裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない

裏金問題で確実に立憲民主は与党になれない　


　社会党・共産党は憲法９条を守り、日本は軍隊を持たない平和主義であるべきという主張である。もし、社会党が政権を握っていたら自衛隊は縮小していただろう。米国は帝国主義であり戦争をする国であると考えているから米国との関係は立つ方向に進むだろう。社会、共産は日米安全保障条約に反対しているから日米安保は廃棄ただろう。日本内の多くの米軍基地は撤去されていただろう。フィリピンのように。
フィリピンのアメリカ軍は、明治３１年から９４年間にわたりフィリピン国内の基地に常駐していたが、フィリピン上院で米軍基地租借期間延長案が否決されたことに伴い、クラーク空軍基地の放棄を決定し、スービック海軍基地と共に平成１９９４年１１月２６日に撤退した。フィリピンのように日本政府が日米安保条約を破棄し、日本の米軍基地撤去を決めれば米軍は日本から撤去する。米軍の被害はなくなり、日本は平和な国になっていただろう。しかし、経済は失速していたはずである。ソ連は１９９１年に崩壊した。原因は戦争に敗北したのではなく経済の破綻だった。社会主義経済は破綻する運命にあることがソ連の崩壊で明らかになった。
社会党が政権を握ると社会主義経済政策が実施されていただろう。社会党政権の日本だったならソ連のように経済が破綻する方向に進んでいた。政権が自民党であったから米国と同じ自由市場主義の経済は発展し、日本は中国に抜かれるまで世界二位の経済大国になった。社会党政権であったらこんなに経済が発展することはなかっただろう。自民党政権であったから経済が大発展したのだ。　
国民の投票で自民党が政権を握ったから経済は大発展したのである。もし、国民が社会党を与党にしていたら経済がこんなに発展することはなかっただろう。
国民がなぜ社会党ではなく自民党を与党にし続
けたかの理由について考えるのは横に置いておこう。理由は色々あるだろうし、本当の理由を見つけるのは大変である。しかし、国民の投票で自民党が与党であり続けたのは間違いない。事実である。はっきりしていることである。国民の自民党選択が今の日本政治を作り上げたのも事実である。　
投票をする国民のほとんどは普通に生活している市民である。政治に特別に詳しいわけではない。政策について深く研究しているわけでもない。多くの国民は仕事をし、遊ぶ。そのような生活を繰り返している。普通に生活をしている普通の国民が選挙で投票をして議員を選ぶ。その結果自民党が与党であり続けたのである。
今までの国民の投票ではっきりしていることがある。左翼政党を与党にすることはなかったということである。社会党と共産党は左翼である。社会と共産が与党になれそうになった時は一度もない。このことははっきりしている。社会党は分裂し、社民党系が保守と合流して民主党を結成した。左翼と保守が合流した民主党が与党になったことはある。保守と合流したから与党になったのであり左翼単独で与党になったことは一度もない。


現代ビジネスに「自民党が立憲に惨敗する」というアホらしい記事が掲載された。
自民党裏金問題を受けて内閣支持率が低迷する中で野党第一党の立憲民主党が次期衆院選を想定して３月上旬に独自に行った情勢調査をしたら、立憲優勢の結果が出ていることが関係者への取材で判明したという。
２００９年に民主党が与党になったのは社民と共産以外の保守と左翼が合流したからだった。今度は政権交代の時に合流しなかった共産と社民が合流し、合流した保守系の維新と国民は合流しない。
東京都内の調査では現職議員は1人を除いて全員が自民候補に勝つほか、現在落選中で衆院選に向けて地元活動をしている元議員も軒並み小選挙区で当選するという結果が出ているという。ほかの地域でも立憲が優勢な結果が相次いでいるとのことだ。
「このままだと本当に政権交代が起きるような情勢になってくるかもしれない」
と関係者が言っているとジャーナリストの宮原 健太氏は述べている。アホらしい。
立憲民主の党員がそう思うのは勝手であるが党員ではないしかも客観的な視点を持たなくてはならないジャーナリストのはしくれがそんなことを信じるのである。ジャーナリスト失格である。


岸田政権は政策で失敗したわけではない。自民党の裏金問題で支持率を落としているだけだ。立民の政策が自民党の政策より非常に優れていて自民党より立民に政治を任したほうがいいと雰囲気は全然ない。そんな状況で裏金問題くらいで政権交代まで発展するのはありえないことである。
　立民が政権交代すると考えるのはお笑いである。今、立民と選挙連携しているのは共産、社民、れいわの３党である。維新と国民は合流していない。維新と国民が合流しない野党４党だけで与党になれるだけの議席を確保することは不可能である。共産党と社民党は国民が敬遠する左翼政党である。左翼が結集した野党連合に国民は投票するだろうか。もしかすると保守を支持する国民が投票しなくなる可能性がある。
現在の４党の議員数の合計の１０７議席だけにならないだろうか(苦笑)。まああり得ることだ。

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた

日本国民は左翼政党が政権を握ることを嫌っていた


　１９５５年には自民党と社会党の二大政党時代になった。ところが７０年の間社会党が単独で与党になったことは一度もない。政権を握った政党が政策に失敗すれば政権が代わる。自民党が政策に失敗すれば社会党政権になるはずなのに一度も社会党が政権を握ったことはないのだ。不思議である。普通ならありえないことであるが、日本では自民党から社会党への交代が一度も起こらなかったのである。共産党も一度も政権党になったことはない。不思議である。
社会党は１９５８年に１６８議席であった。その議席が社会党の最高議席であった。議席は次第に減っていき１００議席あたりになった。１９９９年の議席は７０議席であり、それが社会党最後の議席であった。社会党は社会民主党に改名したのである。もうひとつの政党である共産党は１８７９年の３９議席が最高議席である。社会党と共産党の最高議席を合わせても２００７議席しかなかった。政権党になるには２４０議席から２６０議席以上がなければならなかった。ということは社会党と共産党が合流しても政権を握ることはできなかったのである。これには驚いた。二つの政党が合流すれば、もしかすると政権を握ることができたかもしれないと予想していたが、二つの政党の最高の議席を合わせても過半数に達しなかったのだ。達しないどころか、過半数から遠く離れていたのである。


国会議員は国民の選挙で決まる。自民党が選挙に有利というものではない。選挙は平等である。平等であるのにまるで自民党が優遇されていて不平等であるように自民党の候補者が多く選ばれて自民党が政権を握り続けたのである。不思議である。社会党が与党にならなかったということは国民は社会党と共産党を政権に選ばなかったということである。のである。社会党と共産党を与党にしないことが国民の選択であった。それが国民の意思であったのだ。国民の選択は社会党を与党にしないことであった。それが真実である。


なぜ、国民は社会党と共産党を７０年も与党にしななかったのだろうか。しなかった理由が国民にあるはずである。しかし、政治の専門家である評論家や学者がその理由を解き明かしたことがない。
国民が社会党、共産党を与党にしなかったことははっきりしている。それにははっきりした理由があったからである。偶然とは考えられない。必然であるだろう。専門家たちは社会党や共産党が与党になれなかった理由を調べて国民に明らかにするべきである。それをしないのは専門家たちの怠慢である。


自民党が政権党であり続け社会党、共産党が野党であり続けたのは自民と社・共の政治の方針と政策が違っていたからだろう。自民は自由主義と民主主義から政党名をとっている。社会党は社会主義からであるし共産党は共産主義から政党名にしている。
。
国民は政党名から政党の性質をイメージしただろう。戦後は米国とソ連が対立する時代になった。
米国は資本経済であり、自由と民主主義を主張する代議制国家であった。一方ソ連は共産党一党独裁の社会主義国家であった。国民は投票するとき米国とソ連を比較し、参考にしながら投票したはずである。

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか 分裂

立憲は国民・連合につくか共産党野党連合につくか　分裂


　国民民主代表の玉木氏は、立憲民主党との関係を巡り、次期衆院選での連携には、憲法や安全保障、エネルギーなどの基本政策の一致が不可欠だとの認識を重ねて示した。
　国民は憲法改正に賛成である。立民は違う。反対者が多い。だから、憲法審査会に裏金問題を口実にして参加しなかった。


　立民は安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」の提案した政策に合意して共産、れいわ、社民の３野党と連携した。合意した政策には「憲法９条の改正阻止」が入っている。共産党が参加しているのだから当然である。「市民連合」は安保関連法の廃止を目的に結成したグループである。左翼丸出しのグループである。立民が共産党、社民党と政策合意したということは左翼政策に立民が合意したということだ。国民民主は４党連携に参加しなかった。原因は国民を悪の政党と敵呼ばわりしている共産党が参加しているし、「市民連合」の政策には安保法制廃棄、憲法９条改正反対が入っていたからだ。国民は安保法制に賛成であるし憲法９条改正にも積極的に取り組んでいる。国民が野党連携に参加しなかったのは当然である。
　国民と立民は前は同じ政党であった。連合が支持している労働者階級の側に立つ政党である。しかし、国民は立民と分かれた。自民党と連立したりした。今までの左翼一辺倒の政党ではなくなった。保守の側に立つようになった。国民だけではなく連合も自民党と協議をするようになった。
　国民と連合が一致していることがある。反共産党であることである。


連合・芳野友子会長談
私が会長に就任してから、連合と共産党との関係についての私の発言がよく報道される。しかし、前会長の神津里季生氏と同じことしか言っておらず、困惑している部分もある。
　そもそも連合の労働運動は、自由で民主的な労働運動を強化、拡大していくというところから始まっている。その点で共産とは考え方が違い、相いれない。現実的にも、連合の組合と共産党系の組合は職場、労働運動の現場で日々競合し、しのぎを削っている。


　連合は労働者の生活をよくしていこうと運動をしている。しかし、共産党は資本主義を打倒して労働者階級が支配する社会をつくるのを目標にしている。連合とは根本的に違う。
芳野会長にとって岸田首相は国民に選ばれた国のトップである。国のトップに連合のことを理解してもらい連合にプラスになるような政治をしてもらいたいと思うのは連合会長としては当然のことである。だから、芳野会長は連合の大会に招へいした。
共産党は自民党を労働者を搾取する資本家の手先と決めつけ、アメリカ帝国主義の子分とみなしている。自民党を悪政党呼ばわりし、維新の会、国民民主も悪政党呼ばわりしている。
　
連合の芳野友子会長は、「共産党と一緒に立民が行動を起こすことに対して懸念を示している」と述べ、立憲民主党に対し、野党統一候補擁立を目指す「市民連合」が仲介する共産党との会合には参加しないように求めた。
連合と共産党の対立は激しい。水と油である。両者が妥協することはない。
立民の岡田克也幹事長は野党４党の政策について「内容的に私たちの政策に合致している。野党の共通政策として、連携して力を合わせたい」と述べたが、野党４党には共通しているかもしれないが連合とは共通していない。野党である国民とも共通していないし維新とも共通していない。それに立民の保守系議員の中には反対者もいるだろう。立憲民主の内部は分裂状態になっているだろう。

憲法審査会ではっきり見える 維新、国民と立民、共産の共闘はない

憲法審査会ではっきり見える　維新、国民と立民、共産の共闘はない


憲法審査会に立憲民党が２１日に衆院憲法審査会の幹事懇談会を欠席し、流会となった。欠席した理由は自民党の裏金問題である。
　野党筆頭幹事で立憲民主党の逢坂誠二氏は
「法を犯しているかもしれない委員をそのままに開催を決めるのは論外」
と、自民党議員の裏金問題に関連付けて審査会に参加しなかった。審査会に参加している自民党議員が法を犯しているかはっきりしていないのに、あたかも犯したと決めつけて審査会に参加しなかったのだ。法を犯しているなら委員から外せばいい。しかし、はっきりしていないのだから外す必要はない。
　裏金問題と憲法改正は違う問題だ。それぞれの問題をそれぞれに検討して解決していくのが国会である。裏金問題と憲法問題は次元が違う問題である。裏金問題を根拠に憲法審査会をボイコットするのは間違っている。あってはならないことだ。


　裏金問題があっても憲法審査の懇談会を開催するのに維新と国民は賛成である。反対しているのが立民と共産党である。同じ野党でも賛成と反対に分かれているのだ。保守の維新と国民は賛成で、左翼の立民と共産は反対である。保守と左翼で対応が違うのである。


立民と共産が憲法審査会に参加しない本当の原因は裏金問題ではない。本当の理由は憲法改正にある。立民と共産は憲法改正に反対である。だから憲法審査会は開かせたくないのだ。しかし、国会は与党の自民が主導権を握っている。自民の憲法改正を目指す自民のペースで憲法審査会を開いていく。立憲、共産が止めることはできない。裏金問題を理由に憲法審査会を開催させないのは憲法改正を阻止したい立憲のささやかな抵抗である。


　野党全体で裏金問題を口実に反対すれば自民党を追い詰めることはできるだろう。しかし、維新と国民は審議会開催に賛成である。むしろ維新のほうが岸田首相より積極的である。維新は立憲民主党抜きで憲法審を開催する可能性を検討しているのだ。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、
「腰砕けていたら国民投票の発議なんか絶対にできない。自民党の本気度が分かるのではないか」
「ゴールは発議をすることだ。大変なハードルが何個も待ち受けているわけで、それを乗り越えていく覚悟があるのか」
と岸田首相を批判し、突き放すほど憲法改正に積極的である。
　岸田首相は自民党も自分も裏金問題で追及されている立場だから、裏金問題を根拠にした理不尽な理屈であっても毅然と跳ね返すことはできない。自民党に代わって毅然と立憲、共産をはねつけているのが維新である。野党内で維新、国民と立民、共産は水と油のようにはっきりと対立している。憲法審査会への対応を見てもっ維新、国民と立民、共産の共闘がないことが分かる

うるま市で二つの反自衛隊基地運動 内閣の民主主義が問われる

うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる


　うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する　計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。


⓵は
「１発撃てば何百発も返ってくる」
「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」
「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」
を根拠に反対運動を展開している。
②は
「自由と権利を守りたい」
「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」
「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」
を根拠に反対している。
⓵に参加する人は少ない。一方、②に参加する人は多い。
　ミサイル基地を設置するのは戦争をするのが目的であるように考える市民は限られている。自衛隊が先にミサイル攻撃はするはずがないのに自衛隊が先に発射すると考えているし、米軍は中国の攻撃からアジアの国々を守っているのであり、戦争をしかけることはない。それなのに日本と米国が戦争をすると信じているのである。⓵に参加している市民は反米反自民の左派系であるのは明らかだ。だから、保守系の市民は参加しない。だから、参加する市民は少ない。②の場合は場所の問題である。訓練場を予定している場所は石川のゴルフ場跡地である。その場所は石川少年の家の目の前であり、公園や公民館から２００～３００メートルほどしか離れていない。すぐ傍には高速道路も走っている。住宅も多い。反対する理由は市民が住んでいる場所に近いことだ。
　訓練場整備に反対しているのは反自衛隊の市民だけでなく保守の市民も反対している。ミサイル基地配備に反対していない中村正人市長も反対である。自民党県連は防衛大臣に「土地購入の中止含めた、白紙撤回」を要請した。

　岸田内閣がミサイル部隊を配置するのは確実である。問題は保守も左翼も反対している訓練場を配備するか否かである。


　訓練場配備反対と辺野古埋め立て反対とは内容が違う。
辺野古埋め立ては県民投票で７０％以上の県民が反対したが内閣は埋め立てを強行した。強行したのは仲井間知事と埋め立てを合意していたし、反対の理由が海の汚染という嘘を反対活動団体が県民に信じさせたからである。反対の根拠が成り立っていなかった。だから、埋め立てを進めた。しかし、ゴルフ場跡地への訓練場配備は辺野古のような嘘はない。市民がそれぞれに感じたことを根拠に反対している。
岸田内閣は市民の生活から出てきた保守左翼の枠を超えた反対を受け入れるのか、撥ねつけるのか。


議会制民主主義が問われている問題である。

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している

奈良県議会は保守対保守の国会がなるべき二大政党を実現している


　奈良県知事は維新の会の山下真知事である。山下知事は自民党の前知事が進めていた数々のプロジェクトを中止した。
山下知事は、前知事が実施予定だった２９事業の全部または一部を中止することで将来的におよそ４７３０億円の予算を削減して、浮いた予算は「教育・子育て支援・医療・福祉など、県民の生活に直接関係のある分野のソフト事業を中心に使っていく」方針である。
自民は山下知事の方針には反対である。自民は県予算案が可決されるか否かにかかわらず、対案として独自の修正予算案を提出する方針である。県議会で山下知事の予算案と自民党の予算案のどちらがいいかを協議することになる。これが当たり前の議会である。
奈良県議会の政党別議員を調べた。
自由民主党・無所属の会・２２名　日本維新の会・１４名　公明党・３名　改新なら・３名無所属共産党・１名


奈良県議会は保守の自民と維新が占めていて、保守と左翼が同居している立憲民主がいない。共産党もたった１名である。左翼が非常に少ない。二大政党になっているのが奈良県である。


自民の政策は大型公共事業中心である。自民党の前知事も大型公共工事を中心に計画していた。しかし、維新は違う。維新の山下知事は前知事が決めた公金の使い方を変えるとし、私立高校の授業料無償化や子育て支援策、観光・産業振興などに重点を置いたのだ。
自民党は県が提出した予算案に対して県民に対案を示す必要があると判断し、独自の予算案を提出する方向で調整している。 　
予算案で自民党と維新が政策論争を展開し、予算を決めていくのだ。自民党と維新の主張のどちらを奈良県民は支持するか、それが次の選挙に反映する。


国会で実現していない二大政党を奈良県議会は実現している。これからの奈良県議会に注目していこう。


国会も奈良県のように二大政党になるべきである。

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある

日本政治の深刻な問題は自民党を与党にし続ける野党にある


自民党は公明党と連立を組み与党であり続けている。ひとつの政党が与党であり続けているのは議会制民主主義国家ではほとんどない。与党は変わっていく。それが普通である。ところが日本の場合は違う。自民党が与党であり続けている。あり得ないことである。まるで自民党が裏で自民党が与党であり続けるために裏工作をしているのではないかと疑ってもおかしくないくらいである。自民党が政権の独壇場である。


　日本の選挙は特定の政党を優遇することはない。国民が自由に投票するのが日本の選挙である。だから、全ての政党に平等である。特定の政党を優遇してはいない。すべての政党に与党になれるチャンスはある。
自民党が長く与党であり続けるのは多くの国民の自由な意志で自民党に投票しているからである。
なぜ、国民は自民党に投票するのか、それほどまでに自民党は優れた政治家が結集している政党なのか。そうではない。普通の政党である。それなのに自民党が与党であり続ける。それが日本政治の深刻な問題である。

「ストで離島住民脅かした」と石垣市議会与党全港湾に抗議

「ストで離島住民脅かした」と石垣市議会与党全港湾に抗議


八重山日報
　米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが18日、市役所で記者会見し「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。
　抗議文では、ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘。
　市が県労働委員会に確認したところ、今回のストが労働関係法に規定されている争議行為に当たらないと回答を得たことも言及。「離島住民の生命線である物流を全面停止させたことに対し、市民から強い憤りの声が上がっている」とした。
　今後は政治的主張を目的としたストライキで離島住民の安心安全を奪わないよう、慎重かつ責任ある行動を求めた。与党は抗議文を全港湾に郵送した。
　記者会見で石川勇作氏は、全港湾沖縄地方本部の山口順市委員長がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
　伊良部和摩氏は「ちょうど畜産のセリとストが重なり『購買者が来ないのでは』と言われてかなり混乱した。こういうことが毎回発生すると、経済的損失がひどい」と批判。
　友寄永三氏は「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と疑問視。
　高良宗矩氏は「ストは法に適していない形で行われた。住民の命と暮らしを人質にしたストが二度と起こらないようにしてほしい」と批判した。
　　　　　　　　　　　　　　　八重山日報


米艦船の石垣寄港に反対し、全日本港湾労働組合（全港湾）が石垣港で実施した全面ストライキを巡り、石垣市議会の与党会派「自由民主石垣」と「公明」の市議らが「離島住民の生活を脅かした」と全港湾に抗議した。ストライキの影響で「スーパーでは欠品が相次ぎ、飲食店では仕入れができず営業を縮小する店舗も見られるなど、経済的損失も大きく、市民生活に大きな混乱を招いた」と指摘した。


保守がストライキに抗議することは沖縄ではなかった。画期的である。港湾ストが政治ストであり、ストが市民生活を犠牲にしたと批判している。労働者のストを政治に利用することも許さないことを市議会融資は表明した。


全港湾幹部がストについて「通告したので、台風より紳士的なのかと思う」と発言したことに「ストと災害を同列に扱い、市民生活をないがしろにしており、離島軽視だ。個人的には謝罪を求めたい」と怒りをあらわにした。
「これまで外国船が入ったことで安全が損なわれた事例はない。労使交渉に当たらないストで、なぜ市民が犠牲にならないか全く理解できない」と批判した。
「自由民主石垣」の港湾ストに対する批判は鋭く、的確である。今までの沖縄にはなかった保守の左翼批判である。

朝日の世論調査が政権交代のないことをはっきりさせた

朝日の世論調査が政権交代のないことをはっきりさせた

朝日新聞社の全国世論調査で岸田文雄内閣の支持率は２２%、不支持率は６７%だった。

元経産官僚であるジャーナリストの古賀茂明氏は、

「裏金問題などに発する国民の政治不信は深まり、政権支持率下落は加速している。一方、立憲の政治改革案は『政治資金パーティー全面禁止』を盛り込むなど、久々に骨のある野党の本気度を見せた。一挙に、政権交代はあり得ないのか」

と緊急諫言した。

　政権交代は内閣の支持率では決まらない。衆議院選挙で決まる。衆議院選挙で過半数の議員を確保した政党が与党となり、政権を確保する。立憲が過半数を確保すれば政権交代が実現する。立憲が過半数を確保することができるだろうか。

　朝日は内閣支持率と一緒に政党の支持率も調査した。自民党の支持率は２２%であった。他の政党支持率は、立憲６%▽維新４%▽公明３%▽共産３%▽国民１%▽れいわ４%であった。無党派層は５６%。

　自民党の支持率は２２%に対して立件の支持率は６%である。自民党の３分の１以下である。野党連合の共産、れいわ、社民を合わせると１３％であり、自民党の半分を少し超すだけである。野党連合でも政権交代はないことを示している。

　マスメディアは裏金問題で野党が自民党を追い詰めることで政権交代が起こるような報道をしているが国民は国民生活とは関係しない裏金問題スキャンダルで政権交代させることはない。立憲が裏金問題に固執しすぎると国民の支持を失うだろう。

オール野党支持率が大差をつけて「自民を圧倒」でも政権交代はない

オール野党支持率が大差をつけて「自民を圧倒」でも政権交代はない


　共同通信調査政党支持率で、自民党支持率と、立民、維新、共産、国民、「れいわ」などオール野党の支持率を足した数値を比較すると、自民２４．５％ｖｓ野党３６．５％になったという。「
これまでの調査では、自民支持率がオール野党支持率を上回ることが常態化していた。ところが、今や一転してオール野党が１２ポイントもの大差をつけて自民を上回ったのだ」と現代ビジネスは述べ、「派閥政治資金疑惑によって自民支持層の“自民離れ”が急速に進み、支持率の大幅下落を招き、今や岸田政権は深刻な事態に直面している」と指摘している。
現代ビジネスの指摘から政権交代がありそうな感じであるが政権交代はない。原因は野党にある。野党はオール野党にはなれない。野党全体を合計した支持率である。全部の野党が合流すれば自民党に勝てるかもしれないが全野党が合流することはない。野党は保守維新、国民と左翼立憲、共産、社民に分かれている。保守と左翼は政策に違いがある。だから、合流しない。


立憲民主党の岡田幹事長は日本維新の会に関連法案の共同提出に向けた協力を要請した。維新の会の藤田文武幹事は、立民が主張する政治資金パーティーの全面禁止などを、まずは「政治家が自ら改革しない姿勢が現在の政治不信につながっている」と主張し、立民に意識変革を求めた。会談は平行線に終わった。
戦闘機輸出について日本維新の会は国際共同開発する防衛装備完成品の全面的な輸出解禁を主張した共産党は反対した。立民は賛否をはっきりさせなかった。原因は立民内に共産党同じように反対する左翼がいて保守と内部対立しているからだ。立民は共産党と野党連合を組んでいる。共産党が悪の政党と断じている自民党が提案している戦闘機輸出に賛成しない。
野党が３６．５％になっても、維新、国民、教育無償化と立憲、共産、社民、れいわに分裂しているから２つに分かれたグループが自民党以上の支持率にはなれない。
マスメディアは保守対左翼の対立を認識していない。与党対野党という単純な図式で見ている。だから、野党の支持率が高ければ政権交代できると考えている。