慰安婦＝売春婦論を徹底して潰しにかかる左翼

慰安婦＝売春婦論を徹底して潰しにかかる左翼

ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の日本軍「慰安婦」は合法であり公娼制度上の売春婦だった」とする論文が発表された。するとラムザイヤー教授に対する批判が日米韓で展開された。
　日本では歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の３学会と、「慰安婦」問題の解決をめざして史料や証言をウェブサイトで提供している研究者・アクティビスト団体が合同で批判声明を発表した。
シンガポール国立大学の茶谷さやか助教授（日本帝国社会史）は、ラムザイヤー論文の「根拠不在」や「史料歪曲」について「間違いや無理解というより、研究上の不正そのもの」と批判した。
韓国、米国でも批判は広がり、ラムザイヤー教授の論文に反論する国際学術会議が開かれることになった。
中国慰安婦問題研究センターは２２日、上海師範大で２８日に「日本軍慰安婦の事実と真相に関する国際研究討論会」を開催すると、と発表したのである。
　ムン・ヘジョン・センター招聘研究員（韓国）、陳麗菲・上海師範大教授（中国）、石田隆至・明治学院大国際平和研究所客員研究員（日本）、東アジア専門家マリア・デル・ピラール・アルバレス教授（アルゼンチン）らがオンラインで討論に参加する。今回の国際会議は中国の慰安婦問題研究の権威者、蘇智良・上海師範大教授が所長を務めるセンターが主催する。
今回の会議を主導した蘇教授は「１９９０年代初期の日本右翼の観点に戻そうとしている点で、ラムザイヤーの主張は容認できない」とし「日本政府の戦争（犯罪）責任を回避しようとするため、私たちはラムザイヤー教授を批判し続けなければいけない」と述べた。
　ラムザイヤー教授の「慰安婦は売春婦」を批判する勢力は日本の植民地主義を非難し、日本政府に戦争(犯罪)責任を取らせるのが目的である。慰安婦＝性奴隷も日本の戦争犯罪であり、日本政府の謝罪を要求する極めて政治的なものである。慰安婦＝性奴隷とする勢力は慰安婦＝売春婦論を総力を挙げて潰しにかかるのだ。今に始まったことではない。何年も前からやっている。

韓国で２０１３年８月、朴裕河 (パク・ユハ)教授の『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』が出版された。すると２０１４年６月１６日、ナヌムの家で共同生活する李玉善ら元従軍慰安婦９人の名前で、朴裕河が『帝国の慰安婦』が自分たちへの名誉棄損だとして、同書の出版を差し止め、１人３千万ウォン計２億７千万ウォンの損害賠償を求める訴えがなされた。元慰安婦による提訴は『帝国の慰安婦』の信頼を失わせる効果は絶大であるだろう。
元従軍慰安婦たちが提訴したが、彼女たちに提訴する能力はない。提訴を主導したのは挺隊協などの慰安婦=性奴隷運動をしている左翼である。左翼にとって『帝国の慰安婦』は左翼の慰安婦=性奴隷を否定する危険な書物であるから潰しに取り掛かったのである。
二審の判決は、慰安婦を「自発的売春婦」だとするのは明確に虚偽である。「読者の読解に著者が責任を持つべきである」と判決し、「著者が持つべき責任」の金額として「罰金１０００万ウォン」が課された。朴教授は上告した。最高裁判決はまだである。

２０１９年７月１０日に『反日種族主義』が出版された。内容は「日帝下徴用等強制動員・日本軍慰安婦被害者・独島領有権」となっており、日本の朝鮮統治時代に対する韓国人の通念を真っ向から否定している。韓国で１１万部を販売するベストセラーとなり、日本でも２０万部超すベストセラーとかった。当然のことながら左翼の『反日種族主義』批判は激しかった。
政治家の曺国は「日帝植民支配期間に強制動員と食糧収奪、 慰安婦性奴隷化等反人権的、反人倫的蛮行はなかったと主張している」とし「へどが出る本」と非難した。検察官の洪準杓は、「土地調査事業、鉄杭、慰安婦問題等、私達の常識にはずれて、むしろ日本の植民史観主張と合う物ではないか」とし「保守右派の基本の考えにもはずれる内容」と批判した。
共著者である落星台経済研究所李宇衍が、ソウルの日本大使館前で開かれていた日本政府糾弾集会の中止と慰安婦像の撤去を求め、数人の支援者と集会を開いていたところ、糾弾集会参加者の男に突然素手で襲われた。男は「こいつ（李）を殺しに来た！」と何度も叫んだ。「おまえはゴミだ！」「いくら日本からカネをもらったんだ」などの罵声を浴びせた。
２０１３年『帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い』、２０１９年『反日種族主義』に続き、２０２０年には米国で「慰安婦は売春婦」の論文が発表された。すると日本、韓国、米国で批判が激増した。そして、３月には論文批判の国際会議を中国で開いた。慰安婦＝売春婦論を徹底して潰すというのが左翼である。

中国で米国の一教授の論文に対して国際会議を開くのは初めてであるが、国際会議は左翼の危機意識のあらわれである。

妓生の李容洙を慰安婦に仕立て上げた韓国 それを見抜けない日本の愚かさ

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妓生の李容洙を慰安婦に仕立て上げた韓国　それを見抜けない日本の愚かさ

慰安婦被害者とされる李容洙（イ・ヨンス、９２）が記者会見を行った。長年、挺身隊、正義連の広告塔として活動してきたが、昨年には正義連元代表で国会議員の尹美香氏の悪事を暴露する会見を行い、その後、尹美香氏が起訴される事態に至った。今回の会見は正義連とは別の団体の支持を受け、「賠償はいらない、お金が目的ではない」として、「謝罪と国際裁判での決着」を訴えた
李容洙は元日本軍慰安婦だったと主張する女性である。韓国挺身隊問題対策協議会：略称 艇対協（現在の日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯：略称 正義連）の支援の下で、韓国国内はもとより、アメリカ合衆国下院１２１号決議や女性国際戦犯法廷など、国際社会への発信活動においても中心的役割を果たした女性である。

２０１７年に韓国を訪問した時には韓国大統領府での晩餐会でトランプ米大統領と抱き合ってあいさつした。李容洙にはホワイトハウスの女性スタッフと同じテーブルの席が用意された。

李は長年、挺身隊、正義連の広告塔として活動してきた。慰安婦被害者として文大統領も重宝している。

李容洙は元慰安婦として活躍している。しかし、彼女は元慰安婦ではない。元妓生である。妓生だった李容洙は慰安婦を装って日本に謝罪を要求しているのである。
産経新聞は李容洙を〝フェイク慰安婦”などと呼ぶ声もあがっていると述べ、慰安婦として疑わしいと述べている。理由は李が慰安婦にさせられたという証言が何回も変わったからである。
李は「国民服を来た日本人の男から、ワンピースと革靴をもらってうれしくてついて行った」と話していたが「日本の軍服を着た男らが家にやってきて、男から何かとがったものを背中に突きつけられ船に乗せられて行った」と“軍による強制連行”を主張する内容に変更している。内容を変更していることから信憑性がないことを産経新聞は指摘している。
産経新聞の指摘は的が外れている。李が慰安婦にさせられたという話がコロコロ変わるから慰安婦ではなかったのではないかと疑うのは産経新聞が慰安婦についての正しい認識が欠落しているからである。李の話は最初から慰安婦ではなく妓生であったことを証言している。李の話は慰安婦になった話がコロコロかわったのではなく、妓生になった話がコロコロ変わったのである。産経新聞や日本のジャーナリスト、学者はそのことに気づいていない。

日本軍は娼妓取締規則に則って慰安婦制度を制定した。慰安婦になるには両親の了解を得ること、１７歳以上であることなどが条件である。
李容洙の証言に信憑性があるなしにかかわらず彼女の証言すべてが彼女が慰安婦ではなかったことを明らかにしている。彼女の証言を列挙する。
李容洙の証言
「１９４４年夏のある日、酒屋をやっていた友達(キムプンスン)のお母さんが「今のような苦しい生活をしている必要はないじゃないか。私の言うところに行けばご飯がたくさん食べられ、豊かな生活ができる」と言いました。ですが私は「嫌だ」と言って飛び出て来ました。
それから何日かたったある日の明け方、キムプンスンが私の家の窓をたたきながら「そうっと出ておいで」と小声で言いました。私は足音をしのばせてそろそろとプンスンが言う通りに出て行きました。母にも何も言わないで、そのままプンスンの後について行きました。～（中略）～行ってみると川のほとりで見かけた日本人の男の人が立っていました。その男の人は四十歳ちょっと前ぐらいに見えました。国民服に戦闘帽をかぶっていました。その人は私に包みを渡しながら、中にワンピースと革靴が入っていると言いました。～（中略）～それをもらって、幼心にどんなに嬉しかったかわかりません。もう他のことは考えもしないで即座について行くことにしました。大邱から私たちを連れて来た男が慰安所の経営者でした。」
『証言・強制連行された朝鮮人軍慰安婦たち』
※李容洙は誘拐されたのである。正式な慰安婦になるための書類のない李が慰安婦になれるはずがない。慰安婦の面倒をみるのは楼主であり、楼主が慰安所の経営者になることはない。李は誘拐され妓生にさせられたのである。
１９４４年秋（満１６歳）貧乏な様子におばさんから働けと勧められ、「軍服みたいな服を着た男」（国民服に戦闘帽の男の日本人）に服と靴で釣られて働けるものとついて行った。大連から船に乗った。
※１７歳未満は慰安婦になれない。
１９４５年(１７歳）新暦の正月、爆撃下の船上で強姦される。台湾の新竹に到着したが股に腫れ物ができて血がべったりついていて歩けない。嫌だと言うと慰安所の経営者に電話線のコード巻き付けられ拷問された。トシコという名で主に特攻隊の相手をした、その際に性病を移された。
※日本軍が慰安婦制度を制定した目的は女性が乱暴され不当な扱いを受けたり、性病が蔓延するのを防ぐことだった。李が受けた乱暴は慰安婦であれば受けなかった。日本軍は性病を防ぐためにサックをつけることを義務にしていた。性病を移されたのはサックをしていなかったからである。李が慰安婦ではなく、性奴隷の妓生であったことは確実である。
２００２年６月２６日の「しんぶん赤旗」では「１４歳で銃剣をつき付けられて連れてこられた」「拒むと殴られ、電気による拷問を受けて死にかけた」と証言している。
※赤旗も李容洙が慰安婦ではなく妓生であったことを報道した。

２００７年「１６歳のとき、台湾で特高隊員に口を塞がれて連れて行かれた」。
２００７年１５歳の時に拉致された。まわりの女性は誰も売春婦のようにはお金をもらっていなかった」。
２００７年「１６歳の時に強制連行され、２年間日本兵の慰安婦をさせられた」「日本兵に足をメッタ切りにされ、電気による拷問を受けた」。
２００７年　「台湾の慰安所で、私は殴られたり、蹴られたりしました。『言うことを聞いたら、お父さんお母さんにまた会わせてやる』と証言した。
２００７年要求を拒否でもすれば‘刀でぐいぐい裂く’残忍な暴力と殺しまであわなければならなかった被害者たちに自分の考えで身を売ったという意味を持つ‘慰安婦’という呼称は当然しない」と証言。
２０１１年「１５歳の時に台湾の神風部隊に連れて行かれあらゆる拷問に遭いほとんど死ぬところだった。一緒に連れて行かれた他の女性２人は死んだ。」。

慰安所では起こるはずがない誘拐、報酬無し、拷問を体験した李容洙である。
李容洙は「被害者たちに自分の考えで身を売ったという意味を持つ‘慰安婦’という呼称は当然しない」と話している。彼女のいう通り彼女は慰安婦ではなかった。性奴隷の妓生であった。

産経新聞は李容洙を〝フェイク慰安婦”ではないかと疑っているが、慰安婦ではないと断言することはしないし、彼女が妓生であるとは考えていない。それが日本の決定的な欠点である。慰安婦は性奴隷ではなかった。売春婦だったと主張しても性奴隷であったと名乗る自称元慰安婦がいる限り元慰安婦＝売春婦は否定される。自称元慰安婦たちが性奴隷であったことを認めることが最も重要なポイントである。彼女たちは性奴隷であった。だから慰安婦ではなかった。妓生であったと主張するのである。
自称元慰安婦たちが元妓生であったことを１９９０年代から指摘していれば慰安婦＝性奴隷が拡大することはなかっただろう。

妓生(性奴隷)を慰安婦に仕立て上げた日本人記者と歴史学者

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妓生(性奴隷)を慰安婦に仕立て上げた日本人記者と歴史学者
　
慰安婦＝性奴隷は１９９１年の朝日新聞の「元朝鮮人慰安婦　戦後半世紀　重い口を開く」から始まった

　記事は植村隆記者がスクープとして掲載したものだった。


日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。

という内容の記事だった。女性とは金学順である。金学順は記者会見をして、１５歳の時に妓生学校売られ、１７歳の時に養父に中国に連れられて行って「慰安所」に入れられたと話した。金学順は「女子挺身隊」のことは話していないし、韓国から中国に連れて行ったのは妓生経営者である。植村記者の記事は妓生を慰安婦にでっち上げたものであった。
妓生の慰安婦でっちあげはこの記事からはじまるのである。残念ながら妓生であった金学順を慰安婦にでっちあげた事実を指摘するジャーナリスト、学者は一人もいないようである。

２０１４年に櫻井よしこ氏は月刊誌「ＷｉＬＬ」４月号で「植村記者が真実を隠して捏造記事を報じた」と指摘。「週刊新潮」「週刊ダイヤモンド」誌上でも植村氏の記事を「捏造」と断定する論文やコラムを書いた。桜井氏が指摘したのは、慰安婦と挺身隊は関係がない。挺身隊に入れると騙していないのに騙して戦場に連行したと書いてあることだった。桜井氏や発行したワック、新潮社、ダイヤモンド社を相手取り植村氏は計１６５０万円損害賠償を求めて提訴した。２０２０年１１月に植村氏は敗訴した。裁判所も植村氏の記事は捏造であることをみとめたのである。
櫻井氏が植村氏の記事を「捏造」と断定する論文を書いたのは２０１４年である。２０年以上も慰安婦＝性奴隷の捏造は日本、韓国、世界に広がり続けたのである。櫻井氏は「女子挺身隊」の名で戦場に連行したことが捏造であると指摘しただけである。慰安婦は性奴隷ではない、金学順は慰安婦ではなく妓生であったということについては書いていない。

ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授の慰安婦は売春婦であったという論文に対して韓国の反発はすさまじい。多くの日本、世界の学者もラムザイヤー教授に反論している。世界の常識は慰安婦＝性奴隷である。３０年も流布してきた慰安婦＝性奴隷論をひっくり返すことは至難なことだろう。

ラムザイヤー教授の慰安婦＝売春婦論に日本の慰安婦研究の第一人者である学者が嚙みついてきた。吉見義明中央大学名誉教授である。
吉見教授は、左翼系の日本の市民団体が運営する日本軍「慰安婦」学術サイト「ファイト・フォー・ジャスティスと日本史研究会、歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会の４つの学術団体が共同主催したオンラインセミナーに参加し、ラムザイヤー教授の論文に事細かに反論した。
吉見教授は「ラムザイヤー論文は、日本軍や日本政府が『慰安婦』という性奴隷制度を作って維持したという重要な事実を無視している」と述べている。業者は軍の従属者で、慰安所の料金すら決められなかったという。「慰安婦」とされた女性も契約の主体になれず、契約があったとしても事実上の「人身売買」だったという証拠と研究は非常に多いと吉見教授は述べている。このような先行研究があるにもかかわらず、ラムザイヤー教授は、業者と「慰安婦」が互いの利害を主張し、契約を結んだと主張したと批判した。

歴史学者とは思えない吉見教授である。日本の歴史を知らない歴史学者と言わざるを得ない。江戸幕府を倒した明治政府は日本を四民平等と法治主義の国にした。このことは小学の時に学んでいる。
　四民平等の象徴として福沢諭吉の、
「天は人の上に人をつくらず。人の下に人をつくらず」
がある。四民平等の日本軍や日本政府が性奴隷制度を作るはずがない。吉見教授は日本の教育を受けていないと思わざるを得ない。
　私が慰安婦問題に興味を持ったのは米国では慰安婦をsex slave＝性奴隷と言っていると知ったからである。明治に四民平等で始まった日本である。性奴隷はあり得ないと思って調べると予想通り明治政府は性奴隷を解放していた。「少女慰安婦像は韓国の恥である」
にそのことを書いた。
明治になって遊女は奴隷制度から解放される
明治時代になって、遊郭はさらなる発展を遂げるようになった。横浜では外人目当ての遊郭が生まれ、政府は会津征伐の軍資金五万両を業者に出させ、代わりに築地鉄砲洲遊郭の設置を許可したりもした。
明治維新ののち、一八七三年（明治六年）十二月、公娼取締規則が施行された。警保寮から貸座敷渡世規則と娼妓渡世規則が発令された。のちに公娼取締規則は地方長官にその権限がうつり、各地方の特状により取締規則が制定された。
たとえば東京では、一八八二年（明治一五年）四月、警察令で娼妓渡世をしようとする者は父母および最近親族（が居ない場合は確かな証人二人）から出願しなければ許可しないとした。 　
やがて群馬県では県議会決議によって、全国で初めて公娼そのものを全面的に禁止する条例が可決された。
　　　　　　　　　　　　　　
遊郭を奴隷制度だと非難し、改革させるきっかけになったのがマリア・ルス号事件であった。マリア・ルス号事件をきっかけに明治政府は遊女を奴隷制度から解放する。
マリア・ルス号事件
一八七二年(明治五年)七月九日、中国の澳門からペルーに向かっていたペルー船籍のマリア・ルス号が横浜港に修理の為に入港してきた。同船には清国人（中国人）苦力(クーリー)二三一名が乗船していたが、数日後過酷な待遇から逃れる為に一人の清国人が海へ逃亡しイギリス軍艦(アイアンデューク号）が救助した。そのためイギリスはマリア・ルス号を「奴隷運搬船」と判断しイギリス在日公使は日本政府に対し清国人救助を要請した。
知っている通り明治政府は四民平等を宣言した。四民平等は奴隷制度を否定している。そのため当時の副島種臣外務卿（外務大臣）は大江卓神奈川県権令（県副知事）に清国人救助を命じた。しかし、日本とペルーの間では当時二国間条約が締結されていなかった。このため政府内には国際紛争をペルーとの間で引き起こすと国際関係上不利であるとの意見もあったが、副島は「人道主義」と「日本の主権独立」を主張し、マリア・ルス号に乗船している清国人救出のため法手続きを決定した。

マリア・ルス号は横浜港からの出航停止を命じられ、七月十九日（八月二十二日）に清国人全員を下船させた。マリア・ルス号の船長は訴追され、神奈川県庁に設置された大江卓を裁判長とする特設裁判所は七月二十七日（八月三十日）の判決で清国人の解放を条件にマリア・ルス号の出航許可を与えた。だが船長は判決を不服としたうえ清国人の「移民契約」履行請求の訴えを起こし清国人をマリア・ルス号に戻すように訴えた。
この訴えに対し二度目の裁判では移民契約の内容は奴隷契約であり、人道に反するものであるから無効であるとして却下した。ところが、この裁判の審議で船長側弁護人（イギリス人）が、
「日本が奴隷契約が無効であるというなら、日本においてもっとも酷い奴隷契約が有効に認められて、悲惨な生活をなしつつあるではないか。それは遊女の約定である」
として遊女の年季証文の写しと横浜病院医治報告書を提出した。
　その頃の遊女は親の借金のかた＝抵当として遊女にさせられ、利子代わりつまり無報酬で働かされていた。親が借金を返すまでは遊郭から出ることはできなかった。貧しい親に借金を返済することはできるはずもなく、遊女は一生解放されなかった。それは奴隷同然であり、船長側弁護人の政府批判に明治政府は反論できなかった。痛いところを突かれた明治政府は公娼制度を廃止せざるを得なくなり、同年十月に芸娼妓解放令が出され、娼婦は自由であるということになった。
　この驚くべき事実をほとんどの人が知らないようである。

裁判により、清国人は解放され清国へ九月十三日（十月十五日）に帰国した。清国政府は日本の友情的行動への謝意を表明した。

明治政府は士農工商の身分制度を廃止して四民平等の社会にした。それは奴隷制度の否定でもある。だから、奴隷である清国人（中国人）苦力二三一名を解放したのだ。しかし、奴隷制度を否定している日本が遊女を奴隷にしていると指摘された。そのために明治政府は公娼制度を廃止し、同年十月に遊郭の娼婦たちを自由にする芸娼妓解放令を出さざるを得なくなった。明治政府は一時的ではあるが遊女を完全に自由にしたのである。

明治政府は四民平等政策を推し進めていていったが、売春禁止はやらなかった。四民平等といっても日本はまだまだ男尊女卑の社会だった。それに遊郭からの税収は莫大であったから政府としては簡単に遊郭をやめるわけにはいかなかった。芸娼妓解放令を出した明治政府であったが、遊郭を存続させたいのが本音だったのである。また、遊女を自由にしてしまうといたるところで売春ができることになり、それでは世の中が乱れてしまう。四民平等＝奴隷否定と遊郭の問題で明治政府は苦心する。
明治五年に遊郭の遊女は奴隷であると指摘されて芸娼妓解放令を出してから二十八年間試行錯誤を積み重ねていった明治政府は明治三十三年に「娼妓取締規則」を制定するのである。

一八八九年（明治二十二年）、内務大臣から、訓令で、これより娼妓渡世は十六歳未満の者には許可しないと布告された。
一八九一年（明治二十四年）十二月までは士族の女子は娼妓稼業ができなかったが、内務大臣訓令によりこれを許可するとした。
一九〇〇年（明治三十三年）五月、内務大臣訓令により、十八歳未満の者には娼妓稼業を許可しないと改正された。
一九〇〇年（明治三十三年）十月、内務省令第四十四号をもって、娼妓取締規則が施行された。これによって、各府県を通じて制度が全国的に統一された。

昭和四年には、全国五一一箇所の遊廓において貸座敷を営業する者は一万一一五四人、娼妓は五万五十六人、遊客の総数は一箇年に二二七八万四七九〇人、その揚代は七二二三万五四〇〇円であった。

マリア・ルス号事件を体験した明治政府が「娼妓取締規則」を作るにあたって、最も注意を払ったのは公娼は本人の自由意志で決める職業であり奴隷ではないということであった。そのことを示しているのが娼妓取締規則の条文にある。

第三条に、娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならないと書いてある。娼妓になるのは強制ではなく本人の意思であることを警察に表明しなければならなかったのである。

第十二条に、何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならないと書いてある。娼妓の自由を保障している。

第十三条の六項では、本人の意に反して強引に娼妓名簿の登録申請又は登録削除申請をさせた者を罰すると書いてある。
娼妓の住まいを限定する一方で行動の自由を保障しているから娼妓は奴隷ではないと明治政府は主張したのである。娼妓が奴隷ではないということは四民平等を宣言した明治政府にとって近代国家として世界に認められるかどうかの深刻な問題であった。

多くの評論家が、明治政府が売春婦を性奴隷にさせないために「娼妓取締規則」を制定したという肝心な事実を軽視している。
　　　　「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　少女慰安婦像は韓国のはじである」

アジアで奴隷を解放したのは日本が最初である。この歴史的事実を吉見教授は知らないのであろうか。日本軍と政府が奴隷制度をつくることはありえないことである。業者は軍の従属者で、慰安所の料金すら決められなかったというが、料金を高くしないように適正な料金を軍が決めていた。業者は軍と契約していたのであり従属しているのではなかった。吉田教授は「慰安婦」とされた女性も契約の主体になれずと言いながら、契約があったとしてもと、契約があったことを認めている。慰安婦は「人身売買」だったという証拠と研究は非常に多いと吉田教授は述べているが、慰安婦、民間売春婦の公娼、私娼の区別をしていない。金学順は明らかに私娼の妓生である。しかし、吉田教授は慰安婦であるといい、性奴隷だったという。金学順は性奴隷ではあったが慰安婦ではなかった。

裁判で慰安婦が制度霊であったと主張した吉田教授の記録がある。
〇（原告）金田きみ子さん（仮名）の証言について。
▼証言によると中国北部、天津、棗強、平原、石家荘などを語っておられ、移動慰安所の「慰安婦」だったと考えられる。信ぴょう性を高めるものとして、金田さんは慰安所生活の苦しさで、アヘン中毒になったといっている。麻薬、アヘンの使用は軍公文書にもあり、軍人の証言でも確認される。

慰安婦は軍隊と一緒に移動する。第三十二軍が中国から沖縄に移動すると慰安婦も一緒に移動してきた。慰安婦が軍隊から軍隊に移動することはない。だから移動慰安所はなかった。移動するのは民間の妓生である。金田きみ子は慰安婦ではなく妓生だっただろう。金田きみ子はアヘン中毒ではあったが慰安婦ではなかった。

〇（原告）文玉珠（ムン・オクチュ）さんについて。
▼一度は１９４０年、中国、二度目はビルマと証言されている。この方が軍事郵便貯金をし、その原簿が熊本に残っていて、もっとも強い根拠となっている。同貯金をしていたことからも、「慰安婦」が軍属に準ずる待遇だったことがわかる。

文玉珠は貯金をしている。報酬をもらっていた証拠である。それに慰安婦を一度は辞めている。慰安婦は報酬があり辞めることもできた。性奴隷ではなかった証拠である。

〇原告Ｃさん。
▼（おかれた慰安所は）ビルマだが、「アラビア丸」という船の名を証言している。１９４４年２月、臨時編成された第４９師団がアラビア丸を使った。

宮城教授は裁判で慰安婦が性奴隷であった証拠を示していない。日本軍が慰安婦を管理していたことを示しただけである。

　吉田教授は慰安婦が「売春婦」であったという説に、
▼本人の自由意思であったというものだ。しかし、漢口兵站司令部長沢○○の体験記にこう書かれている。内地から来た女性が性病検査を拒否した。「自分は兵隊を慰めてあげる役目だと聞いていた。（違うから）帰らせてくれ」つまり慰安所、性の相手をすることとは聞いていないということ。翌日その女性は目がふさがっていたという。強制して性病検査をしたということだ。身売り、だましの重なった事例だ。翌日から兵の相手をさせられることになった。
という司令部長の体験談を述べ、「これは、当時の刑法２２６条、国外誘拐罪にあたり、この違法行為を軍は止めさせなかった、送還していないのである」を根拠に慰安婦は性奴隷であったと主張している。しかし、吉田教授が指摘しているように違法行為である。日本軍の一部が違法行為をしていた記録は多くある。インドネシアでオランダ女性に日本語の誓約書にサインさせて慰安婦にしたのも違法行為であった。
　慰安婦が性奴隷であったかどうかを判断するのは慰安婦制度の正式な手続きをした女性が性奴隷であったかどうかである。違法行為を根拠に日本軍の慰安婦は性奴隷であったと主張することは間違っている。
　
吉田教授は「従軍慰安婦」制度の本質は、１.戦時における女性に対する性暴力、女性差別である、２.日本人以外の女性を犠牲にした人種差別である。１０パーセントくらいの日本女性もいたが、前歴が売春婦を主としていた。そういう前歴のない植民地、戦地の女性で貧しい者を使った、３.貧しいものへの差別であった。これらが重なった、重大な人権問題である。
と述べ、慰安婦は性奴隷であったと主張したのである。
　太古の昔から戦時の売春婦は存在した。からゆきさんもアジアで戦争をしているヨーロッパの軍隊を相手にした売春業であった。日本軍は戦時の売春婦が性奴隷になることを防ぐために軍が売春婦を管理したのである。慰安婦制度はアジアで唯一の売春婦を性奴隷にしない娼妓取締規則に則った制度であった。
四民平等の国は唯一日本だけであり、大陸の国々は身分差別、人種差別、奴隷制度の封建社会であった。貧しい農村の少女を買って娼婦にするのは封建社会で行われていたことである。日本が統治する前の韓国でも行われていた。韓国では１３歳から性奴隷の妓生にしていた。
吉田教授は慰安婦が性奴隷であることを証明していない。それなのに慰安婦＝性奴隷と決めつけたのである。差別や人権問題は戦前の大陸社会の問題であって慰安婦の問題ではない。それなのに吉田教授は慰安婦問題にすりかえている。
朝日新聞の植村隆記者と吉見義明中央大学名誉教授は性奴隷ではない慰安婦を妓生とすりかえて日本軍の性奴隷に仕立て上げたのである。

ミャンマー 中国資本の工場を破壊した理由

ミャンマー　中国資本の工場を破壊した理由

国軍のクーデターに対する抗議デモが続くミャンマーで、最大都市ヤンゴン郊外の工業地ラインタヤ地区にある計３７の中国資本の縫製工場が何者かに襲撃・放火され、多数の負傷者が出た。国軍のクーデターに対する抗議デモを展開しているミャンマーの国民が国軍の建物ではない中国の工場だけを狙って破壊した。
現地の韓国人会は、韓国系工場に対し、中国系工場と間違われないよう、韓国国旗を掲げたりするよう提案しているという。台湾メディアの中央社や聯合報によると、ラインタヤ地区での複数の工場に対する襲撃で、台湾の靴工場「昌億」も被害を受けた。現地では台湾企業であることを示すため、ミャンマー語で、「ここは台湾企業。私たちは長期にわたり、ミャンマーを思いやるとともに雇用の機会を提供してきた」
などと書かれたものを貼り出すところもあるという。台湾企業の関係者は「台湾の企業であることを強調したいが、火炎瓶が投げられれば、工場の国籍に関係なく影響が及ぶことになる」などと話しているという。
　現地の韓国人と台湾人は中国工場だけを破壊している原因を知っている。だから、韓国、台湾の工場であることを破壊者に伝える努力をしている。

「中国の国営工場はミャンマーに必要ない。ミャンマーから出ていけ」
ミャンマー国民の気持ちが工場破壊をさせたのである。

　中国は資本を投資するだけではない。労働者も派遣する。中国の工場の労働者は中国人なのだ。他の国々は資本を投資して、工場の労働者はミャンマー国民を雇用する。そうすることによってミャンマー国民の労働の場が増え、給料をもらい生活が豊かになる。外国資本の進出はミャンマー国民の経済を発展させるから国民は歓迎する。しかし、中国資本だけは違う。ミャンマー国民にとってなんのメリットもない。
　軍事政権の５年前までは、中国は女性を買って奴隷妻にしたり、子供を買っていた。ミャンマー人は中国を嫌っている。中国の工場を破壊したのはミヤンマー国民の長年にわたる中国への恨みからだ。

少女は妓生＝性奴隷である慰安婦＝公娼ではない

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少女は妓生＝性奴隷である慰安婦＝公娼ではない

　１９１０年に韓国併合して、統治を始めた日本政府は１９１６年に貸座敷取締規則を制定した。統治する前の韓国では宿屋、料理屋飲食店でも売春をしていた。日本政府はそのような場所で売春を禁じる「宿屋営業取締規則」料理屋飲食店営業取締規則」、「芸妓酌婦芸妓置屋営業取締規も制定した。
　法律を順守させるために取り締まりを行い、違反者を検挙した。検挙された女性たち。
〇規定の１７歳の年齢に達してゐない。甚しいのは十三歳の少女もいた。
〇民籍の判明してゐないもの。
〇家人の承諾を得ず身を売られてゐるもの。
〇鑑札を受けず稼いでゐるもの。
〇其の他相当取締りの網を潜つてゐる娼婦。

　日本政府は韓国でも性奴隷を一掃する法律を制定して売春を規律のある職業にしようとした。韓国内では１７歳未満の少女は娼婦になることを禁じた。ところが１３歳の少女が娼婦にさせられていたのだ。彼女は日本が統治する前から存在する韓国の妓生である。取り締まりのある韓国内でも１６歳未満の妓生がいたのである。韓国内であったら取り締まりがあるが韓国外になると韓国の法律は適用されない。取り締まりはしない。だから韓国外の大陸には多くの１７歳未満の妓生が存在していた。
　日本は国内では女性の売買は禁止されていた。日本の法律が外国には適用されないことを利用して、女性を買って外国で性奴隷にしていた。からゆきさんである。

からゆきさんとして海外に渡航した日本人女性の多くは、農村、漁村などの貧しい家庭の娘たちだった。彼女たちを海外の娼館へと橋渡ししたのは嬪夫（びんぷ）などと呼ばれた斡旋業者、女衒たちである。女衒たちは貧しい農村などをまわって年頃の娘を探し、海外で奉公させるなどといって、その親に現金を渡した。女衒たちは彼女たちを売春業者に渡すことで手間賃を得た。自称元慰安婦の女性たちも韓国女衒に連れられて中国などの売春宿に売られたのである。日本軍は売春業にとって多く稼げる。日本軍が駐屯している町には多くの売春宿があっただろう。妓生の売春宿も。自称元慰安婦の話はからゆきさんととても似ている。

１金学順（キム・ハクスン）は妓生学校に４０円で売られた。１７歳になると養父に中国の妓生の売春宿に売られたのである。
２金福童(キム・ポクトン)は１４歳の時に韓国女衒に買われて、大陸の妓生宿に売られた。
４金君子（キム・グンシャ）養父の巡査に家まで連れにきた朝鮮人二人の女衒に売られた。そして、中国の妓生売春宿に売られた。
５ヒョン・ビョンスクは朝鮮人女衒に親ではなく自分で売って妓生になった女性である。

５人は慰安婦ではなくてからゆきさんのような性奴隷の妓生であったのは確実である。妓生を朝日新聞が従軍慰安婦に仕立て上げた。第一号が金学順だった。

日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、女性は「思い出すと今でも身の毛がよだつ」と語っている。
女性の話によると、中国東北部で生まれ、十七歳の時、だまされて慰安婦にされた。ニ、三百人の部隊がいる中国南部の慰安所に連れて行かれた。
　　　　１９９１年８月１１日【朝日新聞】
女性とは金学順である。金学順は１５歳の時に妓生学校売られ、１７歳の時に養父に中国に連れられて行って売春宿に入れられたと述べている。だまされて慰安婦にされたというのはでっち上げである。彼女は妓生である。慰安婦ではない。

彼女たちは全員元慰安婦ではない 元妓生である

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彼女たちは全員元慰安婦ではない
元妓生である
　
慰安婦は日本軍が管理していた公娼であり、給料、休日が保証されていた売春婦であった。慰安婦は軍隊とともに移動していた。借金を返済すれぎ止めることもできた。売買される妓生とは違っていた。
元慰安婦を名乗る女性たちは全員元妓生である。元慰安婦ではない。彼女たちは元慰安婦であり性奴隷であったと証言しているが、実は彼女たちの証言そのものが元慰安婦ではなく元妓生であったことを証明している。私たちはこのことに気づくべきである。日韓併合前の韓国は封建国家であり、奴隷制度が存在していた。妓生は性奴隷であった。妓生は主の私有財産であり自由に売買された。妓生は１３歳から性奴隷にされていた。これは歴史的事実である。
　
１　金学順（キム・ハクスン）
　１９９１年に自ら元慰安婦として名乗り出て多くの発言をした女性である。元慰安婦を名乗ったが韓国挺身隊問題対策協議会の調査発表では金学順が慰安婦ではなく妓生であったことを証明している。
金学順は１５歳の時(１９３９年)に妓生巻番に４０円で売られたと記してある。彼女は親に売られて妓生になったのである。朝鮮には奴隷制度があり、妓生とは朝鮮社会では性奴隷のことであった。奴隷になると金銭売買され、奴隷世界から抜け出すことはできない。金学順は１９４１年の１７歳の時に養父という名の妓生の主に中国に連れていかれ、中国の業者に売られた。挺隊協は「妓生学校を卒業するが年齢が足りず妓生になれず」と記してあるが、挺隊協のいう妓生とは芸を見せる妓生のことである。日本では芸妓という。芸のうまい妓生は芸を見せる妓生になるが、芸の下手な妓生は性奴隷になる。「年齢が足りず」は嘘である。１７歳で芸を見せる妓生になるか性奴隷の妓生になるかが決まるが、金学順は芸がなく性奴隷の妓生になったのである。芸のない金学順は中国で売られて性奴隷にさせられたのである。「年齢が足りず妓生になれず」ではなく芸が下手だから性奴隷の妓生になったのである。

韓国女性が慰安婦になるには韓国で日本軍が指定した楼主に申し込まなければならない。そして、韓国で満州やアジアの日本軍への配置が決まる。目的の場所へ楼主が連れていく。しかし、金学順は養父に中国に連れていかれた。彼女は明らかに慰安婦ではない。中国で性奴隷として売られたのである。
金学順は歩哨の目を盗んできて寝に来た朝鮮人に、無理に頼んで夜中に脱出したというが、慰安所に日本兵ではない朝鮮人が侵入してくるのはあり得ないことである。性奴隷から抜けるには自殺するか逃げ出すかである。中国だから脱出に成功した。韓国内であったら捕まっていただろう。
慰安婦はやめたければ自由に辞めることができる。脱出したのは妓生だったからである。

２金福童(キム・ポクトン)
金福童は１４歳に慰安婦させられたと証言している。１４歳では慰安婦にはなれない。韓国で慰安婦になるには１７歳以上でなければならない。慰安婦になるには両親の承諾や年齢を書いた書類を提出しなければならない。書類を点検するのは軍隊の警察である憲兵である。年齢のごまかしはできない。
性奴隷制度があった朝鮮では妓生は１３歳から性奴隷にさせられていた。金福童が１４歳で慰安婦にさせられたというが本当は妓生にさせられたのである。日本兵相手だからといって慰安婦と決めつけるのは間違っている。慰安婦募集に応じて書類提出をして慰安所に配置された女性だけが慰安婦である。金福童は日本兵相手の妓生であった。

３李容洙（イ・ヨンス）
１９４４年に慰安婦として連れてかれて、１９４７年まで慰安所で働かされて拷問も受けたというが、１９４５年に日本は敗戦し、戦争は終わった。慰安所もなくなった。戦争が終わっても慰安所にいたというのはあり得ないことである。李容洙は妓生であり、終戦後も妓生売春宿で働かされていたのだ。李容洙は妓生であり慰安婦ではなかったことを白状しているようなものだ。

４金君子（キム・グンシャ）
１６歳のとき、ある巡査の家の養女となる。その養父に「お金を稼げる場所があるので行っておいで、稼げなかったら帰ってくればいいから」と言わて、家まで連れにきた朝鮮人二人と一緒に列車に乗って中国の琿春に連れて行かれて慰安婦となった。
慰安婦になるためには自分で警察に申し込み、書類をもらい、書類を楼主に提出する必要がある。楼主は憲兵に書類を提出する。慰安婦に決まったら楼主が慰安婦を集団で日本軍のトラックや船で慰安所に連れていく。
慰安婦にするために楼主が家に来ることはない。金 君子の証言では朝鮮人が連れて行ったというがあり得ないことである。金君子は売られて妓生になったのである。

５ヒョン・ビョンスク
　「朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言」でヒョン・ビョンスクは慰安婦であったが売春婦であり性奴隷ではなかっと主張している。
「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦２」（韓国挺身隊研究会著、ハンオル、２００３）に出てくるヒョン・ビョンスクの証言を取り上げて慰安婦は売春婦であったと主張している。親に売られて売春婦や慰安婦になるケースを取り上げ、慰安婦が売春婦であったことを説明しているが、彼女の証言から分かるのは彼女は妓生であり、慰安婦ではなかったことである。
慰安婦は日本軍が管理している売春婦のことである。民間の売春婦ではない。ところが日本兵を相手にする売春婦を全員慰安婦と考えているのが作者である。それは間違いである。
日本軍が慰安所を設置して日本兵だけを相手にする慰安婦を採用したのは日本兵に性病が蔓延するのを防ぐのが目的だった。性病になった者は兵士として使えないから戦力がダウンしてしまう。日本兵の性病を防ぐために慰安婦は月に一回医者による性病検査をした。性病が判明した慰安婦は休ませた。それに慰安婦は軍隊と一体であり軍隊と一緒に移動した。沖縄戦になる前に大陸から沖縄に日本軍が移動してきたが、朝鮮人慰安婦も一緒に移動してきた。
ヒョン・ビョンスクはお金を稼いで、父と母にあげるために売春婦になろうと決心して、中国から女性を買いに来た男と交渉をした。２年で３０００ウォンの契約で彼女は中国に行った。彼女が慰安婦でないことは明白である。慰安婦なら交渉する相手は楼主である。楼主は日本軍と契約している売春業者である。楼主が契約している軍隊は決まっている。だから、韓国でどの軍隊の慰安所に行くかは決まっている。彼女は民間の売春業者と中国に行ったから慰安婦ではない。
ヒョン・ビョンスクは１６歳で慰安婦になったと証言している。日本には娼妓取締規則という売春婦の法律があり、日本が統治するようになると韓国にも貸座敷取締規則という法律を制定した。日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上でなければ売春婦になれない法律であった。日本軍が管理する慰安婦は法律順守に徹底していたから１７歳未満は慰安婦になれなかった。民間では１６歳でも妓生になれた。ヒョン・ビョンスクは慰安婦ではなく妓生になったのである。
慰安婦になるには父母や祖父母のハンコが必要であったと証言しているが、貸座敷取締規則には売春婦になるためには両親の許可がなければならないと制定している。ヒョン・ビョンスクがハンコをもらったのは売春婦になるための手続きであって慰安婦になるための手続きではなかった。
ヒョン・ビョンスクは中国の慰安所を転々としたと証言している。慰安婦は日本軍と一緒に移動するので慰安所を転々とすることはない。ヒョン・ビョンスクの居た慰安所には日本兵だけでなく普通の人も来たと証言している。慰安所は日本兵だけが来る。日本兵以外の人は入れない。ヒョン・ビョンスクが居たのは民間人が経営している売春宿であって慰安所てはなかった。
韓国の売春婦は妓生である。ヒョン・ビョンスクは妓生であった。
　作者はヒョン・ビョンスクは売春婦であって性奴隷ではなかった。だから慰安婦は性奴隷ではなかったと主張しているが、彼女は３０００ウォンで自分を売ったと言っている。そして、別の業者に彼女は売られたとも言っている。自分から売ろうが、親に売られようが売られる売春婦を奴隷という。ヒョン・ビョンスクは妓生であり性奴隷だったのだ。

　元慰安婦を名乗る女性たちは自分の口から慰安婦ではなく妓生であった証言しているのである。
　韓国の元慰安婦は一人も名乗り出ていない。報酬があり性奴隷ではなかったからだ。、

　元慰安婦を名乗っている女性たちは全員元妓生である。そのことを見抜くことができない日本の学者やジャーナリストである。

「慰安婦＝性奴隷理論」をつくり上げたのは日本 韓国は行動部隊

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「慰安婦＝性奴隷理論」をつくり上げたのは日本　韓国は行動部隊
ハーバード大学ロースクールのマーク・ラムザイヤー教授の論文に対して、日本の市民団体「ファイト・フォー・ジャスティス」と歴史学研究会、歴史科学協議会、歴史教育者協議会などの４団体は共同声明を発表し、論文の掲載を撤回するよう求めた。
日本歴史学者が慰安婦を問題にする時に、念頭に置かなければならないことは江戸幕府から明治政府になった時、「四民平等」「法治主義」の国家になり、娼妓取締規則という売春婦に関する法律を制定したことである。そして、日本軍が近代国家の軍隊になったことである。
江戸時代の軍隊は武士だけで組織されたが、明治になると徴兵制度によって２０歳以上の国民が軍隊に徴収された。教養のない者、方言しか話せない者、武器使用の経験がない者が多かった。日本政府は軍隊を強くするために規律を厳しくして軍事訓練、教育を徹底して行った。
　「戦友」という歌がある。軍律が厳しかったことを歌っている歌である。この歌は放送禁止になった歌で、軍隊で歌うのを禁じられた歌でもある。

歌：軍歌
作詞：真下 飛泉
作曲：三善 和気

ここは御国を何百里
離れて遠き満州の
赤い夕日に照らされて
戦友は野末の石の下

思えば悲し昨日まで
眞先駆けて突進し
敵を散々こらしたる
勇士はここに眠れるか

ああ戦の最中に
隣に居りしこの戦友の
にわかにはたと倒れしを
我は思わず駆け寄りて

軍律厳しき中なれど
これを見捨てて置かりょか
確りせよと抱き起し
仮繃帯も弾丸の中

折から起る突貫に
戦友は漸々顔あげて
御国のためだかまわずに
遅れてくれなと目に涙

後に心は残れども
残しちゃならぬこの身体
それじゃ行くよと別れたが
永い別れとなったのか

「軍律厳しき中なれど　これを見捨てて置かりょか」は軍律では友が倒れても突進しろであったことを意味する。彼は軍律違反することを知りながら共にかけよった。すると友は自分のことは構わずに行けといった。この歌は軍律に反する歌たったのだ。だから、放送禁止になった。そのくらい日本の軍律は厳しかった。軍律を厳しくし、訓練を徹底したので農民、漁民などを集めた日本軍であったが強かった。
　日清戦争が始まった時、戦争経験がなく農民を集めた軍隊だから日本は簡単に負けると世界は予想していた。ところが日本軍は勝った。清だけでなくロシアにも勝った。小国日本が大国清、ロシアに勝ったのである。世界に不思議がられたものである。
軍隊を強くするために軍律を厳しくしただけではなかった。性病は軍隊を弱体化させる。性病感染を防ぐために日本政府は軍が管理する慰安婦制度を制定した。民間の売春宿だけでは性病感染を防ぐことはできなかったからだ。民間売春婦が遠い満州まで行って、日本兵を相手に売春をしていた。このことは若い時に見た映画で知っていた。
勝新太郎と田村高廣が主人公の映画「兵隊やくざ」シリーズが好きで見ていた。映画の舞台は満州だった。満州にも日本女性の売春宿があった。映画では売春婦のことを女郎と呼んでいた。映画だけでなく歴史の記録でも満州に民間の売春婦は居て、慰安婦を管理している憲兵は民間の売春婦にも性病感染を防ぐためにサックを使用するように要請したと記録が残っている。
以上の歴史を踏まえて慰安婦問題は追及するべきである。特に歴史学者にとっては必要である。この歴史的事実を念頭に置いて、４団体の共同声明を見ると歴史的事実を無視していることが分かる。

共同声明
日本軍「慰安婦」被害者たちは「契約書もないままに、詐欺や暴力や人身売買で『慰安婦』にさせられたことが、膨大な研究から明らかになっている。にもかかわらず、ラムザイヤー氏は日本軍の主体的な関与を示す数々の史料の存在を無視した。

詐欺や暴力や人身売買で売春婦にさせられたのは慰安婦ではない。民間売春婦の妓生である。日本には売春を性奴隷にしないための娼妓取締規則という法律があり、売春婦になるには両親の許可と自らの意思を示す書類を警察に提出しなければならなかった。慰安婦を管理するのは日本軍の憲兵であったから規則には厳しかった。慰安婦を性奴隷にすることはなかった。しかし、規則を破る憲兵もいた。その記録が残っている。インドネシアで捕虜のオランダ女性に日本語で書いた主意書に署名させて強引に慰安婦にさせた事件があった。それは違法行為である。その事実を知った司令部はオランダ女性の居る慰安所を閉鎖した。
たとえ捕虜であっても同意の主意書にサインした女性だけを慰安婦にした。それが日本軍だ。誓約書のないまま慰安婦にさせられたというのはあり得ないことである。誓約書なしの女性は民間の妓生だったのである。妓生であっても日本兵を相手にすれば慰安婦と見なしているのが慰安婦＝性奴隷論者たちである。
慰安婦を性奴隷と思わせるために性奴隷ではない日本軍の慰安婦と性奴隷である民間の妓生を故意に区別しなかったのだ。日本兵だけを相手にした慰安婦より、日本兵、民間人両方を相手にした妓生のほうが遥かに多かったはずである。妓生を慰安婦としたから慰安婦数が膨大になったのである。慰安婦と妓生を分類すれば慰安婦の数は膨大にならなかった。

共同声明
慰安婦制度は公娼制度と深い関連があるが、同一なものではない。慰安所は公娼制度と異なり、日本軍が直接 指示し命令して設置し管理していた。

公娼制度は娼妓取締規則を民間で実施する制度である。慰安婦制度は日本軍が実施した制度だ。だから、公娼制度は警察が管理し、慰安婦制度は憲兵が管理していた。憲兵が管理している慰安所のほうが公娼制度を徹底したものであった。法に厳しい憲兵が管理するのだから当然である。
公娼制度には売春婦と民間人は売春宿以外の場所で会ってはいけないという規則があった。慰安婦制度も同じだった。満州の慰安婦を主人公にした「春婦伝」という映画では恋する慰安婦と日本兵が慰安所以外の場所でデートする。憲兵に見つかり兵士は罰せられて独房に入れられた。慰安所は憲兵が直接管理していたから娼妓取締規則を徹底していた。しかし、大陸の民間地は日本軍の慰安制度は施行されない。妓生を性奴隷にしても憲兵が取り締まることはなかった。

共同声明
慰安婦は日本軍が直接 徴募したり日本軍の指示・命令を通して強制募集されたもので、日本軍が主体的に関与した事実を証明する数多くの史料を無視している。

嘘である。慰安婦を集めるのは日本軍ではない。楼主という日本軍と契約した民間の業者である。楼主は日本軍の要求に応じて慰安婦を集めた。売春婦管理に素人である日本軍が直接募集することはなかったし、慰安婦の経済、生活を管理することもなかった。憲兵が管理したのは娼妓取締規則の法的管理であり、経済、生活の管理は楼主がやった。。
　強制募集は慰安婦制度に違反する。法律に違反する行為を憲兵は許さない。春婦伝では楼主が集めた慰安婦たちと憲兵隊長が面会し、書類を見ながら書類が正しく記載されているかを確かめるシーンがある。強制的に集めたのなら分かってしまう。強制的に集めることは憲兵がゆるさなかった。

　共同声明は日本軍が主体的に関与した事実を証明する数多くの史料を無視していると述べているが、強制募集は違法である。資料に強制募集があるなら、その資料を検証する必要がある。それは妓生に関する資料だろう。

　４団体の共同声明は日本には慰安婦が性奴隷あったという膨大な資料があるという。そんな資料があるはずがない。日本の歴史資料を捻じ曲げて、慰安婦は性奴隷であるという理論を歴史学者がでっちあげたのである。

慰安婦が性奴隷であるとでっち上げた歴史
１９７７年 吉田清治氏「朝鮮人慰安婦と日本人 元下関労報動員部長の手記」出版。
１９８２年 ９月 朝日新聞、吉田清治氏の証言を初めて掲載。以降、同氏の証言を度々掲載する。

慰安婦問題は朝日新聞の掲載から始まる。

１９９２年、吉見中央大学教授は防衛庁（今の防衛省）防衛研究所の図書館で慰安婦関連資料を閲覧し、それを朝日新聞に渡した。朝日新聞は吉見教授から提供された資料に基づいて「慰安所の経営に当たり軍が関与、大発見資料」をトップの見出しにし記事を掲載した。「朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、「その数は８万とも２０万ともいわれる」というような内容であった。
吉見教授は「（日本）軍が関与していたことは明々白々」と日本軍が関与していることを発表し、日本政府は謝罪と補償を」と要求した。

〇１９６５年に上映した「春婦伝」で慰安所が日本軍が管理していることが分かる。

吉見教授は「元慰安婦が証言をしている現段階で『関与』を否定するのは、恥ずべき」とコメントし、「軍の関与は明白であり、謝罪と補償を」と主張したが、軍がどのように関与していたかは１９６５年上映した「春婦伝」にすでに描かれている。「春婦伝」
見れば軍の関与は恥ずべきことではないし、慰安婦の安全を守るためであったことが分かる。ところが軍の関与が軍の横暴のように思われ、当時の加藤紘一官房長官は「お詫びと反省」の談話を発表し、宮沢首相が「軍の関与を認め、おわびしたい」と発表した。政府が慰安婦について無知だったからこのようになったのである。
慰安婦は日本軍が関与した売春婦であるとしていたが、新たに日本弁護士連合会が慰安婦問題に関わってきて売春婦を性奴隷に変えた。


〇「春婦伝」を見れば慰安婦が性奴隷でないことが分かる。この映画は日本軍、慰安婦を批判する映画である。しかし、慰安婦は売春婦であり、辞めることもできることを描いている。この映画を見れば慰安婦＝性奴隷ではないことが分かる。

１９９２年以降、日本弁護士連合会（日弁連）がＮＧＯと共に国連において慰安婦問題を性奴隷としてあつかうよう活動し、１９９３年の世界人権会議のウィーン宣言及び行動計画において性的奴隷制という用語が国連で採用されて、国連では慰安婦問題を性奴隷の問題として扱うようになった。１９９３年以降は「性的奴隷」が日本軍慰安婦制度を指すことはＮＧＯや諸国政府の共通理解になったと日本弁護士連合会は述べている。
〇１９６５年だったら、慰安婦は性奴隷と主張すれば「嘘つき」と批判されたのに２７年後には嘘が本当と信じられたのである。おかしな日本である。

　朝日新聞、吉見教授、日本弁護士連合会によって慰安婦＝性奴隷の理論が作り上げられた。
　朝日新聞・・・マスコミ
　吉見教授・・・歴史学者
　日本弁護士連合会・・・弁護士会
他のマスコミ、歴史学者、弁護士会がしっかりと慰安婦＝性奴隷を否定する理論を構築していたら韓国で慰安婦＝性奴隷が拡大することはなかっただろう。日本で否定することができなかったから韓国で拡大し、世界に広がったのである。
　
歴史教育者協議会は左翼層の歴史観や唯物史観を支持している団体である。大学院生や高校社会科教員なども含めた１２００人が会員となっている。歴史学研究会、歴史科学協議会も左翼系の学者団体である。
　左翼系のマスコミ、歴史学者団体、弁護士団体によって慰安婦＝性奴隷の理論がつくられた。理論は韓国に輸出され、韓国で慰安婦＝性奴隷が拡大したのである。韓国でつくり出した慰安婦＝性奴隷論ではない。

　日本で慰安婦は日本軍が関与していると発表すると慰安婦であったと名乗る女性が登場して裁判を起こした。朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」、「その数は８万とも２０万ともいわれる」と報道されると韓国で韓国挺身隊問題対策協議会が結成された。そして、元慰安婦を募集した。自称元慰安婦が現れた。挺隊協設立に資金を出し、指導したのが共産党、日本キリスト教団であった。慰安婦問題は日本の左翼と韓国の左翼の合作である。
　
　日本軍が最初に慰安婦にしたのは日本女性である。韓国女性ではない。慰安婦を問題にするなら日本の元慰安婦を調査するべきである。ところが歴史学者は日本の慰安婦を調査していない。
　慰安婦問題で登場するのは韓国の慰安婦だけであり、韓国の妓生と日本の慰安婦は登場しない。歴史学者の調査として片手落ちである。日本の歴史学者であれば日本の慰安婦について積極的に調査するべきであるのにその形跡がない。原因は慰安婦の実態を研究するのではなく、慰安婦は日本軍の犠牲者であったとする目的のために慰安婦調査をしたからである。最初から慰安婦＝日本軍の性奴隷であると主張するための政治目的があった慰安婦調査であったのだ。

　慰安婦は日本軍が管理した売春婦だと報道されると、１９９１年に金学順が元慰安婦だったと名乗り出て、東京地裁に提訴した。彼女は１９３９年（１５歳）に４０円で売られて妓生巻番の養女になったと言った。金学順は妓生であって慰安婦ではなかったのだ。妓生を慰安婦にでっち上げたのだ。ところが日本の学者、ジャーナリストは妓生と慰安婦の違いに気付かなかったのである。
　妓生は女性を買って、売春婦にする遊郭、吉原の遊女と同じである。。金学順は妓生に売られた。妓生になると妓生の世界から抜け出すことはできない。彼女が慰安婦であったというのは嘘である。日本兵を相手にした妓生だったのだ。金学順は左翼団体が妓生を慰安婦にでっち上げた第一号である。
　浄瑠璃「曽根崎心中」の題材となったのが遊女と手代の心中であった。内本町平野屋の手代「徳兵衛」が堂島新地天満屋の遊女「お初」と恋仲になった。しかし、彼女と結婚するには高額なお金で見受けしなければならない。お金のない徳兵衛はお初の同意のもとに殺害し、その場で自殺した。
　江戸時代の遊女は性奴隷であった。性奴隷から職業婦人にしたのが明治政府が制定した娼妓取締規則である。韓国の妓生は専制君主国の李氏朝鮮時代から存在していた遊女と同じ性奴隷である。日本政府が統治していた時代も民間には妓生が多くいた。金学順はその一人である。

　慰安婦問題は日本の共産党を中心とする左翼団体が戦前の日本は帝国主義、軍国主義であり韓国を植民地にして搾取し、韓国人を奴隷にした。そして、戦前の帝国主義を引き継いでいるのが自民党政権であると自民政権非難を目的にでっちあげたものである。

ヒョン・ビョンスクは慰安婦ではなかった 妓生であった

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内なる民主主義25新発売
内なる民主主義25新発売
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ヒョン・ビョンスクは慰安婦ではなかった　妓生であった

　「朝鮮人業者と契約し慰安所を転々とした慰安婦の証言」でヒョン・ビョンスクは慰安婦であったが売春婦であり性奴隷ではなかっと主張している。
「中国に連れていかれた朝鮮人軍慰安婦２」（韓国挺身隊研究会著、ハンオル、２００３）に出てくるヒョン・ビョンスクの証言を取り上げて慰安婦は売春婦であったと主張している。親に売られて売春婦や慰安婦になるケースを取り上げ、慰安婦が売春婦であったことを説明しているが、彼女の証言から分かるのは彼女は妓生であり、慰安婦ではなかったことである。
慰安婦は日本軍が管理している売春婦のことである。民間の売春婦ではない。ところが日本兵を相手にする売春婦を全員慰安婦と考えているのが作者である。それは間違いである。
日本軍が慰安所を設置して日本兵だけを相手にする慰安婦を採用したのは日本兵に性病が蔓延するのを防ぐのが目的だった。性病になった者は兵士として使えないから戦力がダウンしてしまう。日本兵の性病を防ぐために慰安婦は月に一回医者による性病検査をした。性病が判明した慰安婦は休ませた。それに慰安婦は軍隊と一体であり軍隊と一緒に移動した。沖縄戦になる前に大陸から沖縄に日本軍が移動してきたが、朝鮮人慰安婦も一緒に移動してきた。

ヒョン・ビョンスクはお金を稼いで、父と母にあげるために売春婦になろうと決心して、中国から女性を買いに来た男と交渉をした。２年で３０００ウォンの契約で彼女は中国に行った。彼女が慰安婦でないことは明白である。慰安婦なら交渉する相手は楼主である。楼主は日本軍と契約している売春業者である。楼主が契約している軍隊は決まっている。だから、韓国でどの軍隊の慰安所に行くかは決まっている。彼女は民間の売春業者と中国に行ったから慰安婦ではない。
ヒョン・ビョンスクは１６歳で慰安婦になったと証言している。日本には娼妓取締規則という売春婦の法律があり、日本が統治するようになると韓国にも貸座敷取締規則という法律を制定した。日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上でなければ売春婦になれない法律であった。日本軍が管理する慰安婦は法律順守に徹底していたから１７歳未満は慰安婦になれなかった。民間では１６歳でも妓生になれた。ヒョン・ビョンスクは慰安婦ではなく妓生になったのである。
慰安婦になるには父母や祖父母のハンコが必要であったと証言しているが、貸座敷取締規則には売春婦になるためには両親の許可がなければならないと制定している。ヒョン・ビョンスクがハンコをもらったのは売春婦になるための手続きであって慰安婦になるための手続きではなかった。
ヒョン・ビョンスクは中国の慰安所を転々としたと証言している。慰安婦は日本軍と一緒に移動するので慰安所を転々とすることはない。ヒョン・ビョンスクの居た慰安所には日本兵だけでなく普通の人も来たと証言している。慰安所は日本兵だけが来る。日本兵以外の人は入れない。ヒョン・ビョンスクが居たのは民間人が経営している売春宿であって慰安所てはなかった。
韓国の売春婦は妓生である。ヒョン・ビョンスクは妓生であった。
　作者はヒョン・ビョンスクは売春婦であって性奴隷ではなかった。だから慰安婦は性奴隷ではなかったと主張しているが、彼女は３０００ウォンで自分を売ったと言っている。そして、別の業者に彼女は売られたとも言っている。自分から売ろうが、親に売られようが売られる売春婦を奴隷という。ヒョン・ビョンスクは妓生であり性奴隷だったのだ。
　娼妓取締規則は売買を禁じ、売春婦には仕事に応じた報酬をあげ、報酬は自由に使えるようにした法律である。報酬の中から借金返済だけでなく休日に映画などを見るお金にも使った。慰安婦が売買されるというのはなかった。売買されたのは妓生である。
　日本のほとんどの学者やジャーナリストは慰安婦と妓生の違いを理解していない。日本兵を相手にした売春婦を全員慰安婦だと思い込んでいる。そのために妓生だった女性が慰安婦だったと名乗っても信じてしまっている。彼らが反論するのは慰安婦は性奴隷だったということに対して売春婦だったと主張するだけである。売買されるのを奴隷という。売買されたヒョン・ビョンスクは妓生であり性奴隷であったと証言しているのに等しい。ところが作者はヒョン・ビョンスクは慰安婦であり売春婦だったというのである。慰安婦への無知がこのようなねじ曲がった理屈をつくる。
　韓国の元慰安婦を名乗る女性たちには一人も元慰安婦はいない。全員日本兵を相手にした元妓生である。妓生は売買された性奴隷であった。「少女慰安婦像は韓国の恥である」にそのことを書いた。この真実を世界に発信できるのは日本であるのに残念ながら無名の私以外に発信できるジャーナリスト、学者が居ない。残念である。

ミャンマー警官６００人超「不服従運動」参加 民主主義は勝利する

ミャンマー警官６００人超「不服従運動」参加　民主主義は勝利する

　公務員、医者に続いてデモ隊弾圧の最前線にいる警察官の間にも、職務を放棄して抗議の意思を示す「市民不服従運動」参加の動きが広がっている。地元メディアは６００人以上が職を離れたと報道した。デモ隊の犠牲者が５０人を超える中、強硬姿勢に対して国軍の足元でも反発が広がり始めたということである。警察官やその家族、約３０人が国境を越えて西側のインドに入国し、保護を求めたとの情報もある。

　昨年１１月の総選挙で当選したＮＬＤ所属議員らは「連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）」という組織を設け、実権奪回に向けた反国軍活動を開始した。クーデターに抵抗する意思表示として職場を放棄する「市民不服従運動」も推進している。複数の「大臣代行」を任命し、。国軍側を「テロ組織」と批判した。
　ＣＲＰＨをめぐっては、２月２６日に国連総会非公式会合で異例の国軍批判を展開したチョー・モー・トゥン国連大使が支持を表明した。
　市民、公務員、医者、警官が国軍クーデター反対運動を展開している。一方、治安部隊はデモ隊に発砲し多くの犠牲者が出ている。
ミャンマーデモ隊の「天使」に銃弾　ダンス好きの１９歳、
第２の都市マンダレーでは、銃撃によってデモ隊の女性（１９）が死亡。「エンゼル」（天使）という愛称で、歌とダンスが趣味だった「普通の若い女性」の死に悲しみが広がっている。
　「明るく、優しい心を持っていた女の子だった。悲しいという言葉だけでは言い表せない」
　おしゃれ好きの「どこにでもいる若い女性」だったという。
　自身初の国政選挙となった昨年１１月の総選挙では、アウン・サン・スー・チー氏率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）候補に投票した。政治参加を誇りに思っており、投票日には「投票済み」を示す紫色のインクが付いた指にキスする写真を会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿していた。
　クーデターで選挙結果を覆した国軍への怒りはやまず、抗議活動の陣頭に立った。
チェ・センさんは「逃げてはだめだ」「身を伏せて」と参加者に声を掛けながら、国軍を批判する声を上げていた。だが、治安部隊は最前線のチェ・センさんに催涙弾を浴びせ、頭部に向けて銃弾を発射した。

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　死亡時に来ていたＴシャツに書かれた「すべて、うまくいく」という言葉は、デモ隊の合言葉として広がっている。チェ・センさんは「（撃たれて）重体になったなら、生命維持は不要です」と記したメモを携帯し、万が一の際には臓器提供の意思を示していた。

ミャンマーの若者たちは死を覚悟してデモに参加している。親たちは「命が危ないからデモに参加しないで」とは言わない。親たちはデモに参加する我が子を誇りに思っている。
若者グループのリーダーの女性ティンザー・シュンレー・イさんは「これは何十年にもわたって市民を虐げてきた軍に対抗する最後の闘いです。単なるクーデターへの抗議ではなく革命のようなものなのです」と抗議活動を続けていく意志を強調した。

軍事政権の５年前までのミャンマーは貧しく、人身売買が普通に行われていた。子供だけでなく成人の女性も売られて中国人の妻にさせられていた。自由のない奴隷妻であった。
ＮＬＤ政権になって自由と経済発展を体験したミャンマー国民の「軍事政権には絶対に戻さない」という信念は強固だ。命をかけた民主主義の闘いが展開されている。ミャンマーの闘いは民主主義革命である。

戦没者は辺野古埋め立てに使うのを喜んでいる

戦没者は辺野古埋め立てに使うのを喜んでいる

県内各地で遺骨の収集を続けているガマフヤーの具志堅隆松代表が多くの戦没者の遺骨が残る南部の土砂を辺野古の埋め立てに使うことは戦没者への冒涜だとして計画の断念を訴えてハンガーストライキをやった。
　具志堅代表は南部の土砂を採掘することに反対はしていない。国定公園内ではすでに開発されている鉱山がある。具志堅代表はすでに採掘開発をしている鉱山には反対していないのだ。だから、遺骨が残る南部の土砂を採掘することは容認している。具志堅代表が反対しているのは普天間飛行場の移設先として進めている辺野古飛行場建設に使うことである。

　ガマフヤーは75年前に沖縄戦の時に犠牲になり、今でも原野に野ざらしになっている遺骨を見つけ、成仏させることである。
　南部の砕石は宜野湾市民の米軍飛行場犠牲をなくすためである。遺骨とは違い現在生きている宜野湾市民を犠牲から守るためである。


　沖縄戦で犠牲になった人たちが宜野湾市の現状を見てどう思うだろうか。恐ろしくて恐ろしくて一日も早い普天間飛行場の撤去を望むはずである。辺野古以外に移設することができないことを理解すれば辺野古移設に賛成するはずである。「生きている人にとって命が大事。静かな生活が大事」は戦争で犠牲になった人こそが痛切に感じることだと思う。

　ガマフヤー具志堅代表のハンガーストライキは宜野湾市民の米軍飛行場犠牲を無視するものであり、戦争犠牲者の心に背を向けるものである。