沖縄流民主主義は奇形な駄々っ子

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「東京行動」報道にタイムスと新報のずれ

テレビニュースで、オール沖縄の建白書を受け取った小野寺防衛相が、
「辺野古移設は日米両政府の合意に基づいたものであり、自民党の方針でもある。計画の変更はない」
と明言しているのを見た。
他の閣僚のように「基地負担を軽減するように努力します」と辺野古問題には触れないと思っていたので、少し驚いた。オール沖縄の首長たちも、ずばり辺野古移設をやると明言されて驚いたのではないだろうか。

オール沖縄の要求は「米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること」である。その要求を小野寺防衛相は蹴ったのである。要求を蹴られたのだから、オール沖縄は小野寺防衛相の発言に反発してひと悶着あって当然なのに、誰一人として、小野寺防衛相に反発の発言をしなかった。

各地域が抱える事情を乗り越えて、保革の壁を乗り越えて建白書をまとめた。建白書の要求は、
1,米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回する。
1,米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること。

の二つである、いや、普天間飛行場がなくなればオスプレイを配備することができない。だから、オール沖縄の要求は「米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること」の一つだけである。
オール沖縄の要求のすべてを小野寺防衛相は蹴ったのである。それなのに誰一人として小野寺防衛相に食い下がらなかったのだ。オール沖縄は本気で、「米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること」を要求する気があったのか疑わしい。

喜納県議会議長は、
「各地域が抱える事情を乗り越えて、建白書をまとめた意義を感じた。われわれも戻れない、戻らない。日本政府がその決意を同じように持ってもらい、アメリカと工場してほしい」
と語ったが、小野寺防衛相ははっきりとオール沖縄の要求を断わったのである。断ったということは日本政府はオール沖縄の決意とは違う考えであるとオール沖縄に告げたのである。告げられたのに、オール沖縄と同じ考えになってアメリカと交渉してほしいなどというのは頭がおかしいというしかない。

政府の発言を理解する能力がないのが沖縄県議会議長である。
「われわれも戻れない、戻らない」と悲壮な決意を発言したわりにはスケジュール通りにさっさと帰ってきた。そのくらいの悲壮な決意があるのなら、戻らないで、もっと政府にしつこく要求するべきだ。
沖縄は口だけの政治家が多すぎる。
強い決意、悲壮な決意を豪語するわりには行動はあっさりしている。
沖縄政治のお粗末さを明白にした東京行動であった。

ところで、タイムスと新報で東京行動についての報道で温度差があった。テレビでも放映された小野寺防衛相の発言や東京の人のオール沖縄に反発する意見などをタイムスは報道したが新報は報道していなかった。
テレビでも放映した小野寺防衛相の発言を報道しないというのは驚きである。ここまで片寄った報道をするのは戦前の大本営発表と同じ性質である。

オスプレイや米軍基地問題で「沖縄の問題は日本の問題」であると主張し、本土の人たちが沖縄問題を真剣に考えないことに不満を持つ政治家、マスコミであるが、彼らの問題意識には大きく欠落しているものがある。

「日本の問題は沖縄の問題」である。「沖縄の問題は日本の問題」と「日本の問題は沖縄の問題」は絡み合い、お互いの主張が合意したり対立したりする。お互いが理解し合い主張し合い、対立を調整するのが政治である。

ところが沖縄流民主主義は「沖縄の問題は日本の問題」だけを主張し、「日本の問題は沖縄の問題」を無視する。
沖縄流民主主義は日本国全体の問題を無視しながら、沖縄の民意を実現しない政府は民主主義ではないという。

沖縄流民主主義は、
中国の脅威を考えない。
北朝鮮の脅威を考えない。
日本の安全を考えない。
アジアの民主主義国家の平和と安全を考えない。
日本の貿易による経済発展を考えない。

沖縄県の民意をくみ取らないのは民主主義国家ではないというが、国民の民意をくみ取らないのも民主主義国家ではない。
県の民意と国の民意のどちらが重いかではなく、国の民意を無視した県の民意は民主主義ではないし、県の民意を無視した国の民意も民主主義ではない。
県の民意と国の民意は理解し合う努力が必要である。

国の民意を理解しようとしない沖縄流民主主義は、奇形な駄々っ子であり、民主主義ではない。

「県民は目覚めた」のではなく翁長市長が革新に埋没したのだ

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「県民は目覚めた」のではなく翁長市長が革新に埋没したのだ

オスプレイ配備撤回を求め沖縄の市長ら集会
オスプレイ配備撤回を求め、東京・銀座を行進する沖縄県の市町村長ら（２７日午後４時１２分）＝東慶一郎撮影　米軍の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄県配備の撤回と普天間飛行場（宜野湾市）の沖縄県内移設断念を政府に求める集会が２７日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で行われ、主催者側によると、４０００人以上が参加した。

　２８日には初めて県内全４１市町村がそろって、菅官房長官らに要請を行う予定。

　集会では沖縄県市長会長の翁長雄志(おながたけし)・那覇市長が「沖縄県民の総意が結集した。県民は目覚めた」とあいさつ。その後、銀座付近まで約２キロを行進した。
（2013年1月27日21時55分 読売新聞）
最近の翁長市長は
「オスプレイは墜ちる・危険だからオスプレイ配備反対」
「那覇新都心を見れば基地は経済発展を邪魔していることが分かる」
「０・２パーセントの沖縄に７５%の米軍基地がある」
「沖縄は構造的差別をされている」
と主張している。
これは革新側の政党や識者がつくり上げた嘘である。革新は県民を米軍基地反対に引き入れようともっともらしい嘘の理屈をつくりあげたのである。

米軍基地撤去・日米安保廃棄を正当化するために巧妙に作り上げた嘘の理屈をなんと沖縄自民党のトップに君臨する翁長市長がうのみにしてそっくりそのまま主張しているのである。

「オール沖縄」は既成の政党や政治団体などの党利党略を超えて、オスプレイ配備や軍事強化がもたらす命への危機の一点で集結した混成的な沖縄独特の市民集会とみなしうると比屋根照夫琉球大学名誉教授は述べているが、それはとんでもないことである。実情を全然調査もしないで自分の想像だけで結論を出しているからそのような解釈をするのだ。

本当は、党利党略を超えてではなく、党利党略のために「オール沖縄」を結成したのだ。革新側はずっと前から県民大会に県知事を参加させて「県民」の大会であると拍を付けたがっていた。
大会の目的とスローガンはしっかりと自分たちの主張を通した上で県知事の参加を呼びかけたのである。今度のオール沖縄の建白書もこれまでの革新の主張を貫いたたものである。翁長市長が加わっても建白書の内容は革新の主張そのものである。
革新の主張をオール沖縄として政府に要求するのだ。オール沖縄は革新には願ったりかなったりなのだ。

一方、翁長氏は「県外移設」を公約にして知事選を圧勝したのに味をしめ。那覇市長選の前にオスプレイ配備反対の県民大会を主催して、革新票も取り込み那覇市長選で圧勝した。次は二年後の知事選である。
革新票も取り込み那覇市長選で圧勝した翁長市長であるが、革新候補を潰すために革新の主張を取り込むという翁長市長の選挙戦略は、なんと革新の理論まで取り入れてしまった。
魂まで革新になったのだ。今の翁長市長は表面は自民党だが魂は革新である。
今はうまくいっているが、このままだと自民党から嫌われるだろう。共産党・社民党が保守系である翁長市長と手を組むということはない。このままだと自民党からも革新側からも敬遠されるこうもりみたいになるだろう。

日比谷野外音楽堂に主催者発表で４０００人が集まったが、集まったのは自治労・日教組・連合関係の連中である。彼らにとって翁長市長は集会に拍をつけるための人形でしかない。決して翁長市長を支持する連中ではない。

調子にのった翁長市長は、「安倍首相は日本を取り戻すといったが、「安倍首相は日本を取り戻すと言っているが、その中に沖縄は入っているのか」とわけのわからない安倍首相批判までやった。

翁長市長が調子に乗れるのは、防衛省が提出する辺野古アセス評価書に仲井真知事がサインするまでだ。あと数か月だな。

「オール沖縄」は打ち上げ花火

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「オール沖縄」は打ち上げ花火

今日の琉球新報を開いて驚いた。「守る命問う差別」と8ページの特大の特集が組まれているのだ。中を開いて読むと今までのニュースと主張の総決算である。
2面・・・・欺瞞の抑止力神話
3面・・・・低くなった基地依存
4・5面・・県内全41主張コメント
7面・・・・識者インタビュー
8面・・・・過去の米軍関連犯罪
識者は「小説　琉球処分」の著者大城立裕氏と「構造的沖縄差別」の著者新崎盛暉氏である。
新報もタイムスも「オール沖縄」の東京行動を盛り上げるのに全力を挙げている。しかし、これだけ盛り上げているが「オール沖縄」の東京行動は盛り上がるだろうか。残念ながら私の予想は盛り下がるである。

「オール沖縄」の実行委員会は今が真冬であることを計算しているだろうか。大寒波が日本を襲っている。沖縄でも朝には15度と温度がかなり低くなっていた。
東京の天気は、最高気温9度最低気温0度、北の風やや強く、晴れの予報だ。そんな寒い日に日比谷野外大音楽堂で集会を開く。こんな寒い日に果たして何人が集まるだろうか。お寒い集会になると私は予想している。

集会の後は銀座で約2kmの道のりをパレードする。沖縄から行く140人以上中年の連中は寒風にさらされる。無事に2km歩けるだろか。心配である。

「沖縄県全４１市長村の首長、議長(代理を含む)が参加する前代未聞の集会になりますので、ぜひぜひご参加ください」と「オスプレイの配備反対する沖縄県民大会実行委員会」は呼びかけているが、どんな前代未聞の集会になることやら・・・・。

東京行動の首相あての建白書は、
1,米軍普天間飛行場のオスプレイ12機と嘉手納基地への配備計画をいずれも直ちに撤回する。
1,米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること。
を訴えるとしている。
沖縄県全４１市長村の首長、議長が「米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念」を要求するというのだ。
この要求は革新政党が要求し続けたものである。
オール沖縄＝革新政党である。とうとう、共産党、社民党が沖縄政治を征服したということだ。イデオロギー闘争で自民党が敗北したのである。
自分から進んで積極的に革新のイデオロギーに敗北していったのが翁長那覇市長である。
○那覇新都心、北谷美浜のように米軍基地を返還したほうが経済効果はある。
○0,7パーセントの沖縄に７０%の基地が集中している。
これは革新政党と識者、新聞２紙が流したデマである。そのデマを最近の翁長市長が主張するようになった。沖縄の自民党には革新政党に対抗できるブレーンがいない。だから、革新側が仕掛けたデマ理論にひっかかるのである。

知事選は「県外移設」を主張しなくても勝てたはずである。社民党の伊波候補は知事選だけでなく、余裕で勝てると思われた宜野湾市の市長選でも自民党新人の佐喜真市に負けている。民主党の失政は自民党に風が吹いていたのだ。

風を読めない翁長市長は知事選を勝つためには革新政党が主張している「県外移設」を公約にしなければならないと仲井真氏を説得した。そして、圧勝した。同じように那覇市長選では「オスプレイ配備反対」の先頭に立った。那覇市長選も圧勝した。
選挙には圧勝したが翁長市長の魂は革新側に取り込まれたのである。

「米軍普天間飛行場を閉鎖・撤去し県内移設を断念すること」という主張が普天間を固定化させている。こんな主張をすれば普天間の固定化が進み、革新の思うつぼである。
共産党、社民党は本土では目も当てられないほどに衰退している。
沖縄では米軍基地があるからなんとか勢力を維持している。基地の危険性を訴えるのにもってこいの普天間飛行場が辺野古に移設したら、沖縄でも共産党、社民党の衰退は避けられない。
だから、普天間飛行場の固定化を先延ばししようと必死なのだ。
自治労が必至になって裏工作をして実現したのが「オール沖縄」の東京行動である。
なぜ、沖縄県全４１市長村の首長が参加するのか、それには裏があると私は推理している。一括交付金だ。一括交付金の配分を決めるのは仲井真知事ではない。仲井真知事は橋本大阪市長とは反対で裸の王様であり、権力は県職員に取られている。一括交付金の配分を左右することができるのは県幹部であり、県幹部は革新政党と通じている。
金の配分を握られている４１市町村の首長は県幹部・自治労のいいなり状態になっている。
その証拠がほとんどの自治体で「オスプレイ配備反対」集会を開いたことである。あの時から「オール沖縄」の結成と東京行動の計画が裏で立てられ、自治労の裏工作で実現したのだ。実現には革新に魂を売った翁長市長の存在も大きい。

自民党政府になったから、辺野古移設は粛々と進むだろう。翁長市長のやり方は民主党政権には通用しただろうが、自民党政権には通用しない。

数か月すれば「オール沖縄」は打ち上げ花火のようなものであったことが分かるだろう。

日本を防衛しているのは米軍ではない

今日の「狼魔人日記」に私のブログの「欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義」を取り上げてくれた。ありがたいことである。
「狼魔人日記」を読んでいくと興味ある文章があった。２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説である。
「狼魔人日記」に感服するのは資料の豊富さである。よくもこんなに多くの過去の新聞記事を記憶しているのかと感心する。

私は屋良朝博氏の「誤解だらけの米軍基地・沖縄」を読んだが、一冊の本を読むと、米軍について、その日その日の新聞やネットを見ているのとは違うことに気づくことがある。とても単純なことではあるがなかなか気づかない。
「狼魔人日記」から引用した沖縄タイムスの社説を読んでから、私が気付いたことを書く。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・「狼魔人日記より・・・・・

米軍基地はゴミ処理場なみに地元住民の同意とスペースさえあるなら日本全国何処でもよいという論法だ。

普天間基地を「県外・国外」と叫ぶドサクサ紛れに、米軍基地の全面撤去を叫ぶサヨク勢力も蠕動し始めた。

繰り返し言おう。

これこそが今回の１４４人の首長たちの「東京行動」だ。

２０１０年の「４・２５県民大会」が開かれた日の沖縄タイムス社説はその勢力に呼応するように「［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ（2010年4月25日 ）という仰々しいタイトルだった。


［歴史の節目に］宿命論と決別するときだ
2010年4月25日 09時55分

　圧倒的な基地負担が沖縄の宿命であるはずがない。国による不合理な押し付けを拒否し、きょう、県内各地から多くの住民が県民大会に集う。

米兵暴行事件に抗議して開かれた１９９５年の１０・２１県民大会以来の島ぐるみ運動だ。仲井真弘多知事をはじめ４１市町村の全首長（２人代理）、政党、各種団体、市民が一丸となって米軍普天間飛行場の県内移設に反対の意思を表明する。

　「県外・国外移設」の可能性を十分に追求しない政府の不誠実な対応に抗議し、党派を超え世代を超えて「県内移設ノー」の意思を示すのは初めてである。その波紋は大きく広がるだろう。基地沖縄の宿命論に終止符を打つときだ。

　米兵暴行事件への対応策として、橋本龍太郎首相は「米軍の兵力構成について継続的に米側と協議する」との総理談話を発表したが、実現しなかった。小泉純一郎首相は２００４年１０月、普天間について「県外、国外の両方を考えていい」と発言したが、その８カ月後、「自分の所にはきてくれるなという地域ばかりだ」とあっさり撤回した。鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」と公言したことで県民の期待はかつてなく高まった。

　普天間問題を考える上で最も重要な要素は、政権交代によって生じた住民意識の変化である。急浮上した辺野古修正案であれ勝連沖埋め立て案であれ、県内移設はもはや不可能だ。歴史の歯車を後戻りさせるようなことがあってはならない。

政府はこれまで沖縄の「地理的優位性」を強調し、米軍基地の必要性を主張してきた。台湾海峡に近く、北朝鮮から適度な距離にある、と政府関係者はいう。

　しかしその論に具体性は乏しい。沖縄駐留の海兵隊は約２０００人の遠征隊を動かす編成で、任務は紛争地での自国民救出など限定的だ。

海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ。

　海兵隊はアジア太平洋で広範に活動しており、絶えず日本をガードしてくれていると考えるのは都合のいい思いこみだ。「日米同盟＝基地提供＝沖縄」という固定観念は事実を直視しないために起きる幻想にすぎない。

　戦後日本は経済復興を優先した。安全保障については米国に多くを委ね、米軍駐留をすべての前提としてきた。それが外交・防衛の原則となり、「同盟管理」さえ間違えなければ日本は安心だと信じ込んできた。

　米軍がらみの事件事故で地位協定の問題が浮上し、それが主権にかかわる内容をはらんでいても、同盟が傷つかないよう沖縄だけの出来事として切り捨てられる。成熟した民主主義社会で、このような負担の不公平を放置し続けることは許されない。

　「アメとムチ」によって基地移設を押し付けられる地域は、住民同士の対立感情が深まり、崩壊の危機にさらされる。環境汚染が指摘されても地元自治体に基地内立ち入り調査の権限はない。

基地問題は沖縄問題という地域限定の問題なのではない。この国のあり方が問われているのだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

社説を読むと米軍の軍事力が強大であるというイメージが膨らみ、沖縄が基地建設を押し付けられ沖縄が日本を防衛しているイメージが強くなる。
ところが、そういうイメージを作り上げるのが新聞２紙の狙いである。

この社説に非常に肝心なことが抜けている。それは自衛隊が２６万人居ることである。沖縄には２万人余の米軍と数千人の自衛隊がいるが、本土には２６万人の自衛隊と２万人前後の米軍がいる。
日本を防衛している軍隊は自衛隊+米軍であり本土は２８万人いるが沖縄はわずか２万数千人である。この数字をみれば日本を防衛しているのは米軍ではないし、沖縄に日本防衛のために「軍隊」が集中しているとは言えない。

ちなみに韓国軍は６５万人である。韓国駐留米軍は２万６０００人である。

日本にしろ韓国にしろ国を実際に防衛しているのは自衛隊であり韓国軍である。米軍ではない。

米軍は直接日本を防衛しているのではない。自衛隊と共同訓練を通じて自衛隊を強化しているのだ。イラク戦争、アフガン戦争など生死をかけた戦争を体験しているのは米軍である。米軍の豊富な戦争体験から得たものを実践経験のない自衛隊に伝授している。
それこそが米軍による日本防衛の強化である。


「誤解だらけの米軍基地・沖縄」には自衛隊のことが全然書かれていない。新聞記事ならそれもありだが、日本の防衛に関する本なら少しは自衛隊のことを書くのは当然である。しかし、「誤解だらけの米軍基地・沖縄」に書いてなかった。ほとんどは海兵隊のことが書いてあり、海兵隊は日本を防衛するために沖縄に鎮座しているのは間違いである。海兵隊はほとんど沖縄を留守にしていると書いて、米軍への不安をあおる書き方であった。

上記のタイムス社説も「誤解だらけの米軍基地・沖縄」も自衛隊が２６万人いるということになると理屈が成り立たない。だから、自衛隊の実数は伏せているのだ。

米軍が沖縄に集中していることを新聞に書いてあるときには、自衛隊２６万人、韓国軍６５万人を念頭に置きながら読んでほしい。

沖縄は東アジアの要石にある。韓国から南はフィリピン、インドネシアまでの中国の周辺国の軍隊を鍛えて、共同で共産党独裁国家中国の侵略を抑止する目的で米軍が沖縄に駐留している。
オスプレイの三機はフィリピン軍と一緒に飛行訓練をしている。それが中国への抑止力である。
オスプレイは韓国からフィリピン、インドネシアまでひとっ飛びで行ける。オスプレイは自在に中国の周辺国に行き、共同訓練、共同演習が今まで以上にできるようになった。オスプレイの登場で、
「海兵隊を運ぶ艦船は長崎県佐世保に配備されている。朝鮮半島情勢が悪化したとき、船は佐世保からいったん南下して沖縄で隊員や物資を載せ、再び北上する。北朝鮮を警戒するのなら九州中北部に海兵隊を集約させたほうがよっぽど合理的だ」
の理屈も軽く飛ばされた。

みなさん。自衛隊員２６万人をお忘れなく。

え、読谷村まで東京に行くのか。信じられない。

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え、読谷村まで東京に行くのか。信じられない。

読谷実行委員会来月東京で抗議
米兵の住居侵入傷害事件で読谷村民大会を開いた実行委員会に2月5,6の両日、東京で抗議行動を展開する。
実行委員長の石嶺傳實村長ら20人が上京し、首相官邸や防衛、外務両省などを訪れる予定。大会決議文は日米地位協定の抜本的改正や、基地の大幅な整理縮小・撤去を要求している。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

びっくりの行動である。米兵が泥酔して住居侵入したのは夜間外出禁止令が原因であった。
前にブログに書いたのを掲載する。
夜間外出禁止令が二件の事件を引き起こした

夜間外出禁止令が出た後に米兵による事件が二件発生した。皮肉なことに、二件の事件は夜間外出禁止令が原因で発生した事件であった。

　午前一時ごろ、沖縄県読谷村古堅の居酒屋から「米兵の男が酔って暴れている」と一一〇番があった。署員が駆け付けると、白人の男が路上に倒れていた。米兵は一階の居酒屋で酒を飲んだ後、三階の住居に無断侵入、部屋にいた男子中学生（十三）を殴った疑いがあるとして、県警が住居侵入や傷害容疑で捜査している。
　嘉手納署によると、米兵は米軍嘉手納基地所属の二十四歳の男とみられる。中学生を殴った後、三階の窓から飛び降りて負傷したとみられ、米軍基地内の病院に入院している。嘉手納署は外階段から三階の部屋に侵入、テレビを壊した疑いもあるとみて捜査している。
　夜間外出禁止令は毎日午後十一時から午前五時まで出されている。
　
　若者が禁を破るのはよくあることだ。それが若者の特権でもある。酒を飲みたい若い米兵は見回りが厳しい沖縄市の繁華街を避けて、読谷村の古堅の小さな居酒屋にやってきた。古堅には飲み屋はほとんどない。ＭＰが見回りに来ないはずの場所だ。私は古堅に住んでいるが、その居酒屋は私でも知らなかった小さく目立たない居酒屋である。ＭＰが来ない場所で思う存分酒を飲んだ若い米兵はずっと酒が飲めると思ったのに、十一時になると居酒屋の店長から外出禁止令が出ているから帰れと言われて不機嫌になったようだ。泥酔した若い米兵は店から出された。そして、事件を起こした。
　古堅で米兵が事件を起こしたというのは三十年以上聞いたことがない。古堅には米兵が酒を飲むような店はないし遊ぶ場所もない。夜間外出禁止令が出ていなかったら若い米兵が古堅で酒を飲むことはなかった。居酒屋から出されることもなかった。
　読谷村古堅の中学生殴打事件は夜間外出禁止令が出たために起きた事件であった。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私は３０年以上古堅に住んでいる。そんな私が古堅で米兵が事件を始めて聞く。
事件を分析すると、夜間外出禁止令がなければ起こらなかった事件であるのは明確である。それに泥酔した米兵が起こした事件であり、凶悪犯罪ではない。

　泥酔した米兵の軽犯罪を理由に石嶺傳實村長ら20人が上京するのは異常である。
首相官邸や防衛、外務両省などに日米地位協定の抜本的改正や、基地の大幅な整理縮小・撤去を要求しているというが、彼らにそんなものを要求する資格はない。米兵の犯罪をなくすには日米地位協定の抜本的改正しなくてはならないと主張しているが、読谷村は米兵の犯罪をなくすための努力はひとつもしていない。
過去ブログより引用する。
ＣＷＴで明らかになった沖縄側の無責任体質

十一月二十八日、外務省沖縄事務所は「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(ＣＷＴ)の特別会議を同事務所で開いた。
ＣＷＴは事件・事故を防止するための会議であり、事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。
米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県や自治体や警察は対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくすために施行したものである。県や自治体や警察が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。
繰り返し書くが、被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が県や自治体や警察にある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が沖県・自治体・警察にもある。
ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイティアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍は、深夜外出禁止令を出した後に実行したことやミスについて報告している。
「読谷村のトリイ通信施設で、海に面したフェンスがない場所で兵士が出入りする状況があり、確認体制を強化したところ違反者を数人見つけたとの報告があった」
と米軍は報告しているが、私はその場所を知っている。渡具知ビーチの北側に大きい浜辺があり、その北側に海に突き出た岩がある。その岩を超えるとトリイ通信施設の敷地になっているが金網はなく浜には県民も自由に出入りできる。浜は楚辺に続いており、歩いて楚辺まで行くこともできる。
住宅も街灯もないから夜は暗闇である。米軍はそこまで見張っていたのかと、私は感心している。恐らく、古堅で米兵の住宅侵入事件があったので、渡具知の浜も見張るようにしたのだろう。私は迅速な米軍の行動に感心する。
読谷村跡地利用推進課の佐久川係長は、
「実効性のある提案が出たとは思えない。パトロール強化というが、読谷の事件は家中で起きたし、村内パトロールしていると聞いたことがない」
と述べ、実効性に疑問を呈したという。本気でそんなことを言ったのか。あきれてしまう。
佐久川係長は読谷の夜を十台くらいのＭＰカーが村内をくまなく走り回るのを要求している。読谷の自治体、嘉手納警察はなにもしないで米軍だけが夜回りをやれというのである。古堅の居酒屋で泥酔した米兵が三階のアパートに侵入して中学生を叩いた事件に抗議して村民大会を開き、村民の命の危険性を訴えたというのに、米軍は信用できないと断言したというのに、読谷村の村長、議員、自治体幹部は村民の安全対策をなにもしないですべて米軍に任せるというのだ。開いた口がふさがらない。

那覇市平和交流・男女参画課の宇治原課長は、「外出禁止や夜間パトロールなどの実効性を担保するため、現行策の効果確認、事実公表と検証には注目していきたい。具体的には違反者がいれば所属事務所と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」と要望したという。読谷村も那覇市も米兵による事件が起きたというのに、米軍が出した夜間外出禁止令を厳守させる組織を立ち上げていない。読谷村は読谷村跡地利用推進課の係長を、那覇市は那覇市平和交流・男女参画課の課長を出席させている。ＣＷＴとは全然関係のない部署の役人を参加させている。読谷村、那覇市が自分たちで夜間外出禁止を徹底させて村民・市民の安全を守るという考えはないということである。
米軍の、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの共同はありえない」と言って断わった。地位協定は政治問題である。シビリアンコントロールの民主主義国家では警察が政治問題に介入することを禁じている。県警は明らかに政治介入をしている。県警は、県民の安全を守ることより政治介入を優先している。　
那覇市の宇治原課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールを牽制している。
飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報するという米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後である。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れば私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。
市民の安全を自分たちで守る気がない沖縄側は、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にすべて反発した。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
読谷村民の身の安全を守る義務が石嶺村長と議会・行政にあるが、中学生殴打事件後に村民の安全を守るための取り締まり強化は全然やっていない。
被害者は村民である。事件が再発しないために対策を考えなければならないのに、ＣＷＴの特別会議で米軍の提案を拒否するだけであり、米兵対策はなにもやっていない。
村長や役所のやり方を見れば、彼らが村民の安全を守る気がないことは明白である。

実行委員長の石嶺傳實村長ら20人が上京するのは村民の身の安全を守るのが目的ではない。日米地位協定の改革、米軍基地縮小・撤去を訴える目的で上京するのだ。
泥酔した米兵の軽犯罪を口実に自分たちの反米主義を主張するために上京するのである。

欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義

欺瞞な稲嶺名護市長の民主主義

革新系の政治家は「総意」「民主主義」を巧妙に使い分ける。
自分が権力を握った時、自分の主張は「総意」であるという。「総意」を主張することで少数者の主張を抹殺する。
自分が権力を握っていない時は「民主主義」を主張する。「民主主義」は少数の意見を尊重する。民主主義は少数意見を取り入れるなどと少数派の自分意見を取り入れなければ民主主義ではないと主張するのだ。
彼らにとって「民主主義」も自分の主張を押し通す手段にしかすぎない。

現在の日本は議会制民主主義である。
国会や内閣は国民に選ばれた議員によって国全体の政治を決めていく。
知事と県議会は県民に選ばれた知事・議員が県全体の政治をやっていく。
市長・町長・村長、市町村議会は市民・町民・村民に選ばれた市町村長、市村会議員が市町村の政治をやっていく。
区長は区民に選ばれて区の政治をやっていく。

稲嶺名護市長は、
「日本政府はいつも米国政府が認めない、許してくれない、と米国追随だ。親の独立国家、民主主義国家という意味での対等な交渉をすべきだ。県民がこれだけ反対しているところに押し付けるのは民主主義国家として許されない」
と述べている。
民主主義国家であるならば県民が反対していのを押し付けるのは許されないと稲嶺市長は主張するのである。稲嶺市長がこのように主張する裏には辺野古区民の主張を「名護市民総意」「県民総意」の名のもとに封殺していることがある。
辺野古区民は条件付きで普天間移設に賛成している。しかし、稲嶺市長は封殺している。
名護市と辺野古区の関係は、国と県の関係と同じである。
国が民主主義国家であるならば、国は県の要求を受け入れなければならないと稲嶺市長が主張するなら、名護市は辺野古区の要求を受け入れなければならないことになる。

稲嶺市長は、
「喜屋武真栄先生が小指の痛みということを話してから時間はたったが、現在もなお差別と不条理が続いていることを、その現実を伝えることが大切で、必要だと思う」と体全体を国、小指を県に例えて、県の要求を国は受け入れなければならないと主張している。国と県の関係は市と区の関係とまったく同じである。ところが、
「政府は(普天間の辺野古移設を)容認する皆さんがいるというが、全体ではわずかで、それを頼みの綱に(辺野古移設を)は白紙に戻さないというのは民主主義国家としてあってはならない」というのである。
名護市では辺野古は「小指の痛み」であるし地元である。辺野古の痛みとは過疎化である。
県から見ても辺野古は小指であり地元である。
しかし、稲嶺市長は辺野古を「小指の痛み」「地元」として認めないのだ。

稲嶺市長の主張をそのままそっくり名護市に当てはめるなら、名護市は辺野古区の要求を聞き入れなければならないということになるのだが、しかし、他方では、辺野古移設は少数であるから民主主義国家として許されないというのである。

もし、稲嶺市長が辺野古にやっていることを正しいとするなら、国が県の要求を蹴るのが正しいと稲嶺市長は主張していることになる。
もし、国は県の要求を受け入れなければならないと主張するならば、稲嶺市長はテントを撤去し、普天間飛行場の辺野古移設を受け入れなければならない。
しかし、稲嶺市長は名護市では少数意見を封殺する「総意」政治を実施し、国には少数意見を取り入れなければならないと民主主義を主張し、県の要求を受け入れるように主張している。

政治権力を握れば全体主義になり、少数者の時は民主主義を標ぼうする。それが稲嶺名護市長である。

稲嶺市長は、
「日本政府はいつも米国政府が認めない、許してくれない、と米国追従だ。真の独立国家、民主主義国家という意味での対等な交渉をすべきだ」
と、米国追従だから日本国家は民主主義国家ではないと主張している。
日本が民主主義国家であるか否かは米国追従の問題とは関係がない。

国の政治を国民に選ばれた政治家がやっているか否かである。国会議員は国民の直接選挙で選ばれた。自民党が過半数の議席を確保したので、衆議院でも参議院でも賛成多数で自民党の安倍首相が選出された。日本の政治は衆議院、参議院の立法機関と安倍内閣の行政によって行われていく。日本は民主主義国家である。
稲嶺市長が米国追随だから日本が民主主義国家ではないという主張するのは、本当は日本政府に原因があるのではなく稲嶺市長の政治思想に問題がある。

稲嶺市長の政治思想を判断するには名護市の市政を見ればいい。稲嶺市長は法的に違反しているテント撤去の要望を辺野古区が法的に正しい手続きで要望したが、適法内でしか許されない「表現の自由」であるのに、違法な設置をしているテントを「表現の自由」という理由づけで、辺野古区の要求を蹴った。

「地元」は辺野古であり、「地元」の辺野古区が普天間飛行場の移設を認めているのだから、民主主義なら辺野古の要求を受け入れるのに、名護市長は「地元」の要求を無視して、辺野古移設を受け入れていない。
名護市長の市政は民主主義ではない。名護市長は民主主義思想家ではない。

日本は民主義主義国家である。米国も民主主義国家である。しかし、中国は民主主義国家ではない。共産党一党が支配している独裁国家である。
安倍晋三首相は対ASEAN外交５原則に「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」を掲げた。
アメリカは共産党独裁国家中国が周辺国に侵略するのを抑止している。
フィリピンは米軍基地がある間は中国に侵略されなかったが、米軍基地を撤去した途端に、中国は南沙諸島に侵略してきた。フィリピンは中国の侵略を防ぐために米軍の応援を求めている。米軍はフィリピン軍と共同演習をするなどして中国の侵略を抑止している。

法的に軍隊ではない自衛隊はアジアの国々と直接連携することはできない。アジアの国々と連携できるのは米軍だけである。もし米軍がいなかったらアジアの国々は中国に侵略され、中国のいいなりになっていただろう。
アジアの民主主義国家と平和を守るためには米軍が必要であり、安倍首相が掲げるアジアで「自由、民主主義、基本的人権など普遍的価値の定着と拡大へ共に努力」するには米国との共同がどうしても必要である。

アジア・日本の民主主義と平和を守るために米国と協力し合うことが稲嶺市長には「対米追従」に見えるのである。
日本政府と米政府がお互いの利益を守るために政治合意することが、稲嶺市長には「対米追従」に見えるのである。

日本は民主主義国家であり、米国も民主主義国家である。民主主義国家どうしの政府が自国の利益のために政治合意をするのは多々あることであり、日本政府が日本の利益のために米国と合意するのは当然である。
そのことが米国の利益のためだけに合意していると見えるのは稲嶺市長の考える日本の利益と日本政府の考える日本の利益が違うということである。

稲嶺市長は普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対している。日本政府は賛成している。稲嶺市長は名護市民に選ばれた。日本政府は国民に選ばれた。稲嶺市長は名護市の利益を考える立場である。日本政府は国の利益を考える立場である。
オスプレイ配備は名護市の利益に関係ない。国の利益に関係ある。名護市の利益を守る立場の稲嶺市長は真剣に国の利益を考えただろうか。

オスプレイは老朽化したCH46との交代機である。交代することによって事故の危険性を低くすることができる。
オスプレイが配備されると海兵隊のアジアへの移動が飛躍的によくなり、中国の周辺国の強化が一段と進む。アジアの平和と民主主義国家が守られる

それなのになぜ稲嶺市長には「米国追従」に見えるのか。理由は稲嶺市長が反米主義者だからである。それ以外の理由は考えられない。
「オスプレイ配備撤回を伝えるために行くべきだが、オール沖縄の意味で県外移設、地位協定も同じもので、県内の状況をしっかりと伝える」
と、少数の賛成者はいると認めながら、オール沖縄を主張するのは稲嶺市長が全体主義だからである。

全員が賛成することはないというかんがえから、。徹底的に討論した後に賛成多数で決めるのが民主主義の基本である。オール沖縄とは反対者を除外する全体主義である。民主主義と全体主義は違う。民主主義なら少数意見が多数意見に変わることがある。しかし、全体主義は少数意見を抹殺するから少数意見が多数意見に変わる可能性はない。民主主主義と全体主義は違う

稲嶺氏は全体主義者であり、反米主義者である。

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掲示板に下記の書き込みがあった。
私が仕事をしているのはコンビニであるし、私も漫画好きだから、時々漫画を見ている。「社長島耕作」で中国兵が嵐の夜にダグボートのようなもので尖閣に向かっているのを読んだが、その次は読んでいない。。

実は、私が批判文を書いている屋良朝博著「誤解だらけの米軍基地・沖縄」にも中国兵が尖閣に上陸することを問題にしている。
私は下記のように屋良氏への反論を書き終わっていたので、「社長島耕作」について書く気がなかった。
しかし、二週間ぶりに「社長島耕作」を見てしまった。
「社長島耕作」はRikkoさんのいうビッグコミックオリジナルではなくモーニングに掲載している。

漫画の世界でも - rikko
2013/01/22 (Tue) 19:01:21
ビッグコミックオリジナルを学生時代から愛読している者です。ヒジャイさんやこのブログの愛読者のみなさんはいかがですか？
我々団塊から下の世代によく読まれている相当数の発行部数を誇る大人の漫画雑誌ですが、去年の年末あたりからの「社長島耕作」は必読です。
フィクションとはいえ今のアジアや中国の状況を以前からよく描いていましたがいよいよ尖閣問題がテーマとして取り上げられています。
　尖閣に漁民を装う中国兵が上陸、その対応として自衛隊の特殊部隊や米軍のオスプレイを使った武力行使の必要性などなどなど・・・・主人公と政府のやりとりなどが生臭く展開しています。
まだコンビ二にて発売中です。
　
　那覇市長や市町村長の皆さんにも是非読んでもらいたいと思いながら次号展開を待ちわびています。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

屋良氏は中国兵士が尖閣に上陸しただけで中国が実効支配すると解釈している。

たとえば中国軍の兵士数人が尖閣諸島に上陸したとき、日本の実効支配はおよばなくなります。もちろん日本は『返せ』と猛反発するでしょうが、中国政府ももともと『おれたちのもの』という立場ですから領土紛争になります。日本の管理がおよぶ領土であれば、日米安保条約にもとづき共同対処もあるでしょうが、実効支配が中国側に渡ってしまえば、日米で共同対処すべき対象から外れてしまいます。領土紛争では中立的立場を取る米国は「当事国間で平和的に解決してください」というでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの沖縄・米軍基地問題」
私は以下のように二月に出版予定の「かみつく2」の「『誤解だらけの米軍基地・沖縄』にかみつく」の章で反論した。

日本の実効支配がおよばない場合は屋良氏のいう通り日米で共同対処すべき対象から外れてしまう。しかし、屋良氏の想定した中国による尖閣の実効支配には疑問がある。
屋良氏は中国軍の兵士数人が尖閣諸島に上陸したと想定している。机上の論理では中国軍の兵士数人を尖閣諸島に上陸させるのは簡単である。上陸の弊害をすべて無視して空想の中で尖閣の島に中国兵士を立たせばいいのだから。しかし、中国の兵士が尖閣の島に立つには障害がいくつもあり現実的には不可能であるとしか考えられない。
兵士が尖閣に上陸するには中国の軍艦に乗って海を渡って来なければならない。中国の軍艦が尖閣の領海に近づいたら、自衛隊は駆逐艦と戦闘機で警戒する。イージス艦も尖閣の海に行くだろう。中国の軍艦が日本の領海に入った瞬間に駆逐艦は中国の軍艦を囲み捕獲しようとする。それでも中国の軍艦が抵抗して尖閣諸島に向かえば体当たりをしたり、威嚇射撃をするだろう。それでも中国の軍艦が尖閣諸島に向かえば最後の手段で銃撃をするだろう。最悪の場合は潜水艦の魚雷で撃沈するかもしれない。中国の軍艦が尖閣の領海に侵入すれば、自衛隊は軍艦を捕獲するか撃沈するかのどちらかを実行する。中国兵士が尖閣の島に上陸することはできない。

　中国兵士の上陸は不可能であるが、なんらかの奇跡が起こり、屋良氏のいうように数人の兵士が尖閣諸島に上陸をしたとしよう。屋良氏は数人の兵士が上陸しただけで中国が実効支配したことにしているが、机上の論理では実効支配できても、現実ではありえないことである。数人の中国兵士を待っているのは「返せ」と弱々しく叫ぶ日本人ではない。銃を構えた数十人の自衛隊だ。民間人なら警察が対応するが、軍人なら自衛隊が対応する。自衛隊は中国兵士に武器を捨てておとなしく逮捕されることを要求するだろう。中国兵士が抵抗して銃を構えると自衛隊はその兵士を射殺する。中国兵士は射殺されるか逮捕されるかのどちらかだ。
たった数人が上陸したからといって島の実効支配が中国に移るなんて考えることが考えられない。実効支配とは実力で支配することであり、わずか数人の兵士で尖閣諸島を実行支配することはできない。自衛隊に侵略者として殺害されるか捕縛されるだけである。たった数人の上陸で実効支配できると想像し、日本が「返せ！」と猛反発するだけであると想像できるのは、現実から離れた机上で想像するからである。
中国が尖閣を実効支配するには多くの戦艦、戦闘機、潜水艦などで尖閣を襲撃し、自衛隊との戦争で勝利をし、自衛隊を尖閣から追い出さなければ実現しない。自衛隊は中国に尖閣を支配されないために全力を尽くすだろう。勝利するためには二十六万人の自衛隊を総動員するのも辞さないだろう。中国軍と自衛隊の衝突は日中戦争になる。戦争になれば日米同盟を結んでいる米国は参戦して中国と戦う。そう考えるのが普通だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　「誤解だらけの米軍基地・沖縄」にかみつく

これが屋良氏への反論である。「社長島耕作」では数人の中国兵士が尖閣に上陸したが自衛隊は漁師だと思っているようだ。私は先週号を読んでないので、今いち内容が分からない。
今週号では、中国兵士は山の中に入り、まだ見つかっていない。山の中から銃声が聞こえる。一方、中国の軍艦が尖閣に向かっているところで次週へつづくである。
「社長島耕作」がどのような展開になるかハラハラドキドキの読者は多いだろうが、私は冷めた目で見ている。尖閣で武力衝突をして困るのは中国共産党であるからだ。
ソ連の崩壊から、世界は独裁国家の崩壊の流れになっている。超大国で独裁国家は中国だけだ。
尖閣で戦争が起こった時、日本では暴動は起きないと思うが、中国では反日暴動から反政府暴動まで多くの暴動が起こるだろう。暴動が激しくなると外国企業は中国から逃げるだろう。中国経済は破綻し、暴動は共産党政府に向かい、中国共産党は転覆の危機に陥る。私はそう読んでいる。
多分中国共産党もそのようにシミュレーションしていると思う。中国共産党が生き延びるには尖閣で武力衝突は起こさないことである。
だから、「社長島耕作」のような事件は起こらないと私は確信している。

母を思い出す記事・元メードとアメリカ人家族

１９５０年代に当時米軍人の故チャールズ・レイメン・ジュニアさん家族のメードとして米軍キャンプ瑞慶覧内で働いていた今帰仁村の徳前美代子さん(75)を、チャールズさんの子供らが52年ぶりに尋ねた。
子どもたちは徳前さんを「第二の母」と慕う。おととし夫を亡くして１人で暮らす徳前さんは「もうひとつの家族」との再会に涙した。
徳前さんは５０年代後半から５年ほどチャールズさんの家で働き、家族と親しくなった。次男ジャンさん(61)は、長男にいじめられるとよく徳前さんに泣きついたという。
家族が帰国する時は「悲しくて一緒に行きたいぐらい」だったが「私の故郷は沖縄だから」ととどまった。
帰国後も互いに毎年クリスマスカードを送り続け、大事に保管していた。
今回、次女ダィニスさん(54)夫婦が中国に転勤したことを機に「沖縄が近くなった」と米ウィスコンシン州に住むきょうだいと共に徳前さんを訪問。１８日に再開した。
長女シェリーさん(66)は「亡くなった母はいつも美代子さんに会いたいと話していた。今度は米国に来て」と感慨負深げ。強大は23日に帰国するが、ジャンさんは「体は帰るが心はここにある」と徳前さんを抱きしめた。
徳前さんは「夫が亡くなって以来、泣いてばかりいたが、にぎやかになった。もう1つのファミリーだ」とほほ笑んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムスか琉球新報

このような記事を見ると母を思い出す。母は生活を支えるためにメードをやった。５０歳近い母は英語は使えなかった。それでもメードをやった母は勇気があるが、英語を話せない母を快く雇ったアメリカ人家族もまた心の広い人たちである。
私はアメリカ新聞を４年間やったが、アメリカ人はとにかく気さくでフレンドリーであった。英語には日本語のような上下関係を表す敬語がない。それは言葉だけでなく表情にも表れる。アメリカ人の大人でも中学生の私に友達のような感覚で話した。
新聞代の集金の時、片言の英語で話しながらも、アメリカ人と話すと心が解放された。沖縄の社会では祖先崇拝、大人を敬うという習慣が強い。そして、大人たちはフィリピン人、台湾人、朝鮮人だけでなく白人、黒人もそれぞれ評価しながら差別していた。

母がメードしたアメリカ人家族は毎年クリスマスの頃に家族の写真と手紙を送ってきた。私が帰省すると母はうれしそうに私にアメリカ人家族の写真と手紙をみせた。母は返事を送らなかったのに、一年に一度の手紙はかなり長い間続いていたと思う。
若い私は手紙に興味がなく母の話を聞き流していた。母は私に手紙を書いてほしかったと思うが、私は書かなかった。

徳前さんの記事を読むと、帰省した私にわざわざ手紙を出してきて、うれしそうに写真の家族の一人一人について話していた母を想いだす。

沖縄戦体験者の反戦平和主義は現実が見えない

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沖縄戦体験者の反戦平和主義は間違っている

私は琉大に1967年入学した。ベトナム戦争が激しかった時であり、戦場カメラマンの撮った写真がほとんど新聞毎日掲載されていた。
村が焼かれやけどを負って逃げ惑う子供たちた、子供を射殺した米兵、ソンミ村の人たちを皆殺しにしたソンミ事件、枯葉剤、リアルなベトナム戦争映画等々、ものすごい量のベトナム戦争の悲惨な現実をマスコミや映画が伝えた。

ベ平連というベトナム戦争に反対する団体も生まれ、反戦平和運動が全国に広がった。
ベ平連概要
[編集]1965年（昭和40年）2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミで報道されると、反戦運動が始まった。

60年安保で「声なき声の会」を組織した哲学者の鶴見俊輔や政治学者の高畠通敏が、「声なき声の会」を母体に作家の小田実を代表として1965年（昭和40年）4月24日に「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」の名で発足させたのが始まりである。同年、久保圭之介に代わり吉川勇一が事務局長になる。

「反米」であるものの、既存政党とは一線を画した無党派の反戦運動であり、基本的に「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、その「いいかげん」とも評された程の自由な雰囲気により、労働組合や学生団体などの様々な左翼団体のみならず、右翼の玄洋社[1]や学生、社会人、主婦など、職業や社会的地位、保革などの政治的主張を問わず、多くの参加者を呼び寄せる事になった。

その後1966年（昭和41年）10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に変更し、全国に活動が広がって行ったが、新左翼諸派との活動との関係が強くなりイデオロギー色が濃くなっていった。特に共労党からのメンバーが多く、ベ平連と共労党を兼ねたメンバーにいいだももや吉川勇一、栗原幸夫、武藤一羊、花崎皋平らがいる。日本赤軍の主要メンバーとなる丸岡修が参加したり、開高健をはじめとしてこれらの左傾化を嫌い運動から離脱していくものが増加した。

1973年（昭和48年）1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印され、アメリカ軍がベトナムから全面撤退したことを受け1974年（昭和49年）1月に解散した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウィキペディアより

みなさんは、沖縄でもベ平連のようなベトナム戦争に反対する運動があったと思っているだろう。しかし、ベトナム戦争に反対する運動は沖縄にはなかった。
ベ平連が沖縄にできたのは私の学生時代だった。リーダーが私の知っている女性の彼氏だったので、彼女の紹介で何度か話し合ったことがある。

ベ平連とは全然性質が違う反戦平和団体が姫ゆり部隊など沖縄戦の時、看護師として従軍した女性たちの団体だった。
現在の、オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の「東京行動」を沖縄から支えようと、オスプレイの強行配備や米兵暴行事件に抗議するアピール文発表した「沖縄戦を語り継ぐ元女子学徒融資の会」である。

学生の時、そのような反戦平和を主張する人たちに私は疑問を持ち、疑問は反発に変わった。
最初に疑問を感じたのは、彼女たちは沖縄戦の悲惨な体験を語り、戦争は二度とあってはならないと主張したが、彼女たちは現在起こっているベトナム戦争についてはなにも言わなかったことだ。
兵士と民間人合わせて３００万人の死者を出した朝鮮戦争について話したこともなかった。
報道されるベトナム戦争の悲惨さ、残酷さは沖縄戦に匹敵するものだった。殺されたベトコンの生首の写真もあった。残酷な拷問についての記事もあった。
しかし、彼女たちはベトナム戦争について話すことはなかった。
彼女たちは自分が体験した沖縄戦のことだけを話した。
私は思った。
彼女たちにとっての戦争は自分たちが体験した沖縄戦だけではないか。朝鮮戦争、ベトナム戦争は彼女たちには見えない戦争なのではないか。
私は彼女たちに疑問が湧いてきた。そして、それは確信に変わった。

沖縄戦の悲惨な体験をした彼女たちは、自分たちの悲惨な体験イコール戦争であり、戦争イコール自分たちの悲惨な体験である。それ以外の戦争は彼女たちが感知しない戦争であった。
なぜ、沖縄戦が起こったかについて彼女たちは知らないし、沖縄戦の原因を追究する気も彼女たちにはなかった。
なぜ、沖縄戦が起こったかは彼女たちにとって重要な問題ではなかったのだ。戦争の悲惨さを体験したことだけが彼女たちにとって重要だったのだ。

なぜ、戦争が起こるのか。
彼女たちは答える。軍事基地があるからだと。米軍基地がある沖縄は戦争に巻き込まれてしまう。だから、米軍基地は撤去しなればならないと彼女たちは訴える。

戦後６７年間一度も戦争が起こっていない事実があるのに、米軍基地あり続けて６７年間の間一度も戦争が起こっていないことに疑問を持たず、戦争が起こっていない原因を追究することもなく、軍事基地があるから戦争が起こると彼女たちは信じ言い続けている。

彼女たちは戦後の民主主義国家と社会主義国家の勢力争いから生じる戦争について知らない。
アメリカがテロの温床であるアフガンのタリバン政権を倒してアフガンを民主主義国家にするためにアフガンに進攻したことを知らない。
イラクのフセイン独裁国家を倒してイラクを民主主義国家にするためにアメリカ軍がイラクに進攻したことを知らない。
アフガン戦争もイラク戦争も彼女たちにとっては沖縄戦と同じ人殺しの悲惨な戦争である。

元女子学徒有志の会の中山きく代表(84)は、「オスプレイ反対」と書いた赤リボンを胸に付け「基地強化は絶対許せない。首相は絶対に行動団と会うべきだ」と訴えている。

中山きくさんは、アルジェリアで起こった武装勢力による人質殺害事件が日本にとって深刻な問題であることを全然知らないだろう。
国内に資源のない日本はエネルギー資源、鉱物資源を求めて世界中を駆け巡らなければならない。しかし、日本人がテロに狙われている事実が今度の人質事件で明らかになった。
資源開発に暗雲が立ち込めたが、日本は海外に資源を求めなければならない。テロの襲撃にさらされることを知っていても、日本は海外に資源を求めなければならない。難しい問題が政府に突き付けられた。

でも中山さんにはアルジェリアの武装集団による襲撃事件は関心がない。
軍事基地があるから戦争が起きると信じている中山さんは「基地強化は絶対許せない」と九人が殺害され一人が安否不明になっていている事件に沈痛な安倍首相に「首相は絶対に行動団と会うべきだ」と息巻いている。

沖縄戦体験だけで戦争を語り、沖縄を語る中山さんは、世界の中の沖縄が見えないし、日本が見えないし、アジアが見えないし、世界が見えない。

沖縄駐留の米軍がアジアの民主主義と平和を維持しているのが見えない。

「オール沖縄」よ、それでも東京に行くのか

「オール沖縄」よ、それでも東京に行くのか

安倍首相、声を荒らげ「攻撃どういうことか」

.　「危機管理の重視」を掲げて発足した安倍政権。
　今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。
　電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。

　「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」

　東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。

　電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。

　キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みきった。

　安倍は１７日深夜（同１８日未明）になって、タイから、アルジェリアのセラル首相に電話した。

　「人命優先を要請していたはずだ。攻撃するとは一体どういうことか。米英の支援を受けたらどうか」

　声を荒らげる安倍に、セラルは聞く耳を持たず、「我々が一番うまく対応できるんだ」と答えた。（敬称略）
（2013年1月23日06時23分 読売新聞）

アルジェリア政府の対応批判＝安倍首相

　安倍晋三首相は22日夜のテレビ朝日の番組で、アルジェリア人質事件をめぐる同国政府の対応について「キャメロン英首相とも人命第一で取り組んでもらおうということで一致し、セラル首相を説得しようとしたが、同首相は『（犯行グループは）重武装していてそういう状況ではない』とのことだった。結果として7人の尊い命が奪われたのは誠に残念だ」と暗に批判した。(時事通信)

＜アルジェリア事件＞仮設で息子訃報　「私も死にそう」

毎日新聞 1月22日(火)22時10分配信
　アルジェリアの人質事件で死亡が確認された日本人７人に、プラント大手「日揮」社員の伊藤文博さん（５９）が含まれていた。宮城県南三陸町出身で、母フクコさん（８２）は東日本大震災で自宅を津波に流され、県内の仮設住宅で１人暮らしをしている。最愛の息子の訃報を聞き、悲しみに沈んだ。
　フクコさんによると、訃報は日揮から連絡を受けたとみられる伊藤さんの妻から聞かされたという。「自分の子供がこんなことになって、どうにもならない。私も死にそうです」と声を絞り出した。
　
　千葉さんは「事件のニュースを見てどうしているか心配していた。むなしい」と声を落とした。【久野華代、宇多川はるか、山中章子】
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邦人搬送へ…政府専用機、アルジェリアに出発

読売新聞 1月22日(火)23時0分配信

アルジェリアへの派遣に向け準備の進む政府専用機（２２日午後６時５４分、羽田空港で）＝冨田大介撮影
　アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きたイスラム武装勢力による人質事件で、政府は２２日夜、死亡した７人の遺体と無事が確認された７人の日本人を搬送するため政府専用機をアルジェリアに派遣した。
　安倍首相は同機に同乗する鈴木俊一外務副大臣を首相特使とし、行方が分からない日本人３人の安否確認への協力を求める同国のブーテフリカ大統領宛ての親書を委ねた。
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「帰って来そうな気がする」＝泣きじゃくる姉から悲報―人質事件犠牲者渕田さん兄

時事通信 1月22日(火)23時37分配信
　日本人7人が亡くなったアルジェリア人質事件で、犠牲になった日揮関係者の一人で鹿児島県出身の渕田六郎さん（64）の兄光信さん（70）が22日、同県で時事通信社の取材に応じ、「今でも帰って来そうな気がする」と話し、突然肉親を奪われた悲痛な心情と悔しさを吐露した。

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資源のない日本にエネルギーや鉱物を供給するために世界で奮闘している日本人がアルジェリアで武装集団の襲撃に会い７人が死亡し、３人が行方不明である。
日本のエネルギー問題を大きく左右する事件である。
日本中が激しいショックを受けている。
安倍首相はアジア外遊を止めて帰ってきた。

安倍首相を始め政府の要人は生存者、犠牲者、安否不明者の確認や日本への輸送など不眠不休で頑張っている。
犠牲者の家族は悲嘆に暮れている。
三本の矢の経済対策も始まった。国会は２８日から始まる。

そんな中で「オール沖縄」は東京へ行くという。
「あくまで安倍首相に出てきてもらい、全員そろって大会決議文を渡したい」
空気の読めない、自分たちのことしか考えない「オール沖縄」である。
厚顔無恥というしかない。

日本中が悲痛な思いをしている中で、「オール沖縄」は本当に東京に行くのか。