共産党が強い。衆議院選挙の時に小選挙区で共産党が当選したのが唯一沖縄である。県知事は左翼のデニー知事である。
共産党や左翼は沖縄の全ての自衛隊基地と米軍基地を撤去するのを目的にしている。
普天間飛行場の辺野古移設反対、自衛隊の南西諸島基地建設に反対するのは反米反自民だからである。自然保護、反戦平和は反米反自民の本音を隠して、県民の支持を拡大するためである。反米反自民、沖縄の自衛隊基地、米軍基地撤去が沖縄左翼の目指していることである。