国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
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テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を違法に占拠してすべての車が通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ１０トントラックを停めて、Ｎ１ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道７０号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道７０号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道７０号線を占拠するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道７０号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
県道７０号線を占拠するのは議会制民主主義日本では違法であるが、日本の法律をブルジョア法と決めつけている山城議長には違法ではない。山城議長にとってヘリパッド建設を阻止する行為は全て正当な行為である。だから、県道７０号線を占拠するのは違法ではなく正当な行為であり、機動隊が市民の通行を守るためにテロ集団を排除したのを山城議長は正当な行為を機動隊が弾圧したと決めつけるのである。
山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。
東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問である。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけと説明するから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。法律では何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ伊田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、伊田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば伊田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。
伊田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。
テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。
車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７）=東村高江である。男性は午前５時ごろ、軽トラック２台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック２台で阻止したのである。作業員を乗せた車６台はゲートに入れず立ち往生した。。
作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
車２台を止めて押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
すると、作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。
ヘリパッド建設は国の事業である。作業員がヘリパッド建設の作業をするのは何の問題もない。彼らの作業を止める権利は誰にもない。作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、被害者は車を破損された男性となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性２人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。
男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車２台を並べた男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。
依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと闘ったのである。
安波、高江のヘリパット建設を巡る闘いはテロリスト集団の弾圧に対する市民の権利を守る闘いである。
【沖縄の声】 「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」 [桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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なぜ ヘリパッド建設阻止集団はテロリストであるのか
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なぜ ヘリパッド建設阻止集団はテロリストであるのか
ロシア革命に成功したレーニンは、支配している階級が支配されている階級を支配するための機関が国家であると国家の定義をした。
アメリカは資本主義社会である。ブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取するのが資本主主義社会であり、アメリカの国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための独裁国家であるとレーニンは説いた。社会主義国家は労働者を搾取する資本家を排除した労働者のための国家であるというのがレーニンの理論である。
アメリカはブルジョア階級が支配するブルジョア独裁国家である。アメリカの自由とはブルジョア的自由であって本当の自由ではない。アメリカ民主主義はブルジョア階級のためのブルジョア民主主義であり警察はブルジョア民主主義を守るための存在であるだかに警察は貧しい者や労働者を弾圧するである。
このような考えが社会主義国家を樹立した１９１５年以降のロシアに生まれた。この考えは間違っているとは言えない。資本主義が成長する過程では労働者は搾取され貧しい生活を強いられていたのは事実だ。
現在アメリカも日本も資本主義国家である。レーニンの理論を信じている者にとっては警官は資本家の利益のために働いて労働者を弾圧する存在である。
社会主義国家が共産党一党独裁であるのは議会性民主主義にすると労働者を搾取するブルジョアジーの側の人間も当選して、労働者を解放する政治ができなくなるという考えからである。アメリカ大統領選で不動産王のトランプ氏が立候補している。それはブルジョアジーが政治をやることになりブルジョア階級のための政治になる。このような政治をなくす目的でブルジョアジーを排除するために共産党一党独裁にした。
マルクスがブルジョア階級がプロレタ階級を搾取していることを論理化し、レーニンがアメリカは資本主義独裁国家であると説き、社会主義国家は支配階級のない理想の共産社会をつくるための過程の国家であると説いた。
レーニンの理論をマルクス・レーニン主義といって、実は共産党、革マル、中核は同じマルクス・レーニン主義である。革マルと中核派は共産党から分離した組織なのだ。
革マル派も中核派も共産党からの分派であるが、分派のきっかけはハンガリー動乱である。
ハンガリー動乱
１９５３年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。１９５３年６月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって１９５５年４月に失脚した。
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入した。１９５７年の1月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。
蜂起は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後３０年間禁止されたが、１９８０ 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。１９８９ 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、１０月２３日は祝日に制定された。
ソ連軍がハンガリーの労働者。市民を弾圧したことで、ソ連共産党に反発した日本の共産党員が共産党を脱退して革命的共産主義者同盟を結成した。革命的共産主義者同盟も分裂して革マル派と中核派が誕生する。共産党、革マル派、中核派三党派ともマルクス・レーニン主義であるのは共通する。
１９９１年のソ連崩壊まで社会主義国家圏が大きかったことを認識するべきである。
日本では社会主義国家を理想とする旧社会党と共産党の勢力は自民党と肩を並べるくらいの勢力であった。旧社会党と共産党の勢力は議会制民主主義に押されて勢力は弱まっていったがまだまだ根強い。彼らにとって日本はブルジョア階級の搾取のための資本主義国家であり警察はブルジョア階級を守り労働者を弾圧する国家機関である。
ヘリパッド建設工事阻止運動は規模は小さく市民運動のように見えるが、そうではない。工事阻止運動をしている連中はヘリパッド建設だけに反対している市民ではない。そのような市民も参加はしているだろうが少数であり運動の中心にはいない。運動の中心にいるのは共産党、社民党、革マル、中核派の活動家である。彼らはブルジョア階級支配の国家を倒し社会主義国家樹立を目指している。その思想でヘリパッド建設工事阻止運動をしていることを認識するべきである。武器を使わない運動であるが彼らの運動はテロリズムなのだ。
ＩＳＩＳは武力テロでイラクに侵略した。ＩＳＩＳはイラク政府を倒してＩＳＩＳ国家をつくるのが目的である。ＩＳＩＳの目的はイスラム原理主義革命である。テロリストは破壊するのを目的にしているのではなく国家樹立を目指した上で破壊をしている。ＩＳＩＳと同じようにヘリパッド建設阻止運動をしている連中も暴力革命で国家樹立するのを目指している。彼らは議会制民主主義日本国家を倒すのを目的にしているテロリスト集団である。
県道７０号線や新川ダムの橋を占拠して高江の住民や県民の車を通れなくしたり、畑に車を駐車して農作業する車を通らなくしたり、高江に来た車を検閲するのは彼らが市民運動集団ではなくテロリスト集団だからである。高い思想の持ち主である彼らにとっては県民や高江住民の生活を不自由にすることは考慮する対象にない。
テロリスト集団にとってブルジョア体制の警察は警察ではない。弾圧機関である。だから警察の弾圧をあらゆる手段で跳ね返さなければならないと彼らは考えている。
国頭村安波に建設する４基のヘリパッドは返還予定の米軍基地４０００ヘクタール内にある６基のヘリパッドを２基減らすものである。それは米軍基地の削減でありヘリパッドの削減である。軍用地の返還、ヘリパッドの削減であることを考えればヘリパッド建設は止むを得ないと考える県民は多いだろう。国頭村長と東村長も基地削減であるからヘリパッド建設に賛成している。しかし、テロリスト集団は違う。反対している。テロリスト集団にとっては軍用地返還、ヘリパッド削減は関係ないのだ。ブルジョア独裁国家である米国の基地を日本につくるのはすべて反対なのだ。テロリスト集団が望んでいるのは日本の米軍基地を全て撤去することである。削減であろうが移設であろうが基地の建設は一切させないというのがテロリスト集団の目的である。彼らは本気で高江住民の騒音被害を心配しているのではない。反対する口実でしかない。
東村の依田啓示さんの話によると、ヘリパッド阻止運動集団は、日本の警察も入れない立ち入り禁止区域であるヘリパッド工事現場の米軍基地に侵入して、工事を半日にわたって止めたそうである。その場所に侵入するために、彼らは、厳重にガードされた正門ではなく、ジャングルの中を、大切で希少なヤンバルの植物を伐採しながら、１キロ以上も進んだということである。
彼らは米軍の存在そのものを否定している。だから建設工事を止めるために米軍基地に入るのは彼らにとって違法でもなんでもない。当たり前のことである。
依田氏は、
「伐採を止めさせるために、自ら伐採する。暴力を止めさせるために暴力を振るう。「ヘイワ」のためなら、人を殺してもいいってどこかのテロリストと同じことを言っています」
と言っているが、彼らはテロリストである。だからそんなことを言う。依田氏は、
「勝手に乗り込んで来て、道をふさぎ、村民に罵声を浴びせ、環境破壊までする人達が全く「平和的」な団体だと思えないのです」
とも言っている。依田氏よ。彼らは抗議団体ではないし「平和的」な団体でもない。彼らは資本主義国家打倒という高度な思想を持つテロリスト集団である。
彼らは高度な思想だけでなく、高度な組織力のテロリスト集団である。組織も大きい。
東村北端で山中にある県道７０号線に１５００人(主催者発表)を集めて県道を封鎖し、その後も毎日多くの反対者を動員している。土砂を積んだトラックを止め、作業員の車をのろのろ運転させたこともある。彼らは全国動員、警察・防衛局の情報収集、情勢分析、警察の裏をかくためのさまざまな計画、逮捕された者の救済・弁護、資金集め等々をそれぞれの専門家が分担して実践している。ヘリバッド建設工事阻止集団は強力で強大な組織である。だから、激しい阻止運動を続けているのだ。ヘリバッド建設工事阻止集団は市民団体ではない。テロリスト集団である。
彼らのバックには共産党、社民党、革マル、中核派が存在している。
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山城博治議長はテロリストである
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山城博治議長はテロリストである
私は１９６７年に琉球大学に入学した。あの時代は学生運動が盛んで政治の時代と言ってもいい時代だった。入学するとすぐに民青から勧誘があった。私は読谷村出身であるが、読谷村は革新の砦といわれているように革新の強い村であり、読谷村出身の琉大生には民青が多かった。私は演劇・文学に興味があり、政治活動する気はなかったので民青の勧誘を断った。革マルや公明党系からの勧誘もあったが私は断った。
私は政治に興味はあったので一学生として県民大会や学生集会には参加した。
１９６８年に琉球政府の行政主席選挙があった。保守側は沖縄自由民主党が西銘順治を擁立し、革新側は統一候補として元教職員会長の屋良朝苗を擁立した。その時私は琉球大学の２年次だつた。
沖縄の人たちの選挙で首長が選ばれるというのは沖縄の歴史で初めてである。琉球王国時代は選挙はなかった。支配者である琉球王朝が首長になった。明治以後は中央集権制度だったから中央政府が県知事を派遣した。戦後は米民政府が主席を任命してきた。１９６８年の主席選挙が初めて沖縄の人たちが直接主席を選ぶ選挙であった。私はこの歴史的な選挙に参加したかったので、選挙応援の募集に申し込んだ。
そして、嘉手納町のバス停などでビラ配りやアジをやった。私をオルグしていた革マル派の先輩は、「選挙で社会を変えることはできない」と言い、選挙活動をしないように説得されたが私は先輩の説得を聞き入れなかった。
屋良候補が当選し選挙に勝ったが、私は革新にも自民党にも失望した。選挙運動のリーダーからは「革新」のカの字も「民主主義」のミの字も感じることができなかった。「革新」「民主主義」とはかけ離れた選挙技術屋にしか感じられなかった。彼からは革新と保守の思想的な違いを感じることができなかった。私は革新に失望した。
選挙の当日は夜が明けない時から自民党の婦人グループが家庭を回って「買収」をする。私はリーダーの指示で「買収」をさせないために婦人グループを尾行した。尾行の目的は「買収」させないのが目的だから尾行していることを相手が分かるようにやった。買収をやる自民党にはますます失望した。
選挙活動を経験した私は二度と選挙運動はしないと決めた。
公選選挙の９日後の１１月１９日に嘉手納飛行場にＢ５２が墜落炎上した。爆発はすごく爆風は４キロ四方に及んだ。私の実家は読谷村南側にあり嘉手納飛行場に近かった。Ｂ５２が墜落炎上の爆発音は私の実家を揺らした。父母は戦争が起こったのかと思ったくらいだ。高校時代から嘉手納飛行場の爆音はひどかった。私はＢ５２墜落炎上に憤った。そして、「選挙で社会を変えることはできない」という先輩の考えが正しいと思うようになり、社会を変えるには大衆運動が必要だと思うようになった。
琉大の学生自治会長、男子寮長、女子寮長はずっと民青であったが、革マル派が初めて学生自治会長になった。私は国文学科委員長になり学生運動に走った。革マルの理論的支柱である黒田寛一の本はほとんど読んだ。黒田寛一は盲目の哲学者であった。べらんべえ調の彼の演説のテープを聞いたこともあった。
学生は本を読み、学習し、討論し合って思想を磨き合うべきであると考えていたが、学生運動に参加するとデモなどの活動が忙しくなり思想を磨く場ではなくなった。思想は上からの押し付けになっていった。
私は学生運動に失望し、学生運動から離れていった。それは自分の生きていく方向が見えなくなったことでもあった。その頃に書いたのが「俺のゲリラ村」である。
俺のゲリラ村
神と紙の狭間に虚空を描き
夢を追いつづけて
夢に食べられて死んだ
淋しい友よ
お前の永遠の友になったのは
やさしい潮風に濡れる恋人ではなく
革命にすべてを捧げると胸を叩く
愚かな勇士でもなかった
それは
明日一日を知りつくしても
明後日の夢を描き忘れた
アジア農民の生傷を舐めた
ナイロンロープ
安カフェでさよならの杯を一人飲み
一輪のバラをつぶして お前は
ナイロンロープを天井につり下げる
夢も希望も裏切られて死は招くのさ
と 俺はうそぶく
友よ
俺は
小さな傷を抱えて 使い物にならない武器
を担ぎ
ゲリラ村を探しに旅に出た一人の若者だ
アジア内陸のどこか
泥で曲がりくねった道を幾千里
だが 村にはロシア帽の兵士が
カラスの肉を喰らい
俺の銃に銃を向けて
「おめえなんか雲に乗せられて
シベリア労働監獄へでも消えちまいな」
友よ
俺は広漠な白夜のシベリアへ行かないで
灰壁の鼻をつく香水の香りに失当する
昼下がり
三百三十平方メートルの講義室
空虚な墓場のような教室の中で
明日のための糧の知識を貪る
赤や緑や黄や桃色の偽善の悪臭に囲まれて
教授の虫歯から出る未来を喰う言葉や
千六百五十立方メートルの白い空気を
汗も流さず 密かに口腔に含んで
これでもかこれでもかと
微粒子よりも小さく噛み砕いている
噛み砕き続けて
俺はいつか
また
アジアのゲリラ村のどこかへ
使えぬ銃を担いで
出かけていくのだろうか
４５年前の詩である。議会制民主主義にも革命にも失望してから４５年が経った。長い年月を経て気が付いたことがある。私たちの生活が４５年前に比べると豊かで平和になったが、それを実現させたのは議会制民社主義であることだ。議会制民社主義は素晴らしい。「選挙で社会を変えることはできない」と思っていたが、それは間違いであった。
大衆運動は政治に不満がある住民が政府に改善を求める運動である。選挙は当選するために住民の要望を選挙公約に掲げる。だから選挙は大衆運動であり、選挙のたびに大衆運動が行われることになる。
住民の希望や要望が政治に反映されるのが議会制民主主義であるのだ。議会制民主主義の選挙は大衆運動と同じである。
だから、牛歩のようにゆっくりではあるが国民の生活は豊かになり平和な社会になっていく。「選挙で社会を変えることはできない」ではなく「選挙は社会をゆっくりと変える」である。
共産党一党独裁のソ連は崩壊して議会制民主主義国家になった。その他の社会主義国家も議会制民主主義国家になった。地球上で最高の国家は議会制民主主義国家である。
４５年が経って、地球上で最高の国家は議会制民主主義国家であると確信するようになった。
選挙は多数の票を取った候補者が当選し議員になる。議員は住民の代表である。住民の代表である議員の多数決で法律が決まる。それが議会制民主主義であり、国も地方自治体も議会制民主主義のシステムで運営している。
議会制民主主義社会では住民の選挙で選ばれた者が政治を行う権利がある。山城博治氏は沖縄平和運動センターの議長であるが、沖縄平和運動センターは私的な組織である。山城博治氏は国頭村や東村の住民の選挙で議長になったのではないから国頭村や東村の代表ではない。国頭村と東村の政治をやる資格はない。県の政治をやる資格もない。
表現は自由であるからヘリパッド建設反対運動をするのは日本国民としてやる権利がある。しかし、ヘリパッド建設阻止運動をやるのは日本国民としてやる権利はない。
７月２２日、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」代表になった山城議長は２００台近くの車を高江の県道７０号線に並べ、車の下に参加者をもぐり込ませて、車が通れないように封鎖した。県道７０号線は県が管理していて県の許可がない限り封鎖することはできない。山城議長はやってはいけないことをやったのである。山城議長が違法行為であることは自覚しつつも止むに止まれぬ気持ちから県道封鎖をし、違法行為したことを県民に謝罪したのなら、一度だけは許せるが、山城議長は違法行為したことを県民に謝罪していない。それだけではない。山城議長は違法行為をしたという自覚がない。
山城議長は機動隊が排除したことを弾圧と言っている。山城議長率いる集団は県道７０号線を封鎖した。それはあきらかに違法行為である。高江の県道７０号線は違法状態になったので、機動隊は違法状態を解除するために車を県道から撤去し、座り込んでいる反対派を道路から排除したのである。機動隊は違法な行為を取り締まったのであって弾圧をしたのではない。機動隊の取り締まりを弾圧と主張する山城議長は県道封鎖は違法行為ではないと考えているということである。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。県道を勝手に占拠して封鎖するのを禁じている。日本の法律を認めているなら県道を封鎖することはしない。しかし、封鎖をした。山城議長は日本の法律を認めていないのだ。機動隊が山城議長の指揮する集団を排除するのは当然であるが、山城議長が日本の法律を認めないで県道封鎖したのは大きな問題である。。
山城議長が県道を封鎖したのはヘリパッド建設工事を阻止するのが目的であった。しかし、違法行為で工事を阻止することを許さないのが議会制民主主義国家日本である。
ヘリパッド建設を阻止する方法は一つである。ヘリパッド建設反対政党である共産党、社民党、生活の党が国会の過半数になり政権を握ることである。政権を握ればヘリパッド建設を合法的に阻止できる。しかし、三党は国会では少数である。それは国民に支持されていないことを意味する。国民に支持されない限りヘリパッド建設を阻止することはできない。それが議会制民主主義のルールである。
議会制民主主義のルールを破って違法行為でヘリパッド建設を阻止しようとしているのが山城議長である。
彼は県道封鎖を違法行為とは考えていない。正当な行為と考えている。機動隊の取り締まりのほうが不当な弾圧と考えている。つまり、山城議長は自分たちが占拠した県道には日本の法律の適用を排除したのである。そして、山城議長の法を適用したのである。それはＩＳＩＳがイラクに侵略し、支配地域からイラクの法律を破棄しＩＳＩＳの法を適用したのと同じである。
山城議長の集団は県道７０号線を封鎖し、新川ダムの橋を封鎖した。そして、高江の農道に車を駐車して農業の邪魔をした。高江入れ口に見張りを配置して検問し、高江の県道に入るのを禁じた。山城議長の集団は高江に自分たちの法を適用したのである。
ＩＳＩＳは武器を持っているからテロであるがも山城議長の集団は武器を持っていないからテロではないと考えるのは間違っている。ＩＳＩＳにとっては武器を持ってイラク軍を撃退するほうが有利になるから武器を持ったのである。山城議長の集団が武器を持てばみんな逮捕されて刑務所行きになり組織は壊滅する。だから組織を維持するために武器を使用しないのだ。
武器を使わなくても山城議長はＩＳＩＳと同じテロリストである。国の法律の適用を拒否し、自分たちの法で支配するのはテロであるからだ。
日本の法律の適用を拒否し自分たちの法を適用している山城議長はテロリストであるのだ。
もし、安波、高江にヘリパッド建設反対派が１万人集まって、機動隊を排除したら、実力でヘリパット建設を阻止し、安波、高江を占領するだろう。占領した地域には日本の法律は適用しないで自分たちがつくった法律を適用して、独立した小国をつくるだろう。
山城議長の集団とＩＳＩＳは同じテロリストである。違いは実力である。ＩＳＩＳはイラク軍に勝利する実力があり支配地域を拡大していった。しかし、山城議長の集団は実力がないから機動隊に排除された。
山城議長の安波・高江現場での阻止行動はテロであり、山城議長はテロリストであるのは認識しなければならない。
村にはロシア帽の兵士が
カラスの肉を喰らい
俺の銃に銃を向けて
「おめえなんか雲に乗せられて
シベリア労働監獄へでも消えちまいな」
ロシア帽の兵士が山城議長とヘリパット建設工事阻止運動集団である。彼らは自分の銃(理論・思想)だけを振り回し、他人の銃には自分たちの銃を向けて撥ね付ける。
議会制民主主義は他人の銃も認める。そして、住民の支持を争う。支持争いに勝った人間が議員となって政治をする。しかし、ロシア帽の兵士は他人の銃は認めない。自分の銃で撥ね付ける。そして、自分の銃で政治をする。ロシア帽の兵士が国家をつくった時は独裁政治になり、反対運動をする時はテロリストとなる。
学生の時、私が社会主義革命と学生運動に失望した理由である。
産経新聞の記者が山城議長に違法認識はあるかと問うと「新聞紙上で言っても現実は変わらない。こうでもしないとこの暴挙は止められない」と答えた。違法認識があるかないかは山城議長にとっては問題ではなく、国の暴挙＝ヘリパット建設を止めることが第一である。ヘリパッド建設を国の暴挙と考え現場で工事を止めるのを目的にしている山城議長はテロリストである。山城議長は沖縄防衛局が被害届を出していることには「でっち上げ。それが彼らの手口ですよ」と言い、国が間違っていると主張している。そのように主張するのは議会制民主主義国家を否定し、自らの正義を実現するには国家を倒して新しい国家をつくるという思想がある。それはＩＳＩＳと同じである。
【沖縄の声】 「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」 [桜H28/9/23]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/23 に公開
平成28年9月22日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事は最高裁で敗訴したら県知事を辞職せよ！」のテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月22日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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ヘリパッド建設反対運動は阻止運動になった時、テロに変わった
新発売・沖縄内なる民主主義9 Ａ5版 定価１512円(税込み)
新発売・バーデスの五日間上 Ａ5版 定価1404円(税込み)
新発売・バーデスの五日間下 Ａ5版 定価1296円(税込み)
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ヘリパッド建設反対運動は阻止運動になった時、テロに変わった
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（１カ月前の）あの暴力的な機動隊の排除以来の今日の行動だ。車の下に潜り込むなど徹底抗戦した。必ずさらに大きな賛同者を集め、人間と車を集めれば彼らを止めることができることを確認した」と強調した。
山城議長は本気で機動隊の取り締まりを跳ね返してヘリパッド建設工事を阻止しようとしている。機動隊を跳ね返すことができない原因は参加者が少ないことだと言っている。参加者が増えれば機動隊を跳ね返して工事を阻止することができると考えている山城議長にとっての課題は参加者を増やすことである。
過去に参加者が多かったので目的が達成できた例がある。
米民政府が統治していた１９６７年の教公二法阻止運動である。教員は１０割年休を取り、教育を放り出して立法院に結集した。そして、警官をごぼう抜きにして議会になだれ込んで議員を蹴散らして教公二法の議決を阻止した。
教公二法とは教員の政治活動を禁止するものであり、本土ではすでに成立していた。政治活動を抑え込まれることを嫌った教員が立法院の議会になだれ込み、法案議決を阻止したのである。
ヘリパッド建設阻止に集まっている人たちは１９６７年に教公二法を暴力で阻止した教員と同じ類の連中である。彼らは県道７０号線に２万５０００人の反対者を集めて教公二法と同じように実力でヘリパッド建設を阻止したいのだ。
彼らにとって、国頭村安波のヘリパッド建設工事を阻止できないのは教公二法阻止闘争の時のように２万５０００人を集めることができないという単に人数が少ないだけのことである。彼らの思想は教公二法を阻止した時と同じである。もし、教公二法阻止闘争のように建設反対派が２万５０００人も集まれば機動隊が県道７０号線に入ること阻止し、工事現場を占拠して工事を中止させることができると考えている。
議会を暴力で蹴散らし議決をさせないのは議会制民主主義ではあってはならないことである。議会制民主主義では市民に選出された議員が法律をつくり、法律によって政治を行うことである。ところが沖縄の教員たちは議会制民主主義の心臓部である議会を暴力で破壊した。それは議会制民主主義の破壊である。
もし、米民政府が統治していなくて沖縄が独立国であったなら立法院は沖教祖と公務員に占拠され、沖縄の政治は教員・公務員が支配する社会主義国家になっていただろう。
写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。
復帰前の沖縄は教員が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教員と握手するのは見慣れた風景だった。教公二法が教員の政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。
沈痛な面持ちで「教公二法阻止断食」を掲げてハンガーストライキをしているのが屋良朝苗氏は沖縄教職員会長である。彼は米民政府時代に沖縄の歴史で初めて公選選挙で主席に選ばれた人物であり、復帰後の初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系の政治家ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。
「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と考え、復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を回って教育資金集めに尽力した人物である。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。
ハンガーストライキは民主主義で認められた抗議活動である。しかし、屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。
危機を感じた教員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党(現自民党系)が教公二法を採決しようとした時、教員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。 教公二法闘争は教員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導していったといっても過言ではない。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。
米民政府のアンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。アンガー高等弁務官のいう民主主義とは議会制民主主義である。選挙で選ばれた議員が法律をつくり政治を行っていくのが米国人であるアンガー高等弁務官にとっての民主主義である。
アンガー高等弁務官は議会の決議を実力で阻止する行為を「暴徒の行為」と述べている。いわゆるテロである。銃や爆弾で市民を殺害するのをテロと呼んでいるが議会制民主主義におけるテロとは議会の議決を実力で阻止したり、議会制民主主義に則って決まったことを実力で阻止することである。
革新系政治家や知識人からは、米民政府が沖縄を植民地支配をしていると言われているが、その米民政府のアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の教公二法阻止運動を民主主義を破壊する暴徒＝テロと見なしている。
アンガー高等弁務官の発言を見れば米政府が沖縄を民主主義社会にしようと努力していたことが窺える。
教公二法阻止は議会制民主主義を破壊したテロであったのである。
普天間飛行場は辺野古沖に移設することになったが、これもテロ行為によって中止になった。
２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
調査着手の発表１カ月前に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落して大参事になった。新しい飛行場は辺野古の海の沖であるから市民の騒音被害はないし飛行機が墜落しても市民の危険はないから、普天間飛行場の辺野古沖移設は賛成するものであった。
しかし、移設反対派は辺野古沖移設を阻止する運動を展開した。ボーリング調査用のやぐらを占拠して、ボーリング調査を阻止した。
ヘリパット建設阻止を掲げる集団は教公二法議決を阻止した集団と同じ議会制民主謝儀を否定する集団である。彼らは普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止した。
辺野古沖移設の時はボーリング調査する時に海保は警護をしなかった。警護するものが居ないやぐらを反対派は占拠してボーリング作業を妨害したのである。彼らにやぐらを占拠する権利はない。しかし、反対派はボーリング調査のやぐらを警護する海保がいなかったので占拠してボーリング調査を妨害したのである。反対派は議会制民主主義の手続きによって決まった辺野古沖移設のボーリング調査であっても自分たちの考えに反していたらは実力て阻止するのである。彼らの行為は抗議や反対運動ではない。実力で阻止した暴力行為である。辺野古沖移設反対集団のやったことはテロである。
ヘリパット建設反対運動はテロとは言えないが、ヘリパット建設阻止運動はテロである。
７月２２日、ヘリパット建設阻止運動が始まった。組織の代表者はキャンプ・シュワブの代表でもある沖縄平和運動センターの山城博治議長である。
ヘリパットは国頭村４基、東村２基の計６基建設することになったが、東村の２基はでに高江に建設された。それから２年間ヘリパット建設工事は行われなかった。
４基のヘリパットの建設工事が始まると工事反対運動から工事阻止運動になり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という組織が結成された。この組織の代表者は高江住民ではない。沖縄平和運動センターの議長である山城博治てある。ヘリパット反対運動は実質的に消滅して阻止運動になり、阻止運動は高江住民から離れていった。
もし、ヘリパッド建設が安波ではなく海の沖であった場合、辺野古住民は反対をしなかっただろう。しかし、山城議長が率いる「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」のメンバーは普天間飛行場の辺野古沖移設に反対したように沖への移設に反対していただろう。そして、海で建設が始まったら阻止運動を展開していただろう。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は、
「これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年２月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で４カ月の中断を余儀なくされる。週２回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう」
と述べた。ヘリパッド建設工事が始まる前は、「ヘリパッドいらない住民の会」や「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」の世話人をしていた。しかし、７月２２日に建設工事が始まると世話人ではなく、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という長ったらしい名前の団体をつくって新しい団体の代表者になった。辺野古住民の、
「私たちは普通の生活がしたいだけだ。住民を蹴散らして追い出し、ヘリパッド建設を強行しようとする政府の姿勢は絶対に許せない。高江の住民は少ない。全国の皆さんに現状を知ってもらい、ぜひ協力してほしい」
「オスプレイが午後１０時すぎまで高江周辺を飛び回る状況だ。ヘリパッド建設を許せば、子どもを守るどころか生活さえできない状況に陥る。多くの人に応援を願いたい」
というような声は消えた。山城議長が代表なると運動は高江住民を守るのではなく辺野古住民に被害を及ぼすようになった。それが市民運動とテロとの違いである。
ヘリパッド建設抗議行動の世話人をしている時から山城議長の頭にあるのは「数の力で強行するのは許せない恥ずべき行為だ。ぜひ現地に駆け付け、ヘリパッドの建設を阻止し、森を守る闘いに参加協力してほしい」と参加数を増やして機動隊との戦いに勝つことであった。
山城代表は
政府の強行姿勢に屈せず、あくまでもヘリパッド建設を阻止するために、私たちは次の２点を県民の皆さん、全国の皆さんに訴えますと述べ、
１．高江現地に集まってください。Ｎ１裏の座り込みテントには大勢の人たちが集まり、泊まり込みの行動が続いています。テントの撤去を許さずヘリパッド工事を阻止するためには、さらに多くの人たちの結集が必要です。
２．現地反対行動へのカンパを！
「基地の県内移設に反対する県民会議」は、高江のヘリパッド建設阻止行動を進めるために現地実行委員会を発足させました。是非、カンパをお願いします。
山城代表には機動隊との戦争に勝つために「兵士」と「資金」を増やすことしか頭にない。山城代表がやっていることは議会制民主主義を破壊するテロリズムそのものである。
幸いなことに日本の議会制民主主義体制は強固である。山城代表のテロにびくともしない。
山城代表が率いるヘリパッド建設阻止集団の敗北は確実である。
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沖縄北部のテロリスト集団
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沖縄北部のテロリスト集団
東村から国頭村にかけて約７８００ヘクタールの米軍北部訓練場がある。日米両政府は１９９６年、訓練場の半分である約４千ヘクタールを返還することで合意したが、問題は返還区域にある東村の一基のヘリパットと国頭村の６基のヘリパッドの処理であった。
東村はＮ４地区にあるヘリパッドの近くに移設することで合意し、すでに移設済みてある。国頭村の６基のヘリパッドは２基減らして４基を国頭村安波に移設することで合意した。
ヘリパッド建設は日米両政府だけの合意で決定したのではない。東村長、国頭村長が賛成したから決まった。もし、村長が反対したら決まらなかった。両村は北部訓練場の半分が返還され、ヘリパッドも２基減るということで日米両政府の合意に賛成した。
アメリカ大統領は米国民の選挙で選ばれている。日本の首相は日本国民の選挙で選ばれた国会議員が選んだ。東村長は東村民、国頭村長は国頭村民が選んだ。米政府、日本政府、東村長、国頭村長の４者が賛成したということはヘリパット建設は民主的な手続きによって決まったということである。
ヘリパッド建設には高江住民も反対していたから、反対運動は市民運動であった。しかし、東村長と国頭村長がヘリパッド建設に賛成していたから高江住民の反対運動は広がなかった。横ばい状態であったが、工事が始まった時に反対運動は一変した。抗議運動から阻止運動に変った。阻止運動になった時、運動の中心は辺野古住民ではなくなり、高江住民を支援していた高江住民以外の反対派の集団が運動の中心になった。辺野古住民の運動からはかけ離れていったのである。
工事が始まる前は抗議運動をしていたヘリパット建設反対派であったが工事が始まると工事を実力で阻止する運動に変わったのである。その始まりが７月２２日であった。
建設反対派はＮ１ゲートに行く砂利トラックや機材を運ぶ車を阻止するために県道７０号線封鎖作戦に出た。午前３時、反対派は南北約１キロを車１６０台余りを中央線に並べた。そして、すし詰め状態の車両の合間に人間が入った。また、道路や傾斜地の草むらにも座り込んだ。山城議長は「弱い市民の精いっぱいのゲリラ戦」と言ったが、それは山城議長の言う通りゲリラ戦であった。つまり機動隊との戦争である。
反対派は武器を持っていないから戦争ではなく抵抗運動であると思うのが普通だろう。しかし、彼らがやっているのは市民運動からかけ離れている。県道を封鎖すれば一般市民は通ることができない。高江の県道７０号線は一般人を封鎖した反対派集団と機動隊の戦争の場になったのであると言える。
機動隊のほうが圧倒的に強い。反対派は弱い。勝敗は決まっているが、それでも反対派がやっているのは戦争である。市民運動ではない。
機動隊はＮ１に向かって県道７０号線の南と北からの両側から反対派を挟み込むようにして攻めて行った。必死になって抵抗する反対派と機動隊員の戦いは６時間以上も続いた。機動隊は反対派との攻防の末に６時間後に表ゲート前にたどり着いた。
機動隊は県道に座り込んでピケを張る反対派住民を次々と排除していった。住民排除の次は県道７０号線に停めてある車をジャッキ付きの荷車に乗せて一台一台移動させていった。
２台の街宣車の屋根に乗る約１０人の反対派はロープで自らの体と街宣車をつないだ。機動隊は街宣車の屋根によじ登り反対派の排除にかかった。
午前１０時２０分。反対派のリーダーである山城博治・沖縄平和運動センター議長がマイクを握った。山城議長は「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない。今日は これで ここを出る」と一時撤退を宣言した。辺りは静まりかえった。
山城議長の敗北宣言であった。
戦いは６時間以上に及び反対派の敗北で終わった。
約６時間をかけて反対派と反対派の車を排除した機動隊は、昼すぎに大型バスに運ばれて到着した防衛局職員や警備会社社員の力も借りて、工事資材搬入路の前に設置された市民テントを解体した。
７月２２日の反対派の動員は主催者発表で１５００人であり今までの動員では最大規模だった。反対派はヘリパッド建設工事を阻止できると思っていたはずである。しかし、本土からやってきた５００人機動隊の実力は反対派の予想を超えていた。沖縄県警だけだったら反対派を排除することができなくて反対派が県道を占拠し続けていただろう。本土の機動隊さえ来なければ勝利していたのにと反対派は悔んだに違いない。
７月２２日にヘリパッド建設反対派が県道７０号線を封鎖し、それを機動隊が排除したことについて、反対派弁護士の小口幸人氏は
「法律がないのに警察は思うがままにしている。戒厳（※）と同じ。県はこんなことをする気がないのに」
と述べた。意味が分かりにくい発言である。車と座り込みで県道を塞いでいたので市民が通れるように車と反対派を排除したのは当然であると思うのだが小口弁護士は違う。
小口弁護士は沖縄の県道を沖縄警察とは違う別の県の警察が取り締まる法律がないのに取り締まっていることに反発している。そして、沖縄県は県外からやってきた機動隊のような取り締まりをする気がないと言っている。つまり沖縄県の警察なら反対派が車と座り込みで県道７０号線を占拠しても取り締まる気かないと言っているのである。しかし、そんなことはあり得ないことである。
表現も「取り締まり」ではなく「思うがまま」を使っている。「思うがまま」に占拠したのは反対派である。彼らに県道を占拠する権利はない。県道は車が通るところであって車を並べたり座り込みをする場所ではない。それなのに彼らは「思うがまま」に県道を占拠した。機動隊は「思うがまま」に占拠した反対派を排除しただけである。違法な県道選挙を排除するのはどこの県の警察でもやることである。沖縄県警も排除していただろう。しかし、沖縄県警だけでは排除することができそうだったので県外の警察の応援を頼んだのである。
県警が取り締まりをする気がないと決めつけている小口弁護士はおかしい。
「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」。とも小口弁護士は述べたという。ルールとは法律のことである。小口弁護士は高江のヘリパッド建設反対運動は戒厳状態と同じだとみている。
戒厳とは戦時・事変に際し、立法・行政・司法の事務の全部または一部を軍の機関に委ねることである。戒厳になれば人権の広範な制限がなされるが、官邸は戒厳を布告する命令の戒厳令を出したので警察は思うがままにしていると小口弁護士は考えているのである。小口弁護士の思い込みは呆れるほどすごい。
ヘリバッド阻止運動の代表になった山城議長も小口弁護士と同じ考えである。「（強制排除について）一切説明はなかった。問答無用の安倍政権を象徴している」と、小口弁護士のいう戒厳令を安倍政権は出して、問答無用の弾圧をやっていると思っているのである。
山城議長のいう機動隊による強制排除というのは県道７０号線を違法に占拠している反対派を排除したことを指している。警察としては当然の取り締まり行為であるが山城議長にとって強制排除である。
ヘリパット建設反対派は砂利トラックや機材を運ぶ車や作業員の車を止めるために県道７０号線に駐車と座り込みで県道を封鎖した。抗議運動から工事阻止運動に変わったのである。
しかし、彼らにはヘリパット建設工事を阻止する法的な権利はない。
国頭村長も東村長もヘリパッド建設賛成を選挙公約にして当選した。ヘリパッド建設は村民に選ばれた村長が賛成したのだ。民主的にヘリパッド建設は決まったのである。しかし、ヘリパッド建設反対派は選挙や裁判ではなく実力でヘリパット建設を阻止しようと行動している。
ヘリパッド建設反対派の多くは高江住民ではないし、東村民でもない。ヘリパッド建設に反対する人間たちが県内や県外から高江に集まってきている。彼らは国頭村や東村の代表ではないし高江の代表でもない。一個人であってヘリパット建設についてはなんの権利もない。
表現の自由は保障されているから反対を主張し抗議をする権利はある。しかし、彼らにはヘリパッド建設を阻止する権利はない。だから、砂利トラックを阻止するために県道７０号線に座り込む権利はない。それなのに座り込んでヘリパッド建設工事を阻止しようとしているのである。彼らは政府の正当な工事を阻止しようとしている。彼らの運動は安倍政権の攪乱・破壊を目的にしているのである。７月２２日から始まったヘリパッド建設阻止運動は市民運動ではない。テロである。議会制民主主義国家では市民運動は自由であるがテロは許されない。
私たちは沖縄の反米軍基地運動について市民運動とテロの違いを認識する必要がある。反米軍基地運動でも市民運動である時もあるしテロリズムによるテロである場合もある。
テロリズム
テロリズムとは政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝などを達成するための政治的目的で暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。またそれを認める主義。日本語ではテロリズムのことを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ。また、暴力革命主義者の事をテロリストと呼ぶ。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。
テロですぐに頭に浮かぶのは爆弾による一般市民の殺害である。
バングラデシュの首都ダッカの大使館街で７月１日夜（日本時間２日未明）テロが起きに起き日本人７人を含む２０人が死亡した。世界中でテロが発生して多くの市民が犠牲になっている。
テロリストは多くの市民を殺害しているがテロリストの本当の目的は市民を殺害することではない。彼らの本当の目的は社会を変革して自分たちの望む社会をつくることである。それは現社会の否定であり現国家の否定である。
イラクのテロリストＩＳＩＳの目的はイラク国家を否定し、イラク国家を倒してＩＳＩＳの国家を創ることである。だから武力でイラク侵略をやりイラク軍を撃退してＩＳＩＳの支配地域を拡大していった。アフガニスタンのタリバンはアフガン国家を倒してタリバン政権を復活させることである。しかし、米軍が援助しているアフガン国家は強く、タリバンの支配地域は小さく、散発的なテロを繰り返している。
日本はイラクやアフガンと違い、議会制民主主義が発達し、自衛隊、警察も強く、ＩＳＩＳやタリバンのように武力で国家を脅かすことはできない。日本で武力で国家を倒そうとすればその組織は日本警察によって一気に潰されてしまう。過去に共産党が武力革命を仕掛けたが簡単につぶされた。共産党はこの経験から武力を使った国家打倒は時期尚早であると判断し、将来国家を打倒するために共産党支持者を増やす方針に転換した。
共産党は戦略を転換したのであって国家を倒し共産党支配の国家をつくる夢を捨てたわけではない。
世界で爆弾テロが頻発している。しかし、テロ＝銃や爆弾を使った殺人と考えるべきではない。議会民主主義国家日本では殺人はしなくても議会民主主義を否定し、暴力で社会や国を脅かしている運動もテロである。市民運動に見えながらもテロ思想による非暴力的な運動である場合がある。それがヘリパット建設阻止運動である。
革マルや中核派は今の国家を倒すのを目的にしているから彼らの運動は市民運動ではない。沖縄の反米軍運動は市民運動なのかそれともテロ思想の運動なのか区別しにくい。高江のヘリパッド建設阻止運動は市民運動のように見えるが実態はテロである。そのことを説明する前にテロではない過去の三つの大規模な市民運動を紹介する。
昆布土地闘争
ベトナム戦争中の１９６６年１月、米軍が具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。米民政府の統治時代であったが地元の反対運動は根強かった。昆布闘争は私が高校生の時であったが沖縄だけでなく本土でも有名になった運動である。激しい抵抗運動に米軍は７１年３月に計画を断念した。
昆布土地闘争は日本復帰する前の米民政府時代の反土地接収運動である。米軍が接収しようとした土地は右下の土地である。上の白い細長い海に突き出たのが天願桟橋である。天願桟橋は嘉手納弾薬庫から武器を移出する場所である。見た目は大した港に見えないが、大型の艦船が寄港する。以前、私は具志川と石川にコンビニエンスのホットスパーをやっていたので毎日天願桟橋の前を通っていた。大型の貨物船は何度も見た。ある日潜水艦が桟橋に横付けしているのを見たことがある。驚いた。天願桟橋の港としての機能が大きいことを知った。
天願桟橋は荷物を置く場所はとても小さい。米軍としては広い荷物集積所が必要だった。だから大規模な土地接収をしようとしたのである。
しかし、昆布の住民は反対し、激しく抵抗をした。昆布土地闘争は全国でも有名になったほどである。
昆布の激しい反対運動に米軍は土地接収をあきらめた。
米国は民主主義国家である。米軍も民主主義の精神を持っている。米軍は有無を言わさずに土地接収をしたというイメージであるがそうではなかった。
都市型実弾訓練施設反対闘争
１９８９年恩納村に都市型の実弾訓練施設が作られることになった。施設は保育所からわずか５００ｍしか離れていない場所だった。地元の住民が反対運動に立ち上がった。
作業の監視は２４時間体制であった。婦人会が毎日炊き出しをし、サイレンが鳴ればあっという間に２００〜３００人が結集した。
アメリカ軍は思うように訓練ができないまま、３年後、施設を撤去すると発表した。
キセンバル闘争
ジャフム岳から一キロ余りしか離れていない金武町の伊芸区は、砲弾の騒音に悩まされた。演習開始の翌年から、民主・平和団体などの現地抗議闘争が展開されるようになった。演習を中止させるため、着弾地の山に進入しての占拠闘争も行われ「キセンバル闘争」として有名になった。
金武町は一九九五年十二月、町内の主要団体で１０４号越え実弾砲撃演習の即時中止を要望する抗議決議を採択。九六年四月十一日に、同演習の廃止などを求める初の全町民大会を行った。
同年四月十五日、日米特別行動委員会(ＳＡＣＯ)中間報告で、一五五ミリ訓練の本土移転が明らかに。十二月二日の最終報告をもって日米両政府が正式合意した。
昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争は地元民が立ち上がった市民運動である。市民運動に共産党など左翼も参加したが、地元の住民の要求を実現する闘いであった。だから三つの闘争は市民運動であった。
三つの市民運動で感じることは強大な権力にも徹底して立ち向かうウチナーンチュのたくましさと、米軍は武力で強引に弾圧する軍隊ではなく民主的な精神の軍隊であることである。
国頭村安波のヘリパッド建設阻止運動は昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争とは根本的に違うところがある。
過去の三つの闘争は村長が反対していた。しかし、ヘリパッド移設は東村長と国頭村長は賛成している。高江住民も三つの闘争のように強く反対していないし、反対運動に参加している住民も少ない。それでもヘリパッド建設反対運動であったなら市民運動の範疇であったが、７月２２日の運動は反対運動ではなく阻止運動になった。「反対」ではなく「阻止」になったのである。反対運動であるなら市民運動の範疇であるが阻止運動なら市民運動の範疇には入らない。ヘリパッド建設阻止運動は政権の攪乱・破壊であり、テロである。
７月２２日の反対派の県道７０号線占拠を小口弁護士は戒厳状態だと決め、本土から派遣された機動隊が排除したことを治安維持のために政府が戒厳令を出したからだと言っている。
「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」という発言でそれが分かる。
ヘリバッド建設反対運動は日本の南端の沖縄県の北部でやっている規模の小さい運動である。沖縄県の人口は１４０万人であり日本の人口１億２０００万人の０・１％である。ヘリパット建設阻止運動に参加している人間は最大で主催者発表で１５００人である。ヘリパッド建設阻止運動はとても小さい運動である。この運動が日本の社会に影響を与えることはほとんどないし、安倍政権を脅かすこともない。
しかし、７月２２日にヘリパッド建設反対運動から阻止運動に転換させたリーダーたちは自分たちの戦いは安倍政権を脅かすものだと考えている。だから、ヘリパッド建設阻止運動に安倍政権は恐れ、弾圧するためには戒厳令を出して、機動隊に弾圧させたと主張しているのである。彼らのそのような思い込みは彼らがヘリパッド建設阻止運動を安倍政権打倒に発展させる目的があることの裏返しである。
彼らの安倍政権の打倒方法は選挙で勝って国会の過半数を握って安倍政権を倒すという方法ではない。ヘリパッド建設阻止運動を発展させて、沖縄県だけでなく日本全体に広めて安倍政権の政治を窮地に追いつめていくという方法である。それが彼らの戦略である。成功するのは明らかに不可能であるが彼らは成功を信じて励んでいる。
安倍政権打倒は安倍政権だけを倒すということではない。自民党政権を倒すということである。それも選挙ではなくヘリパッド建設阻止運動や安保法制反対運動など現場の市民の運動を拡大させて政府を孤立させ政治ができないようにすることである。
突き詰めて言えば彼らは今の政治体制を認めていない。彼らは反体制思想を基盤にしている。ヘリパッド建設阻止運動は根本的に言えば反体制運動である。それを証明するのが彼らの言動であり行動である。
○防衛省が防衛省設置法第４条１９号を根拠に陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは「違法」などと指摘する声が上がっている。
○「いがみ合いに駆り出された機動隊員もかわいそうだが、国家権力に従う姿はロボットと一緒。最後まで諦めない」
Ｎ１表ゲートに入る作業員や砂利を積んだダンプカーへの抗議行動を潰すために仕掛けられたでっち上げ逮捕を許さない。
○ヘリパッド建設に携わる作業員を警察車両でＮ１ゲートまで運ぶのは明らかに警察の責務を逸脱している。
○警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。
○市民らは、工事車両の通行を阻止しようと、新ヘリパッドが計画されるＮ１地区ゲートにつながる県道７０号の高江橋の上に車両約３０台を２～３台ずつ並べて列を作り、道路を封鎖した。強制排除する機動隊に対し、封鎖した車の間に座り込んだり、車体の下に潜り込んだりして抵抗した。
機動隊は座り込みの排除と並行し、高江橋を封鎖している市民らの車を移動させ、通行路を確保した。
市民からは「人権上、問題ではないのか」など批判の声が上がっている。
○午前、北部訓練場メインゲート前から建設現場に続く県道７０号を約４５分通行止めにした。その間、建設資材の砂利を積んだダンプ１０台が現場に向かった。ドライブ中に止められたうるま市の男性（５８）は「国家権力でやりたい放題だ。説明もしない」と怒った。
○弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケース（１）Ｎ１地区ゲート前の県道７０号に設置した金網
（２）ゲート前の市民のテント撤去
（３）事前の協議をせず、立木（りゅうぼく）を伐採
このようにヘリパット建設阻止派は警察に対しては違法であるかないかを厳しく追及している。であるならば県道７０号線を占拠した反対派の違法性も追及するのが当然と思うが、反対派の違法は一切追及しない。自分たちの違法行為が県民にばれたら県民の支持を失ってしまうから隠しているということもあるが、それにはもっと深い理由がある。
彼らは反体制運動をしている積りでいる。安倍政権を否定しているだけでなく現日本の国家体制を否定しているのだ。政府も警察も体制側である。法律は体制側がつくったのだから体制側は自分がつくった法律を守る義務があると反対派はいう。だから、反対派は警察が法律を守っているか細かくチェックするのだ。機動隊に「法的根拠はなにか」と厳しく問い詰めるのである。
しかし、反体制側に居るヘリパッド建設阻止運動側は体制側のつくった法律を守る必要はないと考えている、法を守る守らない以前に彼らにとって体制側の法律は存在しない。自分たの運動に適用する気はさらさらない。自分に向かって「法的根拠はなにか」とは決して言わない。
それはＩＳＩＳにとってイラクの法律が存在しないことと同じである。だから、ヘリパッド建設阻止運動で県道７０号線を占拠したのは反体制側の反対派にとっては体制側の法律適用の対象外であり合法か違法かを判断する必要はないのである。彼らにとってヘリパッド建設阻止運動はすべて合法であるのだ。それがテロリズムの思想である。
日本は議会制民主主義国家である。右翼も左翼も関係がない。安倍首相は韓国や中国では極右翼とみられている。しかし、安倍首相は衆議院選挙で当選し、国会議員によって選ばれて首相になった。安倍首相は右翼だから首相になったのではないし、左翼だから首相になったのでもない。国民の選挙を基本にして首相になったのである。
議会制民主主義国家は国民の支持を基盤にした政治体制になっている。ヘリパット建設阻止運動を展開している集団は日本の現体制を否定している。それは議会制民主主義の否定である。彼らはテロリスト集団以外のなにものでもない。
【沖縄の声】翁長知事誕生から違法確認訴訟まで、9月16日は翁長知事終焉の始まり[桜H28/9/9]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/09 に公開
平成28年9月8日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事誕生から違法確認訴訟まで」、「9月16日は翁長知事終焉の始まり」2つのテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月8日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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翁長知事は辺野古移設に反対する権利はない
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新発売・バーデスの五日間下 Ａ5版 定価1296円(税込み)
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翁長知事は辺野古移設に反対する権利はない
翁長知事だけに反対する権利がないというのではない。県知事全員に権利がないということだ。意外だと思うかもしれないがそれが地方自治である。
与那国町で自衛隊を受け入れるかどうかで投票が行われ賛成派が勝利したので与那国町長は受け入れを決め、自衛隊基地建設が始まった。宮古島市でも自衛隊を受け入れるかどうかの問題があり、市長が受け入れを決めた。そして、自衛隊基地建設の場所を探している。もし、自衛隊基地の建設受け入れに県知事も権限があるなら、県知事の判断が必要である。与那国町、宮古島市の自衛隊受け入れについて県知事の賛否も問われる。しかし、県知事の賛否が問われたことはない。
県知事に賛否を問わないということは県知事には受け入れるか否かの権限がないからである。
読谷村長はキャンプ・シュワブの倉庫移転を受け入れた。沖縄市長はキャンプ・シュワブの倉庫移転受け入れについて翁長知事に相談をしたが決めたのは沖縄市長である。
地方の土地の管理は県ではなく他方の市町村長に任せているということだ。与那国町の土地を自衛隊が使用するか否かの権限は与那国町長にあって県知事にはない。読谷村の土地は読谷村長、沖縄市の土地は沖縄市長に権限がある。県知事にはない。それが地方自治法である。
辺野古移設に反対している翁長知事であるが国頭村のヘリパット移設について反対はしていないという意見をネットでよく見かける。反対をしていないというよりもヘリパット建設の賛否の権限は国頭村長にあるのであって県知事には権限がないから反対をしていないというのが真相である。
以上のことから考えると辺野古に米軍基地建設を許可する権限は名護市長にあるのであって県知事にはないことになる。
翁長知事は普天間飛行場の辺野古移設反対を選挙公約にして県知事選に立候補した。権限がないのに選挙公約にしたのはおかしい。思想は自由だから権限はなくても選挙公約にしても問題はないと言われれば、そうかもしれないが、しかし、権限がないのにあるように見せるのは政治家としてやってはいけない。
辺野古の米軍基地建設に反対する権利が翁長知事にあると県民の多くは思っているはずである。しかし、翁長知事には知事として反対する権利ない。それははっきりさせるべきである。
翁長知事は地方自治と民主主義を主張し、沖縄には民主主義はないと嘆いている。でもその翁長知事が国が認めている名護市の自治権を奪っているのである。名護市の土地使用権限は名護市長にあるとするのが地方自治である。辺野古移設については移設反対をしている名護市長を翁長知事が支持するのであって翁長知事を名護市長が支持するといのは地方自治の精神に反する。
翁長知事にあるのは地方自治の精神ではなく自己中心の精神である。
辺野古について、県知事にある権利は辺野古の自治権ではなくて埋め立て申請の承認の権利である。しかし、承認するか否かに政治権力は関係がなく環境などが著しく破壊されたり県に多大な損失があるかどうかを調べて承認を決めることである。
承認の基準になるのが公有水面埋立法である。それは政治的権限ではなく法的権限である。防衛局が退出した埋め立て申請書を県は調査して瑕疵があれば承認しないが、瑕疵がなければ承認をするという法的な権限である。
仲井眞知事の時、辺野古移設が決まった。辺野古移設を決めたのは島袋前市長であり、仲井眞知事ではなかった。島袋前市長は政府とＶ滑走路飛行場建設で政府と確約した。仲井眞知事と政府の交渉は辺野古移設のことではなくて海の埋め立ての範囲についてだった。仲井眞知事は政府が岸から５、６０メートルの埋め立てを計画しているのを３００メートルまで埋め立てを要求した。交渉して１００メートル埋め立てで決着した。
政府は辺野古区や名護市長と移設について交渉し、仲井眞知事とは埋め立て範囲を交渉したのである。
辺野古移設問題では県知事と名護市長では二つの権限に分かれる
県知事 ・・・海埋立て容認の権利
名護市長・・・辺野古の土地使用の権利
県知事、名護市長にはそれぞれの権限はあるがすでに辺野古移設と埋め立て申請は決着したのだから現在の翁長知事や稲嶺市長は使うことはできない。使うことができない権限を使って埋め立て承認取り消しをしたから翁長知事は裁判で違法判決を食らったのである。
翁長知事は「日本の民主主義・地方自治は今後大変な困難を窮める」と繰り返し発言しているが困難にしている張本人は翁長知事である。
辺野古違法確認訴訟の判決が出たら翁長知事の敗訴原因と翁長知事は辞職するべきであるなどと書こうと思っていたが、最近の二階幹事長、鶴保沖縄担当相、菅官房長官の発言にがっかりしていた上に判決文にもがっかりしたのでがっかりが増していった。気持ちが複雑になり整理することができない。それで書くことができなくなった。
「二階幹事長、鶴保沖縄担当相、菅官房長官よ。お前たちは政治家ではなく政治屋だ」と言いたくなったし、多見谷裁判長にもお前は裁判官ではなく政治屋だと言いたくなった。
沖縄に関わる政治家は政治屋なになり、法の番人も政治屋になるようだ。
【沖縄の声】翁長知事誕生から違法確認訴訟まで、9月16日は翁長知事終焉の始まり[桜H28/9/9]
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平成28年9月8日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事誕生から違法確認訴訟まで」、「9月16日は翁長知事終焉の始まり」2つのテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月8日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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ヘリで重機空輸は政府焦りの「最終手段」は嘘だ。最初からの計画である。
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ヘリで重機空輸は政府焦りの「最終手段」は嘘だ。最初からの計画である。
国頭村安波のヘリパッド建設工事で沖縄防衛局は９日から工事用重機を民間の大型特殊ヘリで運搬した。マスコミが大型特殊ヘリで運搬した理由として上げたのが市民の激しい抗議運動と東村が村道を使用しないよう求めたことであった。
防衛省は抗議する市民を排除した上で建設現場の「Ｇ地区」「Ｈ地区」に重機を運び入れることを検討していたが、東村から混乱を避けるために村道を使用しないよう求められたことが重なり、空輸という“最終手段”に踏み切ったと建設反対派は主張しているしマスコミもそのように報道している。
来年３月からはノグチゲラの営巣期で６月末まで工事を中断しなければならない。「なんとしても２月までには工事を終えたい」という焦りが背景にあるからだと防衛省関係者が話したと新報は報じている。
Ｎ１ゲートから搬入した重機や資材を、建設予定地のＧ、Ｈの両地区近辺に空輸する様子が少なくとも５回確認された。特殊ヘリは、初めにＮ１地区でワイヤを装着した後、約５分間隔でＮ１地区とＧ、Ｈ地区を往復。ワイヤに機材や重機をつり下げ、森林上空を低空飛行で空輸した。
「これ以上の遅れは許されない。反対する市民を避けて機材を運び込むには、この方法しかない」。防衛省関係者は、ヘリを使った理由をこう説明した。
沖縄タイムスは、
「防衛側が強く懸念するのは、来年３月から６月までの野口ゲラなど希少種の営巣機関だ。２月末までにＮ１、Ｈ、Ｇの３地区の工事が完了できなければ３月以降は工事を中断しなければならず、大幅な遅れは必至だ」
「省内では『一番安全なのは既存道路の使用』という認識は広くあったものの、工事の遅れを取り戻すために『空路』の選択を余儀なくされた形だ。防衛省関係者は９日の搬入は『遅れを拡大させないためのぎりぎりのタイミング』だったと明かす」
と報道している。しかし、報道は間違っている。
「工事の遅れ」はないこと明らかであるからだ。
ヘリパッド建設反対派は砂利トラックを阻止しようと彼らの持てるあらゆる手段を駆使したが一度も砂利トラックを阻止することはできなかった。毎日確実にトラックは１００トン以上の砂利をＮ１ゲートに運んだ。ヘリバット建設工事が遅れていない証拠である。
同時進行で４基のヘリパットを建設する工事は大規模である。建設計画には多くの専門家が時間をかけたはずである。たった一か月も立たないうちに遅れてしまうような計画を立てるはずがない。工事は計画通り進んでいると考えたほうがいい。
防衛局は建設工事が始まった今年の７月に環境影響評価検討図書を県に提出している。内容はヘリでの搬入は「工事の初期段階」でＧ地区に２回、Ｈ地区近くの作業ヤードに１８回の計２０回程度使用する予定と記載している。防衛省関係者によると、作業の進捗次第では２０回を上回る可能性もあるという。
防衛局が建設工事が始まる前にヘリコプターによる輸送を提出したということは工事の遅れを取り戻すために「空路」の選択を余儀なくされたのではなく、ヘリコプターによる輸送は建設工事の計画に最初から入っていたのである。反対運動がなくてもヘリコプター輸送はやっていた。
なぜ、ヘリコプター輸送が必要であるか。それは地図を見れば分かる。
上の地図はＮ-１、Ｇ、Ｈヘリパッド基地である。下は道路地図である。白線は車が一台しか通れない農道も描いている。Ｇ、Ｈは緑に囲まれていて道路を示す白線が見えない。つまり、Ｇ、Ｈに通じる道路はない。だから、車で機材を運ぶことはできない。Ｎ１ゲートまで機材を運んでヘリコプターでＧ、Ｈまで運ぶ方法しかない。ヘリコプターで運ぶのははじめから計画していたことであり、工事が遅れたからではない。
沖縄防衛局は７月２０日に県へ「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価検討図書」を提出した。検討図書には、ヘリパッド建設工事で、全長が最大１・２キロに及ぶ工事用モノレールを資機材の運搬用として設置することを検討していることが示されている。モノレール設置は資材を運搬できる道路がないからである。
検討図書には
（１）工期を１年１カ月から６カ月に短縮
（２）作業ヤードの設置
（３）必要があれば工事用モノレールの設置
の３点が挙げられている。
検討図書は県環境影響評価条例に基づくものではなく、防衛局が自主的に行った独自のアセスメント（環境影響評価）で、県は意見は述べられるが変更などの指示はできない。防衛局は検討図書で示していることを実行するだろう。
ヘリパッドは山の中に建設する。山は起伏が多く、道路をつくるのは困難である。だから、機材を運ぶのはヘリコプターにし、資材を運ぶのはモノレールにしたのである。
政府に焦りはない。ヘリでの重機空輸は〝最終手段〟ではなく計画通りである。
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高江に行ってきた・市民や辺野古区民を苛めているだけのヘリパッド建設反対派
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高江に行ってきた・市民や辺野古区民を苛めているだけのヘリパッド建設反対派
ヘリパッド建設に反対する理由は高江区民の騒音被害をなくすことであった。ところがヘリパッド建設工事が始まり、彼らの運動が抗議運動から阻止運動に転換した時から内容が変わってきた。
７月２２日にヘリパット建設反対派は夜が明ける前から県道７０号線に２００台近くの車を駐車し、その車の下に反対運動家が潜り込み、参加者１５００人(主催者発表)は県道に座り込み、Ｎ１ゲートに砂利を運ぶトラックを阻止しようとした。
反対運動の目的は県道７０号線を封鎖してゲートに行く車や作業員を阻止する運動になった。もし、２２日に機動隊が反対派を排除しなければ一日中県道７０号線は反対派に封鎖されて一台の車も通ることはできなかったはずである。
県道を封鎖するということは県道を利用している市民や高江区民の車は通れなくなる。県道はすべての市民が自由に通る権利がある。市民の権利をヘリパット反対派は奪ったのである。
ヘリパッド建設への抗議活動で県道７０号線が連日混乱し、高江区を中心とする東村内の農家が悲鳴を上げていることが沖縄タイムスでも報道されるようになった。
高江区の農家の男性（７５）はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来１０分で到着するはずの畑に1時間以上を要した。「作付け期間は限られている。 このままでは１年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。
「沖縄タイムス」
仲嶺高江区長は「区民のストレスは限界に来ている」と言っている。ヘリパット反対派は、ヘリパッド建設によって辺野古区民に被害があるという理由でヘリパッド建設に反対してきたが、ヘリパッド建設阻止の運動になることによって彼らが辺野古区民に被害を与えるようになったのである。阻止行動が彼らの本性をはっきりさせた。彼らはヘリパッド建設を阻止するのが目的であって辺野古区民の被害を防ぐという気持ちはない。辺野古区民の被害を防ぐというのはヘリパッド建設反対の口実であって彼らの本当の目的ではないということだ。彼らにとって辺野古区民のことはどうでもいいことである。なにがなんでもヘリパッド建設を阻止することが彼らの目的である。
昨日、高江に行ってきた。ずっと前から行きたいと思っていたが、読谷から高江は遠すぎる。辺野古を遠いと思うのだから高江はますます遠い。だから、行きたい気持ちはあったが、なかなか行く気にはなれなかった。政府は１月にはヘリパッドは完成するという。であるなら早く行ったほうがいい。と思い、行くことにした。
しかし、ドジが重なった。５時に起きて、６時前に家を出る予定だったが、目が覚めたのが７時を過ぎていた。慌てて準備して７時半に家を出たのだが、昨日つくったグーグル地図を忘れてしまった。初めて行く場所であり広範囲の移動をするから地図は絶対に必要だ。だから。高江、Ｎ１、Ｇ、Ｈ、新川ダム、畑地帯にまたがる地図を作ったのに忘れてしまった。
私のドジはそれだけではなかった。石川から高速道路に入ったのだが、久しぶりに入る高速道路のゲートで一瞬の迷いが起こり、チケットを取らなかった。これは初めての体験であった。チケットを取らなければならないことに直ぐに気付いたがユーターンすることができない。私は高速道路に出た。ユーターンする場所があったらユーターンしようと思ったが、高速道路はユーターンできる場所がないと気が付いた。チケットを持っていなければ出口の許田で料金問題が起こるだろう。それはまずいことである。
私は車を路側帯に止め、自転車を下ろして乗るとチケットを取るために石川のインターチェンジに向かった。
ボックスにはチケットを出すボタンがあると思っていたがなかった。入ってくる車に反応してチケットは出るようになっている。出口でチケットを清算している係員に相談したら、私の話していることに係員は驚いて、事務所に電話した。私は事務所に連れて行かれた。
ここでかなり足止めを食らった。高速道路をパトロールしている車がやってきて、私を車まで連れて行くことになったが、車は自家用車タイプであるために自転車を乗せることができなかった。自転車は事務所に預けることになった。
地図も自転車もない状態になって私は高江に向かった。
高江の売店でおにぎりとさんぴん茶を買い、食べながら県道７０号線を北上してＮ１ゲートに向かった。
しばらく進むと左側に警察の車が並んでいるのが見えた。スピードを落として進むと警官が並んでいる。警官が私の車を停めて、「非常に渋滞しているから引き返したほうがいい」と言ったので、私は「デモを見学に来た」と言った。警官は苦笑いしながら離れた。
県道の両サイドには自家用車が並び、私の車は中央を進んだ。私は左手でビデオ撮影をしながら進んだ。
その時の映像画だ。
車を両サイドに駐車し、デモの集団が我が物顔で歩き回っている。自転車だったら立ち止まってじっくりと撮影できたが、車は立ち止まるわけにはいかない。人や車とぶつかりそうになりながらゆっくり進んだ。
「ビデオを撮ってるぞ」
という声が聞こえたが、県道を撮るのは自由だ。そんなことは気にしないで撮り続けた。
集団の間を抜けていくと、驚いたことに機動隊が県道を封鎖していた。反対派は居ないのになぜ機動隊が県道を封鎖したのか理解できなかったが、今日の新聞にそのことか載っていた。
ダンプカーは、Ｎ１地区ゲートから北部訓練場に入って行った。工事車両が通った後は、機動隊が県道７０号の南と北に分かれて新たな人垣をつくり、人と車の通行を約３０分にわたって制限した。通行を制限された車両の中には一般車両もあり、工事車両の搬入で足止めされたことに運転手の男性は不快感を示した。通行制限の理由について県警は「１５日以降に回答する」としている。
「琉球新報」
機動隊が人垣をつくった時間に私は出くわしたようだ。進むことができないので私は引き返した。集会を開いていないし、トラックも来ないので、なにも起こらないと考えた私は新川ダムに向かった。
新川ダムには３台の車と二人のおじいと一人のおばあがいた。どうやら見張りのようだ。
新川ダムを超えて畑に向かった。
左上に新川ダムがあり、新川ダムを越えると畑地帯がある。新川ダムを封鎖されると畑に行けなくなるようだ。
私はこの地図を印刷して持ってくる積もりだったが、忘れてしまった。
私はこの畑地帯を見たかった。私の父は農業をしていた。父は農協以外の仕事ができない生粋の農民であった。だから家は貧しかった。少年の時、家が貧しいのは農業の性だと思った私は農業は絶対にやらないと決心した。しかし、父を好きだった。そんな気持ちがあるものだから、高江は農業で生活していると知ると高江の畑を見たくなった。マスコミが高江の畑の様子を報道するのはあり得ないので、高江に行った時は自分の目で畑を見ようと思っていた。
高江の畑地帯にはパイン畑が広がっていた。今はパインの収穫時期である。黒いカバーで覆っているのは収穫前の熟したパインである。鳥に食べられないように黒いカバーで覆っている。
植えて間もないパインてある。来年収穫のパインだ。
東村は昔からパインの産地として有名である。東村にはパイン工場もある。
農道に予想しなかった立て看板がいくつも立っていた。
ここは農道です。
農家の営農活動に支障をきたす恐れがありますので、駐車は遠慮してください。東村役場 建設環境課
ほとんど車が通らない農道である。そんな場所に駐車をしないようにお願いする看板があるのだ。車はほとんど通らないのだから駐車してもいいはずである。農道ににこんな看板はおかしい。しかし、看板を立てているのだから「農道に支障をきたす」駐車があるということだ。数台の車が駐車しても支障がない。というと何十台という車が駐車しているということになる。しかし、回りは畑と山である。人家もなければ工場もない。農道に多くの車が駐車するということは考えられない。こんな看板を立てる原因はないように見えるが、看板はある。この看板は絶対にヘリパッド建設反対派と関係があると予想した私は看板を見ながら考えた。
白い立て看板のそばに手書きの茶色の看板があった。茶色の乾板を見て原因が分かった。
看板には矢印があり、矢印の上に「Ｎ１裏へ」と書いてある。矢印はＮ１裏ゲートへの方向を示しているのだ。農道は新川ダムから裏Ｎ１ゲートへの通り道になっているようだ。反対派は新川ダムから裏Ｎ１ゲートへヘリパッド建設に向かう車を阻止するために農道に駐車するのだろう。農道は車一台が通れる幅しかない。農道に２、３台の車を止めれば封鎖できる。反対派は農道も封鎖しているのだ。畑は生産の場であり生活を支える神聖な場所だ。反対派はそんな場所にさえ踏み込んでいる。彼らは人間の生を踏みにじっている連中である。
目取真俊の文章である。
行動終了後、新川ダムの駐車場には１３０人ほどが集まって総括集会を開いた。これだけの人が、砂利搬入を止めようと集まったことは画期的だ。たとえ１時間や２時間の遅れでも、その積み重ねがやがて工事の進行に影響を与えていく。辺野古もそうやって中断に追い込んだ。
抗議行動に参加することで、市民の側も経験を積んで技量、判断力が増していく。警察が道路封鎖をやらざるを得なくなっていること自体が、抗議行動が効果を表していることを示している。友人、知人に声をかけて朝の抗議行動に参加してほしい。
「海鳴りの島から」
目取真の目には警察しか見えない。あらん限りの知恵を使って警察に勝つ。それだけである。高江の農民の生活や県道７０号線を通らなければならない市民の生活は目取真の頭の中にはない。とにもかくにも警察に勝ってヘリパッド建設を阻止することしか目取真の頭にはない。
反対派がヘリパット建設を阻止することはできない。今まで一度だって砂利トラックを阻止できたことはない。トラックの一台さえ阻止できない反対派が工事を阻止できないことは分かりきったことだ。
「警察が道路封鎖をやらざるを得なくなっていること自体が、抗議行動が効果を表していることを示している」かもしれないが、警察が道路を封鎖することによって工事は予定通り進んでいる。反対派が増えれば警察を増やせばいいだけのことである。警察が追い詰められることはあり得ない。
７月２２日に反対派は最大動員をしたが警察に排除された。７月２２日で反対派による建設阻止は不可能であることがはっきりした。
ヘリパッド建設工事は順調に進んでいる。国が追い詰められたことは一度もない。それが現実だ。
反対派はヘリパッド建設阻止には無力であり、彼らの阻止行動はストレス発散と自己満足のための遊びのようなものである。
ヘリパッド建設阻止には無力な彼らがやっていることは高江の人々の農業を妨害し、生活を不安に陥れ、県道７０号線を使用する市民の権利を奪っていることだけである。それ以外のことはやっていない。
【沖縄の声】翁長知事誕生から違法確認訴訟まで、9月16日は翁長知事終焉の始まり[桜H28/9/9]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/09/09 に公開
平成28年9月8日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏に「翁長知事誕生から違法確認訴訟まで」、「9月16日は翁長知事終焉の始まり」2つのテーマについて解説いいただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月9月8日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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戦争の本質もヘリパッド建設の真実も知らないノー天気なベテランズ・フォー・ピース
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戦争の本質もヘリパッド建設の真実も知らないノー天気なベテランズ・フォー・ピース
ベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)のメンバー６人が８月３０日から来沖し、９月９日に帰国した。
ＶＦＰは１９８５年に結成された全米１２０の支部を持つ、退役軍人らでつくる平和団体である。現在の会員は約３５００人である。映画監督のオリバー・ストーン氏も会員である。
ＶＦＰは年次総会で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古の新基地建設計画の中止を求める決議案と、米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）新設の中止を求める緊急決議案が提出された。決議案は全会一致で可決した。
１９８５年に結成されたＶＦＰはベトナム戦争を経験した軍人が中心となっている平和団体である。「戦争や武器は平和をもたらさない」という理念を掲げ、各国の米軍基地反対運動の支援などを続けている。
緊急決議案可決したＶＦＰは６人のメンバーを沖縄に派遣した。沖縄にやってきた６人のメンバーはベトナム戦争やイラク戦争を経験したことから、米軍が世界各地で紛争を巻き起こしていることを肌で知っていることを述べ、米軍基地の機能強化に向けた高江のヘリパッド工事に「ノー」を突きつけた。
ヘリパッド建設反対派の集団と一緒になって工事車両を止めようと道路上に座り込み、警察機動隊と激しくぶつかった。「私たちは戦争がどういうものか知っている」と話すメンバーは、ベトナム戦争やイラク戦争を経験したことから、米軍が世界各地で紛争を巻き起こしていることを肌で知っていることを述べ、米軍基地の機能強化に向けた高江のヘリパッド工事に「ノー」といった。
マイク・ヘインズさん（４０）はイラク戦争を経験した元米兵である。彼はテロリストがいるとされた家屋の玄関を片っ端から壊し、中に入ったが、家の中に居たのは敵ではなくて普通の家族ばかりだった。米情報部からの多くの情報は間違いだったのだ。マイク・ヘインズさんは「私たちがテロリストだったことが分かった」と言い、米軍は世界で誤った戦争をしているから、米軍が世界各地でやっていることを止めないと、世界中を破壊するおそれがあると考えている。しかし、その考えはおかしい。マイク・ヘインズさんは米情報部の情報が間違いだっために普通の家族の家を襲ったのであって、もし、米情報部の情報が正しかったら敵のベトコンを襲撃していた。その時はテロリストにはならなかった。情報にはミスは起こるものてあり、１００％ミスがないというのはあり得ない。
マイク氏は米情報部の多くの情報は間違いだったと言っているが、それは情報部の質の低下が原因である。もし、それが事実であれば情報部の上部はテコ入れをして改善するだろう。そのまま放置して間違った攻撃を続けるのはあり得ないことだ。
マイク氏は自分の単純な体験から米軍がテロリストだと考え、米軍は誤った戦争をしていると思い込んでいる。彼の体験はイラク戦争のごく一部でしかない。自分の体験したことからだけ米軍がテロリストと考えるのは誤りである。
マイク氏の考えを読んで頭に浮かんだのは子供の頃から何度も聞かされていることわざ「木を見て森を見ず」や「群盲象を評す」である。
盲人達は、それぞれゾウの鼻や牙など別々の一部分だけを触り、その感想について語り合う。しかし触った部位により感想が異なる。誰一人としてゾウの本当の姿を知らない。部分だけを見て全体と思ってしまうことへの戒めのことわざである。
「群盲象を評す」のことわざに当てはまるのがマイク氏の考えである。彼は米軍の兵士であり、米軍の一部分の存在である。彼が体験したことは米軍がやったことであるがそれだけで米軍が何たるかを判断することはできない。
マイク氏だけではない。ベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)のメンバー全員に言えることである。メンバーは体験主義者であり、体験がそのまま彼らの思想となり理念になっている。ベトナム戦争、イラク戦争などの一部しか体験していない彼らは自分の体験が「群盲象を評す」の盲人のように米軍の戦争のすべてだと思っている。
イラク戦争で米軍はフセイン独裁国家を倒して議会制民主主義国家をつくった。２０１０年８月３１日にバラク・オバマ大統領は「戦闘終結宣言」と『イラクの自由作戦』の終了を宣言し、２０１１年には米軍は完全にイラクから撤収した。オバマ大統領はイラク戦争の終結を正式に宣言した。
ところが米軍が撤退したイラクにＩＳＩＳが侵略した。ＩＳＩＳはイラク北部と西部で支配領域を広げ、北部の中心都市モースルを陥落させた後、サダム・フセイン元大統領の故郷のティクリートや石油精製施設を抱えるバイジをも支配下に収めた。ＩＳＩＳはイラクの首都バグダッドまで攻め落とす勢いであった。イラクの危機を救うために米軍はＩＳＩＳを空爆しイラク兵の訓練を始めた。
残虐なＩＳＩＳ
生まれたての赤ちゃんから生後３か月の乳児が、これまでに処刑と称して薬物を注射させられたり窒息死させられたりして３８人以上も犠牲になった。
１５歳の若い少年たちが首を切断されたり、女性たちが、不適切な服装をしたなどの「罪」で鞭打たれたり、不倫の罪に問われて石打ちの刑で殺されたりした。
多くの少年（１０歳程度の子供も含む）がイスラム国に加入させられ、戦闘や自爆テロの任務に就かされた。
イラクのヤジディ教徒ら少数派住民の女性や少女、少年約１５００人が拉致され、性奴隷となることを強いられた。
ＩＳＩＳは拉致した女性たちを性奴隷として人身売買している。
マイク氏はＩＳＩＳのイラク侵略を止めるために米軍がイラクに参戦していることを知らないのだろうか。
米軍空爆開始から２年、イラク軍は中部ファルージャを奪還し、最大拠点の北部モスルに迫っている。ＩＳＩＳ支配地は減少し続けている。
イラク戦争における米軍を評するのならフセイン独裁を倒したことからＩＳＩＳ空爆までの歴史を知るべきである。群盲の一人であるマイク氏やベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)のメンバーはイラク戦争の全体を見ることはできない。
それはヘリパッド建設についても同じである。群盲の一人一人が集まった組織であるベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)はヘリパッド建設の全体を見ることはできない。
ヘリパッド建設は、米軍北部訓練場（東村、国頭村）約７８００ヘクタールの約半分に当たる４千ヘクタールを返還することに日米両政府が合意したことがことの始まりである。返還予定地には６基のヘリパッドがあるがヘリパット６基を２基減らして４基のヘリパットを建設することが米政府の条件であった。国頭村にあるヘリパットだから同じ国頭村の安波に移設するのである。東村に移設するのではない。
国頭村長も東村長もヘリパッド移設に賛成しているし、議員の過半数も賛成している。
マイク氏やベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)のメンバーはこの事実を把握しているだろうか。恐らくしていないだろう。
高江でメンバー６人がやったことは写真のように機動隊と押しくらまんじゅうをしたり、県道７０号線を封鎖してカチャーシーを踊ったことである。
彼らはジャリトラックを１台も阻止することはできなかった。ヘリパッド建設阻止にはなんの役にも立っていない。
「やんばるの森を守ろう」などと記された黄色いＴシャツを着て座り込んだメンバー６人は。機動隊員４人に両手両足を捕まえられて排除されるが、何度も座り込んだ。ウィル・グリフィンは「日本の警察はまだ優しいね。米国だったら蹴り飛ばされ、もっと乱暴な扱いを受けるだろうよ」と笑い飛ばした。そう、日本の機動隊はやさしい。デモ隊にケガさせないように頑張っている。特に体の弱い年寄りにはケガをさせないように気を付けている。
日本の警察のやさしさを笑い飛ばし、県道７０号線を封鎖してカチャーシーではしゃぎまくるのがベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)のメンバーである。
一緒にデモったりカチャーシーを踊っている連中は普通の市民ではないことを知っているかな。連中は米軍が世界各地でやっていることを止めないと、世界中を破壊するおそれがあると考えているＶＦＰとは全然違う。彼らの多くは共産党員か社民党員の左翼だ。
左翼を自分たちと同じ平和主義者と勘違いして楽しくカチャーシーを踊るＶＦＰのメンバーである。戦争の本質もヘリパッド建設の真実も反対派の正体も知らないのがベテランズ・フォー・ピース(ＶＦＰ)である。
ベテランズ・フォー・ピースに沖縄の基地問題を語る資格はない。
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「市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江で声明」のヒューマンライツ・ナウは人権団体失格
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「市民弾圧、政府を批判 辺野古、高江で声明」のヒューマンライツ・ナウは人権団体失格
残念ながら沖縄の辺野古移設反対運動やヘリパッド建設反対運動の実態は県外に正確には伝わらないようだ。県外には嘘が広がり続けている。まあ、それが当たり前になっている状態がずっと続いているから仕方がないといえば仕方のないことであるが、うんざりである。今度はヒューマンライツ・ナウという人権団体が辺野古と高江の嘘を世界に広げようとしている。
人権団体ヒューマンライツ・ナウ（東京）は８月２９日（現地時間）、日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧しているという声明を出した。その声明をスイスジュネーブで１３日から開催される国連の第３３会期人権理事会に提出するというのである。
ヒューマンライツ・ナウは日本を本拠とする、日本で初めての国際人権ＮＧＯである。そのヒューマンライツ・ナウが辺野古、高江の嘘を世界に広げるのである。ああ、またか・・・。
ヒューマンライツ・ナウは世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、２００６年に発足した。
ヒューマンライツ・ナウは、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しているという。
ヒューマンライツ・ナウ事務局長 伊藤和子(弁護士)の言葉
日本から国境を越えて、世界中で人権侵害に苦しんでいる人たち、特に女性や子どもなど弱い立場にいる人たちを助ける活動をしたい、ヒューマンライツ・ナウはそんな思いをもった人々が中心になって２００６年に発足しました。何もないところから発足した団体ですが、アジア地域のＮＧＯとの信頼関係を大切に構築し、活動を積み重ねる中で、今では存在感のある国際人権団体として認識され、多くの変化をもたらしています。
世界で今も続く紛争や人権侵害、児童労働や女性に対する暴力、人身売買・・・こうしたことに対して、私たちは決して無力な存在ではありません。多くの人が関心を持ち、改善を求める声をあげれば、事態は劇的に変わるのです。だからこそ、ヒューマンライツ・ナウは、人権侵害の現場に赴いて、人権侵害の被害者に代わって声をあげ、国連や国際社会・メディアへの橋渡しをし、世界各国や企業のリーダーに人権を守るリーダーシップの発揮を呼びかけています。私たちの活動に関心を寄せて声をあげ、サポートしてくれる人が多いほど、私たちの影響力は大きくなり、世界を変える力につながります。世界の人権侵害をなくすため、みなさまの温かいサポートを是非ヒューマンライツ・ナウにお願いいたします。
ヒューマンライツ・ナウは、２０１２年に国連特別協議資格を獲得し、国際ＮＧＯとして、日本のみならずアジア地域、中東イラク・パレスチナ等の紛争地における人権問題について活動。戦争犯罪に該当する深刻な人権侵害について、国際刑事裁判所等への訴追を求めている。
そのヒューマンライツ・ナウが沖縄の辺野古と高江では警察が「平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧している」と決めつけているのである。もしそれが真実であるならばヒューマンライツ・ナウが「集会の自由の保証」を主張して、国連の第３３会期人権理事会に提起するのは沖縄にとってありがたいことである。
ヒューマンライツ・ナウの国連への提起によって辺野古、高江での日本警察の市民への弾圧を世界中が知ることになる。世界は日本政府に弾圧を止めるように圧力をかけるだろう。世界の圧力に政府は追いつめられて弾圧はなくなるかも知れない。
しかし、弾圧がヒューマンライツ・ナウのいうように真実であればである。警察の弾圧が真実であれば国連に提起することが大きな効果をもたらすだろう。しかし、警察の弾圧が真っ赤な嘘であったら、ヒューマンライツ・ナウは世界中に辺野古、高江の嘘の弾圧を広げることになる。であればヒューマンライツ・ナウの人権団体としての恥であり、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となって活動しているいうのが疑わしくなる。
ヒューマンライツ・ナウは声明で「集会の自由の保証」
を主張し、辺野古、高江には警察の弾圧で集会の自由がないと指摘している。確かに警察は実力で集会を排除することがある。しかし、だからといってそれが弾圧と決めつけるのは問題である。
日本は議会制民主主義国家である。集会の自由を保障している。国家権力の番人である警察は集会の自由を守る義務がある。警察が集会を弾圧すれば議会制民主主義のルールを警察が破ることになる。それは絶対にあってはならない。もし、警察が集会を弾圧すれば警察が法によって裁かれなければならない。
本当に辺野古、高江の警察の行動は議会制民主主義のルールを破る市民の弾圧であるのか・・・。
日本は議会制民主主義であり集会の自由を保障している。しかし、集会の自由を保障しているといっても、自由にどこでも集会ができるものではない。集会を禁止している場所がある。それともヒューマンライツ・ナウは日本には「集会の自由」の権利があるから、デパートや住宅街などあらゆる場所で自由に集会を開いていいというのだろうか。デパートで集会を開けばお客は買い物ができない。デパートは莫大な損害を被る。住宅街で集会を開けば騒音で多くの住民に迷惑をかける。市民や企業に損害を与えるような集会をやってもいいとヒューマンライツ・ナウは主張するのだろうか。ヒューマンライツ・ナウ事務局長は弁護士の伊藤和子である。弁護士であるなら市民や企業に損害を与えるような集会は人権侵害になるからそのような集会は認めないと考えているだろう。
集会の自由といっても他人に迷惑をかけない、損害を与えない場所で集会をやるへきである。だから自由といっても集会ができる場所は限られている。それが民主主義社会での「集会の自由」である。無限の自由ではない。
ヘリパッド建設反対派は７月２２日に２００台近くの車を県道７０号線にハの字に駐車した。そして、１６００人(主催者発表)が県道に座り込んで集会を開いた。彼らは県道を占拠したのである。これがヘリパット反対派の集会である。集会の目的は抗議ではなくＮ１ゲートに砂利を運ぶ１０トントラックを阻止することであった。そのために県道７０号線は長時間一台の車も通れなかった。もし、車とデモ隊を機動隊が排除しなければ一日中市民の車は県道７０号線を通ることができなかっただろう。ヘリパッド建設反対運動をしている人間たちの集会は県道７０号線上で行われ、目的は交通を遮断することにあった。彼らの集会は民主主義のルールを守った「集会の自由」と言えるものではなかった。ヒューマンライツ・ナウはこれも集会の自由として認めろと言うのである。もし、認めるというのならヒューマンライツ・ナウは集会の自由が市民の生活を脅かしてもいいといっている。それは人権侵害である。人権侵害をなくす活動をしているヒューマンライツ・ナウが人権侵害をやっている集団の味方になっている。
ヘリパッド建設反対派の集会場所は県道７０号線である。県道は車が通るための道路であって集会をするためのものではない。しかし、ヘリパッド建設反対派は「表現の自由」と称して県道を占拠して集会を開き交通妨害をやっている。それは「集会の自由」の乱用であり違法行為である。彼らは市民に迷惑をかけているし、損害も与えている。
違法行為をしないことが民主主義のルールである。民主主義社会での「集会の自由」は他人に迷惑かけないこと、違法行為をしないことが条件でなければならない。民主主義のルールを守らない「集会の自由」は民主主義ではない。むしろ民主主義の破壊だ。
辺野古移設反対派とヘリパッド建設反対派は代表者が山城博治平和運動センター議長であり、運動をリードしているメンバーも同じである。辺野古移設反対派とヘリパッド建設反対派は同じ集団である。この集団は民主的な集団ではない。山城 博治は集団の選挙で選ばれたのではなく、反対運動を取り仕切っている連中が勝手に決めた代表者である。彼は県民の代表者ではない。東村の代表者でもない。彼は辺野古住民ではないし、高江住民でもないし、市民の代表者でもない。
集会の自由といっても他人に迷惑がかかる場所での集会は法で禁じられている。法で禁じられている集会を取り締まるのが警察である。
県道７０号線は車が通るための道路であり集会を開くための場所てはない。しかし、ヘリパッド建設反対派は表現の自由を理由に県道７０号線で集会を開く。そのために車で県道７０号線を通らなければならない人たちに迷惑をかけている。県道７０号線で集会を開くことは違法行為でありやってはいけないことである。犯罪としては微罪であるから逮捕して裁判にかけることはないが違法であり犯罪であることに違いはない。
機動隊は違法な場所で違法行為をしている人間を取り締まっているだけである。それをヒューマンライツ・ナウは弾圧だというのである。
違法行為であっても辺野古移設反対やヘリバッド建設反対であれば県道を占拠して集会を開いてもいいというのだろうか。機動隊が排除して車が通れるようにすることは弾圧であるから機動隊は反対派を排除するなとヒューマンライツ・ナウは主張しているのだろうか。
高江は人権問題とは関係がない。国頭村にある米軍用地返還予定地にあるヘリパッド６基を閉鎖して、安波に新しく４基のヘリパットを建設しようと工事を進めている。国頭村長も東村長もヘリパッド移設に賛成している。村議会の過半数の議員も賛成している。それなのにヘリパット建設に反対している集団は建設を阻止するために違法行為をやっている。それを機動隊が排除している。
表現の自由、集会の自由は国の法を守る警察であるから国の方針に反対の主張や集会をしているからといって暴力で排除することはしてはならない。だから警察はヘリパッド反対派の主張を封じたり、集会を排除したことはない。反対派が違法行為をしているから彼らの違法行為を警察は取り締まっているだけである。
日本は議会制民主主義国家である。神が国づくりをしているのではない。選挙で選ばれた能力に限界のある人間が国づくりをしている。だから完璧な政治をしているわけではない。女性、子どもの権利、えん罪事件など多くのまだまだ解決していない人権問題はある。しかし、日本の政府も国会も人権を尊重する国づくりをしている。
ヒューマンライツ・ナウが人権団体であるなら辺野古と高江を徹底的に調査して本当に人権の問題であるのかどうかを正確に判断するべきである。人権問題ではないのに人権問題であるとして取り上げ、政府を非難するのは避けるべきである。
ヒューマンライツ・ナウが辺野古と高江での警察の行為が弾圧であるとしているのは間違っている。もし、県道を占拠した集会を排除することが弾圧であり弾圧をやるなというなら警察は反対派の道路占拠や集会を排除することができない。一日中反対派は道路を占拠し続けるだろう。それこそが人権侵害であり、県道７０号線の無法地帯化である。
ヒューマンライツ・ナウの、
「日本政府が辺野古と高江で、平和的に抗議活動を行う市民らを深刻な暴力で弾圧していると批判」し「市民に対する暴力的な排除と過度な警備の中止を求めた」
声明は根本的に間違っている。
ヒューマンライツ・ナウは辺野古移設反対派やヘリパッド建設反対派の活動を現地で徹底時に調査したのだろうか。彼らが繰り返す違法行為を見た上で警察に弾圧されていると判断したのだろうか。警察の行為は弾圧ではなく違法行為を取り締まっているだけである。現場に行けばそのことがすぐ分かるし、ユーチューブの映像を見ても分かる。
恐らくヒューマンライツ・ナウは徹底した調査はしていないだろう。
ヒューマンライツ・ナウは辺野古や高江の真実を見てない。辺野古。高江には人権侵害問題はない。そもそも、辺野古、高江には「平和的に抗議活動を行う市民」は居ない。辺野古飛行場建設やヘリパッド建設を実力で阻止しようとする「市民」が居るだけだ。彼らは「市民」というより「運動家」である。彼らは道路に車を八の字に駐車したり座り込みをして道路を占拠し、ケートを封鎖する。それは平和的な抗議活動ではない。暴力的な阻止活動だ。
辺野古、高江での警察の取り締まりが弾圧に見えるのならヒューマンライツ・ナウの目は曇っている。議会制民主主義国家日本の人権団体としては失格である。
【沖縄の声】小泉首相・橋下府知事・安倍首相そして小池都知事、ヘリパッド建設は順調しかし・・[桜H28/8/26]
チャンネル桜沖縄支局「沖縄の声」
2016/08/26 に公開
平成28年8月25日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆氏が前半「小泉首相・橋下府知事・安倍首相そして小池都知事」、後半のコラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「ヘリパッド建設は順調しかし・・」のテーマについて解説いただきます。
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又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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