感染専門の医師、教授連中はクラスター感染を理解できない愚か者

感染専門の医師、教授連中はクラスター感染を理解できない愚か者

　現在の日本は医療逼迫だけでなく救急搬送逼迫まで起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐにはむー決まらないのだ。３０件以上に連絡しても搬送が受け入れられない時もある。救急搬送を困難状態が続いている。微熱くらいでは救急車を呼ぶなという関係者もいる。
　医師会と専門家は新型コロナウイルスのすべての感染者について発生届の提出を求める「全数把握」が医療機関や保健所の大きな負担になっているから負担をなくすために「全数把握」、を見直すように政府に要求した。
　救急逼迫、全数把握見直し要求をする原因は２５万人を超えたコロナ感染の増大にある。今まで日本が経験しなかった感染増大は医療を逼迫させただけでなく、救急搬送さえも逼迫させたのだ。
　表を見れば第７波の感染が破格であることが分かる。第５波までは菅政権であった。第６波からは岸田政権である。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いが表に出ている。


　菅政権の第５波までは感染が低いのに、岸田政権になった第６・７波はとても高い。コロナ対策の違いが原因である。菅政権はコロナはクラスター感染すると考える東北大学の押谷教授を中心とするクラスター対策班がコロナ対策を実施した。それが感染者少ない時の濃厚接触者全員のＰＣＲ検査と感染者が増えた時の緊急事態宣言である。だから、菅政権の時は感染者が少なかった。
　ところが岸田政権になるとコロナ対策はなおざりになった。感染拡大を放置した。第６波は１０万人、第７波は２５万人と感染が激増した。日本は世界で一位の感染国になった。それでも感染を減らす政策を岸田政権はやっていない。だから、世界一は続いている。
　
感染の累積人数表である。菅政権の最後の日１０月４日までの感染者は１７０万人である。ところが岸田政権になり８月２５日には１８００万人となった。なんと、岸田政権になって菅政権の１０倍の１６００万人以上増えたのである。こんなに違うのは菅政権と岸田政権のコロナ対策にある。
コロナ感染はクラスター感染論とインフルエンザと同じ空気感染論の二つがある。クラスター感染論は菅政権のクラスター対策班を指導した押谷教授の理論である。クラスター感染は押谷教授が初めて説いた理論である。他の感染専門家すべてが空気感染論者であるり、クラスター感染論を主張するのは押谷教授一人だけである。感染専門家はクラスター感染論を認めていない。
コロナはインフルエンザと同じ空気感染であり第１波から第５波も季節、社会情勢の変化で起きて収束したと全ての専門家は主張している。空気感染論の感染専門家たちは感染を減少させる理論はない。感染は自然の流れに任せるしかないと考えている。
クラスター感染論の押谷教授は厚労省クラスタ対策班を指導して感染拡大を押さえた。２２カ月で感染を１７０万人に押さえた。一方岸田政権は８カ月で１６００万人増やしたのである。感染数の違いはクラスター感染論と空気感染論の違いによるコロナ対策にある。
マスコミは第５波と第７波の歴然とした感染の違いをなぜ問題にしないのか。奇妙である。第５波は感染を減少させて押さえつけている。ところが第７波は大きく増加している。感染の違いに国民は関心が強いだろうし、マスコミは専門家に聞くべきである。しかし、マスコミは第５波と第７波の違いの問題を取り上げない。理由はとりあげることができる専門家が居ないからだ。
専門家はクラスター感染について理解していない。マスメディアに登場する専門家は権威のある教授、病院長、感染専門家など名のある人たちである。彼らは完成度の高い専門知識を身に着けていて感染については全て知り尽くしているという自負が強い。そうであるがゆえに押谷教授の新しい考えは理解できない。

クラスター感染を認めない旧来の感染専門家たち
　クラスター対策班の押谷教授が指摘したのは「新型コロナはインフルエンザに比べて感染力が弱い」ことだった。感染者の一部が密接状態した場所で感染するのが新型コロナの特徴であることを述べた。クラスター対策班は感染者がでると、感染した場所＝クラスターを探して、クラスターに居た人すべてをＰＣＲ検査した。感染の原因は中国観光客であることまで突き止めた。中国の観光客が多かった日本であったのに感染者が少なかったのはクラスター対策班の感染対策があったからだ。
　緊急事態宣言で飲食店の９時以後の営業を禁じている。規則を破ったら３０万円以下の課徴金を徴収する。コロナ感染に関して違反者に課金するのは緊急事態宣言に違反した時だけである。そのくらい厳しい規制である。
　押谷教授はクラスターが発生するのは止めようがないとかんがえていた。重要なことはクラスターを早く見つけてクラスターを排除することだった。学校のクラスターは早く見つけて対処することができる。多く発生しても次第に少なくなっていくのが学校である。学校だけでなく会社も同じである。しかし、飲食店だけは違う。クラスターが発生しても報告しない店が多い。客は入れ替わるのでクラスターが発生しているかどうかが分かりにくい。クラスターを見つけられない飲食店が多く、感染が拡大する原因になっている。だから、飲食店に対しては厳しく規制したのである。緊急事態宣言の実施によってコロナ感染は激減した。
　押谷教授のコロナ感染対策は正しかった。第５波まで日本のコロナ感染は世界でも非常に少ない国であった。しかし、日本の専門家は押谷教授のコロナ対策を評価しない。彼らが理解できないクラスター感染論によってコロナ感染を減少させたからだ。

　科学が発展し、報道も飛躍的に発展した日本で信じられないことが起こっている。科学の先端をいく医学の世界でだ。コロナ対策に優れている緊急事態宣言を感染専門家が認めていないことである。緊急事態宣言によって感染が激減しても専門家は感染が減ったのは季節の変化、人と人の接触の減少などを理由にしている。専門家はコロナは空気感染という考えに固執し続けている。専門家はクラスター感染を理解する能力を失っている愚か者だ

沖縄県はピークアウトした 全国はまだ

沖縄県はピークアウトした　全国はまだ

８月１０日で沖縄の感染率は２６、８％であった。２６日には３２％になった。３０％がピークアウトの結節点であるから沖縄県はピークアウトしたということになる。８日から一週間１０万人当たりの新規感染者を記録した。
８日　直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者は前日時点で２３６６．５５人となり、依然として全国最多。２番目に多い福岡の１６０５．０８人を大きく離している。
　１２日から全国平均も記録した
１２日　１０万人当たりの新規陽性者数は２０９４．２４人で、１４０日連続で全国ワースト。２位は大阪府１５８８．６３人、３位は福岡県１５７７．４７人、全国平均は１１９１．２３人。

　沖縄の感染は徐々に減っている。一方本土は増えている。１４７日連続でワースト１位であった沖縄だったが、２０日に⒉位になった

２０日　人口１０万人当たりの新規陽性者数は１７７１．２４人で、全国２位。１４７日続いた全国ワーストを脱した。１０万人当たりで最も多かったのは宮崎県で１７８５．９０人、３位は佐賀県１７２３．２５人、全国平均は１１１７．０２人。

　沖縄の感染は８日の２３６６人から１７７１人に減った。１位になった宮崎県は１０日には１６００人であったが徐々に増えて２０日には１７８５人になった。２位になった沖縄はその後も感染率は下がり続け、２６日には１５８０．６８人になり、全国で９番目になった。最多は宮崎県、鹿児島県、佐賀県、徳島県と入れ替わった。他県は感染が激増したのである。徳島県の感染は２１１２人となり２０００人を超した。全国平均は１２２７．２７人である。
　
　沖縄の感染率が下がったのはピークアウトしたからである。オーストラリア、ニュージーランド、米国や欧州の国々のピークアウトを参考に沖縄のピークアウトを考えた。外国のピークアウト宣言を分析すると人口の３０％の感染あたりでピークアウトすることが分かった。沖縄の２６日現在の感染者率は３２％である。１０日の沖縄の感染率は２６、８％であったので、沖縄はピークアウトに向かっていると予想した。予想が正しいか否かを確かめるために１０日から１０万人当たりの感染率を記録したのである。感染率が３０％以上になった沖縄県は感染が減り続け、感染率が沖縄の半分の１５％の全国はまだピークアウトに達していない。
沖縄県と全国の感染表である。

沖縄は減少しているが全国はまだ減少に転じているとは言えない。全国の感染率は１５％である。感染率が低いから全国の感染はこれから増加するだろう。表では減少に転じているように見えるが、まだ感染率が低いので増加に転換する可能性が高い。私は増加に転じると思う。

今までまん延防止、緊急事態宣言を実施しないで感染を減少させたことは一度もない。第１波から第６波は実施したから感染は減少したのである。第７波はまだ実施していない。だから感染は増加している。しかし、沖縄だけは実施しないで一週間減少し続けている。原因は感染率が３０％になってピークアウトしたからである。　
これからの沖縄は感染が確実に減少していく。ピークアウトによる減少は日本では沖縄が最初である。減少がいつまで続くかは不明である。どの位まで減少していくのかも分からない。第４波、第５波は１００人以下まで減少した。緊急事態宣言によって減少させたからである。第６波ではまん延防止によって５００人まで減らした。解除しなければもっと減少していただろう。
８月３日に６１３０人であった感染者が２７日には３２３２人減少して２８９８人になった。減少は進んでいるが必ず下げ止まりがくる。９月の中旬ころまでには下げ止まると思う。２０００人で下げ止まるか、１０００人で下げ止まるか・・・沖縄のコロナ感染の変化は今後の全国の感染の参考になる。全国の都道府県で感染率が３０％になると沖縄のように減少していく。感染率が２０％の東京はまだピークアウトしない。全国は１５％だからまだまだだ。ただ、ピークアウトしても高止まりになる可能性が高い。第７波は緊急事態宣言を実施した第５波のような減少はしない。確実に。

緊急事態宣言実施要求こそが岸田政権を危機に追い込む

緊急事態宣言実施要求こそが岸田政権を危機に追い込む

　臨時国会を開催して岸田政権を危機に陥らせるのは緊急事態宣言の実施を要求することである。
　医療崩壊が問題になっている。原因はコロナ感染者が激増したからである。医師会、専門家、知事会は全数把握の見直しを政府に要求した。理由は感染者が２０万人以上に増えて多忙になった医師の負担を減らすためである。まて、医師の負担を減らすのは全数把握を止める方法だけではない。感染者を減らす方法もある。感染者が１０００人以下になれば医師の負担はなくなる。医師の負担を軽くするには感染を減らすのが一番いいのだ。全数把握を見直すよりも感染削減の実現を優先するべきだ。　
　 緊急事態宣言を実施すれば感染者は間違いなく激減する。第５破は緊急事態宣言を徹底して実施した。だから、感染者は数百人まで減った。
第５波の時、菅前政権は緊急事態宣言を徹底した。だから、２万５０００人の感染を１カ月後には２０００人に減少させ、１０月から１月は数百人の感染にしたのだ。緊急事態宣言の実施こそが感染を劇的に少なくする方法である。第７波で２５万人もの感染者が増えた原因は岸田政権が緊急事態宣言を実施しないことに尽きる。

　野党が結束して「国民の生命を守るために国は緊急事態宣言を実施するべきである」と訴えれば国民は野党の主張に大賛成するだろう。
　
　日本は第５破までは緊急事態宣言を実施することで感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言は日本だけが実施した。他の国は実施していない。実施しなかった米国は２０２０年４月には３万人の感染があった。日本は第７波で２５万人を超えたが、米国は２０２１年１月には２５万人をすでに超えていた。
　岸田政権は第７波になって緊急事態宣言を実施していない。実施していないから感染は２５万人を超えた。これからもっと増えていくだろう。
　岸田首相は「新資本主義」を掲げて、経済優先の政治をしようとしている。緊急事態宣言は９時以後の飲食店の営業を禁じる。経済優先に反する政策である。だから、岸田政権は第７波で感染者が２５万人を超えても緊急事態宣言を実施しない。実施しなければ確実に感染者は増える。野党が感染者を減らす運動を展開すれば国民の支持が増えるのは確実だ。
第７波は感染が激増した。医療機関は多忙になり、医療崩壊危機の状態である。医療崩壊を避けるために医療機関などの負担を減らす目的て新型コロナ感染者の“全数把握”を見直すことを医師会、専門家、知事などは政府に要求した。要求の圧力に岸田総理は全数把握の見直しを表明した。
全数把握の見直しは医師側の負担を軽くするのが目的である。国民の治療を改善するための見直しではない。むしろ国民の感染を悪化させるものである。
　岸田政権はコロナ感染を激増させて、国民の生命を軽視する政策を進めている。岸田首相は国民の命より医師の負担軽減を優先させていると国民に訴え、岸田政権を一気にピンチに追い込むのが緊急事態宣言実施の要求である。
　第５波では緊急事態宣言によって感染者が激減したことを国民は知っている。国民はすぐに反応する。

　緊急事態宣言をしない限り感染は減らない。だから、第７波が終わることはない。８月の日本は豪雨や高温の自然災害に襲われた。その影響のためにコロナ感染が３０万４０万と激増することはなかった。しかし、９月に自然環境が落ち着いてくるとコロナ感染が激増する可能性がある。専門家や医師会は９月になれば第７波はピークアウトすると考えているが、その考えは間違っている。緊急事態宣言をしない限りピークアウトはしない。９月になっても感染は激増する。

　第５波と第７波を比べて、第５波の時の緊急事態宣言の実施を提案する野党は居ないようだ。残念である。

二大政党の可能性ゼロの方向に向かう立憲民主

二大政党の可能性ゼロの方向に向かう立憲民主

毎日の世論調査で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を９割弱が問題があったと思い、岸田政権の支持率は５２％から１６ポイントも下落して３６％になった。
さっそく自民党をやっつけるチャンスとばかりに立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は岸田内閣の閣僚との関係を正す必要があると主張して、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の召集を求める要求書を提出した。
国会は政策を提案し、討議し、法律を成立させる場所である。４野党は旧統一教会と自民党議員との関係を問題にすることよってどんな法律をつくろうとしているのか。宗教団体と政治家は交流してはならないという法律をつくるのか。しかし、それでは表現の自由、活動の自由を禁止する法律になってしまう。宗教団体は一切霊感商法をしてはならないという法律をつくるのか。おみくじや産廃のお賽銭も霊感商法である。宗教団体の収入のほとんどは霊感商法による収入である。霊感商法を禁ずるということは宗教団体を崩壊させることである。宗教団体との交流を禁ずる法律も霊感商法を禁ずる法律も成立させることはできない。４野党が国会でできることは新たな法律は一つもつくらない前提で、自民党が旧統一会と関係したことを非難するだけである。政権与党を非難する目的の国会を開くのはナンセンスである。開くべきではない。
憲法５３条に基づく臨時国会召集の要求に賛成しなかった野党がある。維新の会である。日本維新の会が参加しなかったことについて、立憲民主の泉代表は、
「国会で議論する必要があると言うのが野党の姿だと思うが、そういった姿勢がないのは極めて残念」
と批判した。そして、維新が党代表選中であることに触れ、「よっぽど代表選が忙しいのかなという気がする。ちょっと国会がおろそかになっているんじゃないか」と皮肉った。
　維新の会は４野党が求める国会開催は求めないで、教団関連などを議論する閉会中審査の開催を求めている。
遠藤氏は記者団に「現実的な提案をした。（政府に）向き合ってもらえる環境整備を進めていきたい」と述べ、憲法５３条による国会開会にこだわらない姿勢を強調した。国会で会議するほどの問題ではない。閉会中審査で充分である。立憲の臨時国会開催の要求に維新の馬場伸幸共同代表は、
「またもや立憲民主党主導による茶番劇が繰り返されています」と発言した。そして、憲法５３条の条文に召集期限が明記されていない点を「欠陥」と指摘し、泉氏に「２０日以内に召集する事」を明記した憲法改正案の提出を呼び掛けた。法律提案には関係のない立憲民主の国会開催請求への痛烈な皮肉である。
　維新の会が指摘したように自民党と旧統一教会の接触で自民党を責めることが茶番であることが発覚した旧統一教会と接触した立憲民主の議員が新たに７人が判明し１４人の議員が旧統一教会と接触したことが判明した。今回判明したのは岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の４人である。立憲民主の重要なポストにある議員である。立憲民主内の内部調査で判明したのが１４人である。マスメディアが徹底して調査すれば接触議員は倍増するだろう。
　自民党の議員が旧統一教会と接触した理由は立憲民主の議員も同じである。自民党批判はそっくりそのまま立憲民主に跳ね返ってくる。自民党を批判すればするほど国民の支持率が下がるのは立憲民主も同じである。
　立憲の泉代表は旧統一教会問題で自民党を追いつめるつもりで臨時国会開催を要求したが、立憲も追い詰められる破目に陥ることが明らかになった。茶番である。
長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に取り組む紀藤正樹弁護士は立憲民主も接していることを知っている。だから、政治家と（旧）統一教会関連団体との関係については「超党派、ないしは与野党協議でなんらかの基準をつくっていただきたい」と提案している。４野党が共闘して自民党を追い込んでいける問題ではないことを紀藤弁護士は知っているのだ。知っていないのが４野党である。

立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の野党４党が結束して自民党より優れた政治を目指すなら国民の支持は高まるだろうが、自民党議員の旧統一教会との接触を非難して、自民党の支持率を下げる目的の共闘であり、国民の支持を得て政権与党になるための共闘ではない。そんな共闘で国民の支持を得て与党になれるはずがない。すぐにネットで批判が始まった。
〇せっかく、自民が自滅しているのにこの布陣にするのはある意味すごいセンスだな
〇旧統一教会と関係を認めた人の執行部起用はあり得ないし、そんな人事を思いつく事すら信じられない》
〇統一協会を批判する立憲民主党がこの人事をするとは矛盾している
〇幹事長人事を見る限り立憲民主党は統一教会問題を国会で追求しないという宣言をしているように見える

これが国民の声だ。立憲民主主導の４野党共闘は政権奪取の可能性ゼロである。

政権交代に影響なし アホらしい自民党と統一教会のずぶずぶ関係追及

政権交代に影響なし　アホらしい自民党と統一教会のずぶずぶ関係追及

立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組は万年野党に居座り続けることを自ら選んでいる。野党が政権党になることは夢のまた夢である。

４野党は霊感商法被害などが社会問題となっているいわゆる元統一教会をめぐり、岸田内閣の閣僚との関係をただす必要があると主張して、衆議院と参議院の議長にそれぞれ臨時国会の召集を求める要求書を提出した。教団と岸田内閣の新閣僚との関係などについてただす必要があるとして、早期に臨時国会を召集するよう求めたのである。
マスコミが次々と自民党議員と元統一教会とのズブズフの関係を明らかにしている。多くの自民党議員が統一教会の選挙応援を仰ぎ、集会に参加したことが報道された。野党は自民党と統一教会のずぶずぶの関係を追及するために臨時国会を開催することを要求した。野党は旧統一教会の問題をめぐって与党自民党への対決姿勢を強めているというが、旧統一教会をめぐって自民党と対決するというのはおかしい。旧統一教会は宗教団体である。多くの自民党議員は旧統一教会とずぶずぶの関係になり、旧統一教会関係の集会に参加し、演説もしている。そして、選挙の時には旧統一会が応援している。選挙の際、信者がスタッフとして選挙事務所に入り込み、ビラ配りやポスター貼りなどを熱心に行っている。
岸田首相は１０日に内閣改造・自民役員人事に踏み切ったが、新閣僚や党役員の中に旧統一教会と接点のある議員が多い。立憲民主党・馬淵国対委員長は「統一教会に関連する方々をいったんは外して、またある意味隠蔽するというふうに我々も見ておりましたが、隠蔽どころか蔓延している状態が明らかになった。もうこれは閉会中審査ではすまない。国会を開いて早急なる説明、また関係する閣僚の説明が必要です」と早期に臨時国会を召集するよう求めた。８月１７日時点で、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも元統一教会とっ色ある議員が３０人にのぼるという。
馬淵委員長は多くの統一教会と関係している議員が蔓延している国会を開けと要求している。統一教会に関係した議員は閣僚、役員にするなと主張している。統一教会と関係のある議員を新閣僚や党役員にしてはいけないのか。国会で自民党と旧統一関係との関係を追及すれば自民党政治を変革することができるのか。今の野党にできるはずがない。
自民党の支持率を下げて野党の支持率を上げることができるのか疑問である。旧統一教会と自民党の関係を追求したとしても自民党の支持率がある程度下がるかもしれないが政権を握れるほどに野党の支持率が上がることはない。

毎日新聞と社会調査研究センターの全国世論調査では岸田内閣の支持率は３６％だった。７月の前回調査の５２％から１６ポイントも下落した。昨年１０月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は５４％で前回（３７％）より１７ポイント増加したという。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が６４％、「ある程度問題があったと思う」が２３％で、合わせて９割弱が問題があったと答えた。
岸田内閣の支持率の大幅な低下の原因は自民党と旧統一教会の関係である。支持しない原因は岸田内閣の政策ではない。旧統一教会と自民党議員の関係である。

旧統一教会は宗教団体である。政治家が宗教団体と密接な関係になることは政教分離に反するということで批判しているのかというとそうではない。共産党も宗教団体と密接に関係している。
２０１９年０９月０３日のブログで「韓国挺身隊問題対策協議会・・日本キリスト教団そして共産党」を掲載した。

特定秘密保護法に反対する牧師の会のリーダーらが、共産党の志位和夫委員長と懇談をした時の写真である。共産党はマルクス主義を自負している政党である。マルクスは無神論者である。マルクス主義＝無神論は強固な根本論である。強固な根本論である無神論をうやむやにしたのが共産党である。共産党は堕落したマルクス主義である。
共産党は宗教団体と深い関係にある。

２０２２年共産党の参議院選挙街頭演説の写真
全国宗教人の会の人たちとともに訴える山添拓参院議員（中央）＝東京都豊島区

全国宗教人・日本共産党を支持する会（全国宗教人の会）は１９日夕、公示まで２カ月となった参院選での日本共産党の応援演説をした。

　もし、旧統一教会が宗教団体だから自民党が批判されるなら共産党も批判されるべきである。共産党が批判されないということは旧統一教会が宗教団体であることが原因ではない。

安倍晋三元首相は銃撃されて死亡した。銃撃したのが山上徹也容疑者（４１）である。山上容疑者は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信した母親が１億円の献金をして破産したことなどから、同連合を強く恨んでいた。旧統一教会への恨みが安倍元主席への銃撃に発展したと言われている。
マスコミは山上容疑者の安倍銃撃の原因が母親の１憶円の高額献金であることに注目し、マスコミの関心が移り、「霊感商法」や「高額献金」していた旧統一教会と自民党の関係に関心は移り、旧統一教会と関係のあった自民党議員を追及していった。
祝電やメッセージの発出、会合やイベントへの出席、機関紙｢世界日報｣からの取材、選挙支援や応援演説、パーティー券の購入などあらゆる自民党議員と旧統一教会との接点を徹底して調べ上げたマスコミである。接点のあった議員は１００人に上るという。祝電やメッセージを発出したり会合やイベントに出席しただけで深い関係があるとするのはおかしい。
新たに発足した第２次岸田改造内閣をめぐって、過去に何らかのかたちで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との“接点”があった閣僚らが相次いで明らかになっている。８月１７日時点で、政務三役（大臣・副大臣・政務官）のうち少なくとも３０人にのぼるというが旧統一教会と深い関係の議員は少ない。“接点”が岸田内閣の政策を左右させるとは考えられない。旧統一協会は霊感商法をするのであって政治的な要求をする教団ではないからだ。自民党は霊感商法を押さえる努力をしてきた。

マスコミが問題にしているのは旧統一教会の霊感商法である。霊感商法とは信者に印鑑、つぼ、絵画美術品、高麗人参等を破格な値段でに売りつけることである。
１９８７～２０２１年の３５年間で全国の弁護団などに相談された、いわゆる“統一教会”の霊感商法による被害額は、約１２３７億円だという。多額な被害額であるが被害は３５年前からのものである。１９８７年の頃は被害が大きいが、被害は次第に減っている。
旧統一教会の世界平和統一家庭連合は「コンプライアンス宣言」を出した２００９年以降、法令順守を徹底してきたとし、問題は過去のことだと強調している。しかし、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は、今も元信者らから多くの相談が寄せられているとし、「形を変えて、被害は続いていると述べている。

母親が１憶円を献金して破産したことが原因で山上容疑者は安倍元首相を銃撃した。母親が自宅を売却するなどして総額約１億円を献金したのは、２００２年である。１０年前のことである。それに０５年から返金されるようになり、０９年５月までに１７６０万円を返金し、１４年１０月までに計５０００万円を返金している。確認書に母親のほかに、山上容疑者の署名もあるという。この記事は読売新聞ネットが掲載している。他のネット報道では見ていない。

ネットで「統一教会と安倍氏・自民の関係を批判している野党やマスコミやワイドショーは、安倍政権が宗教カルトにとって不利益になる消費者契約法改正をしたことをスルーしているのか」の文章を見つけたので消費者契約法の改正案を調べた。
消費者契約法と消費者裁判手続特例法の改正案が５月２５日、参議院本会議で可決、成立した。消費者の取消権を３項目追加する内容となっている。
（１）勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し勧誘する
（２）威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害する
（３）契約前に目的物の現状を変更し、原状回復を著しく困難にする─といった行為があった場合、取消権の対象となる。
　（１）の「退去困難な場所」については、遠方など帰宅困難な場所などが該当するだけでなく、「足が不自由な人に対し、階段しか移動手段がない」などの場合にも適用される可能性がある。
　（３）のケースでは例えば、契約の際に「実際に商品に触れるため」など、購入予定の商品パッケージを開封することなどが該当する。
■サブスクの解約もも追加
　「解約料の説明」も、努力義務として追加された。消費者や適格消費者団体に対し、解約料の算定根拠について説明することが、事業者の努力義務となる。
　「解除権行使に必要な情報提供」も、努力義務に追加された。サブスクリプションサービスなどについてトラブルが増加する中、解約手続きをしやすくする狙いもありそうだ。
　消費者裁判手続特例法の改正案では、訴訟の対象範囲が拡大される。「対象となる被告」を追加。従来の事業者に加え、悪質商法に関与した、事業監督者、被用者などの個人も対象とする。「慰謝料」も、消費者裁判手続き特例法の「対象となる損害」に追加される。

　安倍政権は霊感商法に対して新たな法律を成立させていた。マスコミ自民と旧統一教会のずぶずぶの関係を並べ立て旧統一教会の霊感商法を自民党が助長しているように報じているが、事実は逆である。霊感商法を封じ込める法律をつくっていたのだ。
　毎日新聞世論調査で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いに９割弱が問題があったと思ったのはマスコミが自民党政権下で被害が大きく減ったこと、安倍政権が霊感商法を封じる法律をつくったことの報道を押さえて自民党議員と旧統一教会がずぶずぶの関係であると盛大に報道しからである。マスコミのでっち上げである。

県知事選で誰が勝っても辺野古移設は着実に進む 辺野古は知事選に関係ない

県知事選で誰が勝っても辺野古移設は着実に進む　辺野古は知事選に関係ない

　２０１４年から８年間は故翁長雄志知事、玉城デニー知事と辺野古手説移設反対の知事であった。両知事は辺野古移設を阻止するために懸命に行動した。しかし、１０回近くの裁判はすべて敗北したし、県民投票を実施して７割以上辺野古埋め立て反対の票を勝ち取ったが埋め立ては止まらず、辺野古移設の工事は着実に進んだ。
　誰が知事になっても辺野古移設工事は着実に進むことをこれまでの８年間で明らかになった。辺野古移設は知事選の影響は受けない。だから、知事選の争点にはならない。ところがマスメディアは、知事選が辺野古移設問題が最大の争点であると報道している。

時事通信
　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、反対の立場の現職玉城デニー氏（６２）と、容認を表明した前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）が前回に続いて対決する。これに「さらなる埋め立て」には反対する元衆院議員の下地幹郎氏（６０）が加わり、三者三様の主張を展開している。
　時事通信の記事である。他のマスメディアも同じ内容だ。まるで誰が知事になるかで辺野古移設が左右するように述べている。誰が知事になっても普天間飛行場の辺野古移設に変更はない。マスメディアは記事の最後に「辺野古移設に関して三者三様の主張をしているが、誰が知事になっても辺野古移設に変更はない」と書くべきである。
　辺野古移設は政府と名護市長が合意した。埋め立ては政府と県知事が合意した。合意したのを知事や市長が一方的に破棄することはできない。だから、誰が知事になっても辺野古移設を変えることはできない。知事選挙で辺野古問題を主張し合うことは無意味である。無意味であることをマスメディア、ジャーナリストは県民に伝えるべきである。
　辺野古移設を問題にするのはもう政治問題ではない。たわごとである。

オール沖縄の辺野古移設反対の呪縛から解かれた県民

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オール沖縄の辺野古移設反対の呪縛から解かれた県民

９月１１日は県知事選である。４年前の県知事選は玉城デニー知事が圧勝した。
２０１３年に自民党を離党した故翁長雄志が牽引する保守と左系政党が「辺野古移設反対」で連帯してオール沖縄を結成した。保守と左翼の連帯を県民は大歓迎した。県民の圧倒的な指示でオール沖縄は２０１４年の県知事選、衆院選で圧勝した。オール沖縄はその後の選挙戦でも連戦連勝した。翁長前知事が病死したのでデニー知事が後継者になり２０１８年の県知事選に立候補し、圧勝した。翌年には辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票が行われた。結果７割以上が埋め立て反対票であった。
県民投票には法的拘束力はなく、埋め立て工事は進んだ。民意を無視した政府の埋立て行為だとマスメディアは批判した。
埋め立てが進むと県民が予想していなかったことが起こった。海が全然汚染されなかったのである。
県民が反対したのは埋め立てをすると辺野古の海が汚染されるというオール沖縄の嘘を信じたからであった。県民は埋め立てが進むにつれて埋め立てが海を汚染しないことを知るようになった。辺野古埋め立てすれば辺野古の海は汚染されサンゴは死滅し、イルカ、魚は居なくなるとオール沖縄は喧伝し、県民を信させた。だから、辺野古移設に反対した。オール沖縄の嘘を県民は分かってきた。


　県民はオール沖縄の嘘を知り、次第に支持しなくなった。その現実が如実になったのが参議院選挙である。
６年前の参議院選ではオール沖縄が推薦した伊波候補３５万６３５５票を確保して大勝した。しかし、今度の参議院選挙では８万２１２０票も減らした。

伊波洋一氏（７０）２７万４２３５票
古謝玄太氏（３８）２７万１３４７票

伊波候補は２７万４２３５票を確保して当選したが自民党の古謝候補との得票差はわずか２８８８票であった。自民党の古謝候補は沖縄で政治活動をしたことがない無名の新人である。無名の新人と接戦になったのである。ということは伊波氏の支持率がとても落ちたということである。支持率が落ちた原因は辺野古にある。辺野古移設に反対するオール沖縄に県民の支持は激減したのである。激減したのは辺野古埋め立て工事が進んだからである。写真を見ると辺野古の海が全然汚染されていない。海が汚染されないことを県民は分かってきた。

参議院選は自民党の選挙運動によって伊波候補の票を８万票減らしたのではない。６年前は 自民党から立候補した島尻安伊子は２４９，９５５票であった。伊波候補は８万２１２０票減らしたのに玉城候補は２１３９２票しか増えていない。６万票近くが玉城候補に入らなかったのである。自民党支持が増えたのではなくオール沖縄不支持者が増えたということである。
２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に書いた「辺野古の真実」が７年後の２０２２年には現実となった。県民は「辺野古の真実」を見たのである。だから、オール沖縄の支持率は急降下したのである。
２月２４日のロシアのウクライナ侵攻もオール沖縄の支持率を下げた。
オール沖縄は「辺野古に基地を建設すると有事にミサイル攻撃される」と辺野古基地建設に反対した。基地があるから攻撃されるというのがオール沖縄の主張である。ところがその考えをひっくり返したのがロシアのウクライナ侵攻であった。
ロシアがウクライナ侵攻したのはウクライナの軍事力が弱かったからだ。弱いウクライナを世界トップクラスの軍事力で一気に攻め、支配下に置くためにロシアは予告なしに侵攻した。ウクライナの軍事力が強大であったならロシアは侵攻しなかった。ウクライナが弱く、ＮＡＴＯにも参加していなかったから侵攻したのだ。基地があるからミサイル攻撃されるというオール沖縄の主張が間違っていることをウクライナ戦争は明らかにした。「辺野古に基地建設すればミサイル攻撃される」はウクライナ戦争によって否定されたのである。
オール沖縄の「辺野古埋め立ては海を汚染する」「基地を建設すれば有事にミサイル攻撃される」を信じる県民は激減した。支持率も激減した。
オール沖縄の支持率を下げる出来事が新たに起こった。中国の台湾周囲での軍事演習である。中国軍は沖縄近海でも軍事演習をやった。演習で１１発の弾道ミサイルを発射した。１１発のうち５発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下。ＥＥＺ外に落下した１発は与那国島から約８０キロしか離れていなかった。演習海域は波照間島からわずか６０キロの距離であった。
ロシアのウクライナ侵攻と中国の軍事演習は県民に戦争危機を抱かせたはずである。
　沖縄県議会は中国政府に宛て、沖縄近海での軍事演習を一切実施しないよう求めるとともに「軍事対軍事ではなく、あくまでも平和的な話し合い、外交交渉で解決するよう強く要求する」決議を行った。しかし、そんな決議が中国政府に通用するはずがない。決議は無視されるだけである。独裁国家中国の侵略を防ぐことができるのは自衛隊、米軍の軍事力である。ウクライナ戦争がそれを教えた。
　米国は民主主義国家ウクライナを守るために莫大な軍事支援をやった。米国の軍事支援がウクライナを救った。県民は米国が民主主義の味方であることを知っただろう。
〇辺野古埋め立て
〇ロシアのウクライナ侵攻
〇中国の沖縄近海での軍事演習
は辺野古移設反対が売り物のオール沖縄の支持率を大きく下げた。
　オール沖縄の設立のきっかけをつくったのは故安倍元首相であった。安倍元首相は辺野古移設賛成することを沖縄自民党に強制した。強制に反発した翁長氏は自民党を離党して辺野古移設反対で共産党など左傾政党と連帯してオール沖縄を設立した。オール沖縄は県民に支持され、２０１４年には県知事選、衆議院選をオール沖縄が独占し、自民党県連は大敗した。その後もオール沖縄が連戦連勝した。自民党は連戦連敗した。しかし、８年後のオール沖縄の支持率は激減している。
　安倍元首相は街頭演説中に山上徹也に銃撃され死亡した。安倍元首相が死亡した年にオール沖縄も終焉する。

日本とＧ７諸国を比較する 日本はこれからも感染急増する

日本とＧ７諸国を比較する　日本はこれからも感染急増する

Ｇ７７カ国の感染表である。
表の数値はそれぞれ違うし、人口も違う。国々の感染状況を把握するには人口を知る必要がある。
最多感染数と( 　)内は人口である。
日本２５万人(１憶２０００万人)米国９３万人(３億３０００万人)　カナダ５、８万人(３８００万人)　フランス３０万人(６５００万人)　イギリス１９万人(６０００万)　ドイツ２５万人(８３００万人)　イタリア２２万人(６０００万人)
日本以外はすでに最多感染が過ぎている。日本の第５波までは感染が非常に少ない。政府のクラスター対策班によるコロナ対策が感染を押さえていたのだ。
他の国では終わった最多感染が日本ではこれから始まろうとしている。それぞれの国の最多感染を日本の人口に合わせた。
日本２５万人　米国３４万人　カナダ１８万人　フランス５５万人　イギリス３８万人　ドイツ３６万人　イタリア４４万人

　カナダ以外は３０万人を超している。Ｇ７国を参考にすれば日本は３４万から５５万人の感染が予想される。これからも感染が急増し続ける恐れがある。
　沖縄の最多感染は６１８０人である。日本の人口にすると５３万人である。沖縄の感染も日本の感染急増を予感させる。

岸田首相の「Ｇ７並みに」は日本をコロナ感染爆発させる政策

岸田首相の「Ｇ７並みに」は日本をコロナ感染爆発させる政策

岸田政権になって日本のコロナ感染は世界最多になった。岸田政権は世界最多にするコロナ政策を実施したのである。ずっとトップであり続けた米国を抜いて最多になったのは日本が初めてである。
岸田総理は新型コロナ対策で「感染対策と経済社会活動のバランスをとるという基本的な考え方に基づく」としながら「Ｇ７諸国並みの入国が可能となるよう緩和を進めていきたい」と述べた。日本をＧ７諸国と同じやり方のコロナ規制をするというのである。Ｇ７諸国はコロナ規制をなくし国民の自由な活動を推進している。コロナを規制するのではなくコロナとともに生活するというウイズコロナがＧ７である。岸田政権は「Ｇ７並みに」の政策によって感染を爆発させ菅政権が維持していた感染と経済のバランスを崩したのである。
Ｇ７諸国と日本ではコロナ感染の状態が違うことを認識するべきである。Ｇ７諸国はウイズコロナでも感染が激増することはない状態だ。しかし、日本は違う。ウイズコロナなら感染が激増する。理由は日本とＧ７諸国との感染率の違いにある。

日本
人口１億２０００万
感染者　１４４２万人
感染率　１２％
アメリカ、
人口　３億３０００万
感染者　９１９３万人
感染率　２８％
カナダ
人口　３８００万
感染者　４１１万人
感染率　１１％
フランス
人口　６５００万
感染者　３３１２万人
感染率　５１％
イギリス
人口　６０００万
感染者　２３４５万人
感染率　３９％
ドイツ
人口　８３００万
感染者　３１３０万人
感染率　３８％
イタリア
人口　６０００万
感染者　２１３０万人
感染率　３５、５％

　Ｇ７諸国はカナダ以外は日本の３倍近くの感染率である。感染率の違いは感染を左右する。
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　感染率の低い日本とカナダは急激に増加している。感染率の高い国々は緩やかに減少している。今後も増加することはあるだろうが緩やかなに増加するだろうし、ピークが低くなるのは確実である。
　感染率が低い日本がＧ７諸国と同じようにウイズコロナ政策を実施すれば過去のＧ７のように感染が急増するのは当然である。　Ｇ７諸国の感染を日本に置き換えた時の数値である。

米国３３４２万人　カナダ１２９７万人　フランス６１１４万人　イギリス４６９０万人　ドイツ４５２５万人　イタリア４２６０万人

日本は１４４２万人である。感染者の少ない日本は感染急増する状態である。岸田政権の「Ｇ７並み」政策によって日本の感染は急増し続けるだろう。米国を参考にすればあと２５００万人が増加するまで急増し続ける。
感染が急増し続ければ医療崩壊に留まらい。経済は崩壊まではいかなくても低下していくだろう。経済は生産、流通、販売の連携で成り立っている。感染で休む労働者が増えると商品の流通が滞ってしまう。スーパーではこの問題がすでに出ている。飲食店は客が減るだろう。岸田政権の経済優先の政策は逆に経済を停滞させてしまう政策でもあるのだ。

ピークアウト宣言の国が出た 日本のピークアウトはあるか

ピークアウト宣言の国が出た　日本のピークアウトはあるか

ピークアウトに入ったと宣言した国が出た。オーストラリアとニュージーランドである。両国はなにを根拠にピークアウトを宣言したのか。
オーストラリアのバトラー保健相は４日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」で加速した今冬の感染の波が、早期に最悪期を脱している可能性があるとピークアウトの判断をした。
ニュージーランド保健省は、最新の新型コロナウイルス感染の波がピークアウトしたことを示す力強い兆候が見られると明らかにした。新規感染者数が減少し続けていることを根拠にしている。

ピークアウトする時の感染率に興味があるので両国の感染率を調べた。
オーストラリア　感染９４３万人・人口約２６００万人　　感染率３７、７％

ニュージーランド　感染者１５７万人・人口数５１６万人　感染率３０％
両国の感染表である。
　　オーストラリア　　　　

　　ニュージーランド


両国に共通しているのは感染数が安定していることである。オーストラリアは４万人、ニュージーランドは１万人である。日本なら１８万人・・・２３万人である。両国を参考にしたら日本のピークアウトの感染数は１８万人から２３万人である。
日本は感染が激増して２０万人になり、医療崩壊危機が問題になっているが、外国では２０万人はピークアウトの感染数である。
感染病である新型コロナは世界共通の病原菌である。感染力は世界同じである。ロックダウンなど世界と同じコロナ対策をしていたら日本も感染爆発が起こり、５０万人以上感染していただろう。そして、ピークアウトが
２０万人だっただろう。ところが日本は７月に始まった第７波で初めて２０万になった。
　第６波は１０万人がピークであったが第５波は２。５万人であった。日本の感染は世界に比べて非常に少なかったのである。それはクラスター対策班のコロナ対策が優れていたからである。クラスター対策班が関わっていない第７波は２０万人を超えた。

国の環境の違いによってピークアウトする時の感染率にはある程度の差はあるだろう。ニュージーランドは３０％でピークアウトし、オーストラリアは３７、７％でピークアウトした。二つの国のピークアウトを見ると３０％からはピークアウトの傾向に入るだろうということが予想できる。
米国の感染率を調べた。米国の人口は３億２０００万人、感染者は３２００万人なので感染率は２８、６％である。米国もピークアウトに近づいているので感染は横ばいになっているのだろう。


　　　米国

現在の米国の一日の感染は１２万人前後である。
日本と沖縄について調べた。
日本　感染者１４００万・人口Ⅰ億２０００万　感染率
１１、６％
沖縄　感染者３９万　人口１４５万　感染率２６、８％
沖縄の感染率は２６、８％である。２８、６％の米国に近い。沖縄の感染は次第に増加が少なくなっていき、米国のように横這いになるだろうしかし、日本全体の感染率は１１、６％である。沖縄の感染率の半分以下である。非常に低い。感染率は米国の半分以下てある。全国の感染はもっと増加する。沖縄と全国の感染増加の違いが感染表に表れている。
沖縄

　全国

沖縄も全国も感染は増加しているが、沖縄の増加よりも全国の増加が急である。そして、後半の３週間では沖縄の増加率が落ちている。これからの数週間でピークアウトするかどうかが明らかになるだろう。
全国の感染率は１１、６％である。ピークアウト宣言をしたオーストラリア、ニュージーランドの３分の１である。全国は沖縄と違って急激に感染が増加する状態にある。これからも全国は急激に増加していくだろう。

第５波で数百人まで感染を少なくした時、ワクチン接種も進んでいたのでコロナ問題は終わったと思った。感染は多くても数千人だろうと思った。しかし、違った。第６波で１０万人になり、第７波では２０万人を超した。原因はすぐに分かった。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いである。岸田政権ではクラスター対策班のコロナ対策が消えた。だから第６波で１０万人、第７波で２０万人を超えたのである。

オーストラリア、ニュージーランド、米国を参考にして沖縄、全国の感染予想をした。「たった３国を参考にしただけだから予想の確率は低い」と思うだろう。そうかも知れない。いやその通りである。しかし、専門家の予想よりははるかに正しいという自負がある。専門家のコロナ対策、感染予想はひどすぎ