国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣
日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣
日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣
韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。
韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。
韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣
韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。
韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。
日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。
韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
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ほらほら、日本の左翼知識人７７人が「対韓規制撤回せよ」と叫んだよ
ほらほら、日本の左翼知識人７７人が「対韓規制撤回せよ」と叫んだよ
和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。
彼らはネットサイトで、「韓国は敵なのか」という題名で、
「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」
と述べ、
「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」
と宣言している。また、
「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」
と強調し、
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」
と述べた。
左翼か否かを見極めるには韓国併合を日帝による植民地支配であり韓国を搾取したと主張しているか否かを見ることである。韓国が日帝の植民地だったと主張する団体。知識人は左翼である。７７人の知識人の声明で、
「一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」
と述べている。戦前の日本は韓国を「植民地支配」をしていたと決めつけているのだ。だから、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援は当然のことであるというのである。日本の韓国支援は植民地支配の罪滅ぼしであるのだ。
安倍政権は特別優遇のホワイト国指定を外すのであり、普通の関係になろうとしているのである。ところが７７人会は韓国への特別優遇を続けろというのである。特別優遇した上で韓国政府と冷静な対話・議論を開始しろというのである。戦前日本は韓国を植民地支配したから罪滅ぼしとして特別優遇するのが当然であると主張しているのが７７人会であり、彼らは明らかな左翼である。
７７人の教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家たちや韓国に渡った「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」のように一般人面をした日本の左翼がこれからも行動を起こしマスコミに登場するだろう。
安倍政権の放つバズーカ砲には日本左翼や韓国左翼のパフォーマンスは無力であり、なんの効果もない。彼らに安倍政権のバズーカ砲を跳ね返す力は全然ない。無力である。安倍政権のホワイト国外しは着々と行われるだろう。左翼が阻止しようと頑張っている辺野古移設工事と同じように。
和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。
彼らはネットサイトで、「韓国は敵なのか」という題名で、
「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」
と述べ、
「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」
と宣言している。また、
「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」
と強調し、
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」
と述べた。
左翼か否かを見極めるには韓国併合を日帝による植民地支配であり韓国を搾取したと主張しているか否かを見ることである。韓国が日帝の植民地だったと主張する団体。知識人は左翼である。７７人の知識人の声明で、
「一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」
と述べている。戦前の日本は韓国を「植民地支配」をしていたと決めつけているのだ。だから、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援は当然のことであるというのである。日本の韓国支援は植民地支配の罪滅ぼしであるのだ。
安倍政権は特別優遇のホワイト国指定を外すのであり、普通の関係になろうとしているのである。ところが７７人会は韓国への特別優遇を続けろというのである。特別優遇した上で韓国政府と冷静な対話・議論を開始しろというのである。戦前日本は韓国を植民地支配したから罪滅ぼしとして特別優遇するのが当然であると主張しているのが７７人会であり、彼らは明らかな左翼である。
７７人の教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家たちや韓国に渡った「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」のように一般人面をした日本の左翼がこれからも行動を起こしマスコミに登場するだろう。
安倍政権の放つバズーカ砲には日本左翼や韓国左翼のパフォーマンスは無力であり、なんの効果もない。彼らに安倍政権のバズーカ砲を跳ね返す力は全然ない。無力である。安倍政権のホワイト国外しは着々と行われるだろう。左翼が阻止しようと頑張っている辺野古移設工事と同じように。
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おもしろくなってきた安倍政権対韓国左翼
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本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
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電話番号098-868-4170
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おもしろくなってきた安倍政権対韓国左翼
左翼であるか否かの判断基準ははっきりしている。「韓国併合は大日本帝国による韓国の植民地支配であり、韓国を搾取した」を主張するのは日本人であろうと韓国人であろうと、政治家であろうと識者、芸術家であろうと左翼である。
韓国併合は植民地にしたのではなく封建社会の韓国を近代化をしたのである。江戸幕府を倒した明治政府は武士の身分を廃し四民平等、法治主義の国を目指した。武士以外に許されていなかった姓を全国民が使うようにした。日本はこの四民平等、法治主義を韓国にも適用したのである。
日本は大日本帝国を名乗った通り帝国主義国家であった。しかし、日本が目指したのは韓国を搾取することではなく封建社会から近代社会にすることであった。インフラ整備をやり工場や建物を立て、経済を発展させることであり、ヨーロッパの産業革命を日本だけでなく韓国でも起こすことであった。
日本は韓国の封建制度を打破し四民平等社会を作り上げたのだった。日本が韓国を植民地にして搾取をしたのだというのは勘違いであり、韓国併合後の韓国の近代化を知らないからである。
私は「彼女は慰安婦ではない 違法少女売春婦だ 少女慰安婦は韓国の恥である」を二年前に出版した。韓国の慰安婦問題にそれほど興味はなかったから慰安婦について記事を読むことはあっても調べたことはなかった。しかし、６、７年ほど前に橋下元市長が米国では慰安婦のことをセックススレイブ(性奴隷)と言っているという発言にショックを受けた。慰安婦をa prostitute(売春婦)と言っていたらその通りだから慰安婦問題に興味を持つことはなかった。明治政府は四民平等の社会を目指していたのだから日本軍が韓国女性を性奴隷したはずはないと思っていたから慰安婦問題に興味を持った。
私がすぐに調べたのが明治時代に売春婦に関する法律であった。奴隷の定義は売買されること、人権がなく報酬もないことである。江戸時代の売春婦は奴隷だった。しかし、明治は四民平等であり法治主義である。江戸時代のような奴隷制度は破棄され、売春も職業として認めていただろうという予想があった。私の予想は当たっていた。「娼妓取締規則」という売春婦の法律があり、売買の禁止、報酬、健康診断など売春婦の人権を守る法律があった。韓国を併合すると韓国にも「娼妓取締規則」を適用した。日本は１８歳以上が売春婦になれたが、韓国は１７歳以上であった。日本軍は法律を厳しく順守する。だから、日本軍が管理する慰安所には１７歳未満慰安婦は居なかった。
併合以前の韓国は封建社会であり妓生制度があった。８歳のころに売られた少女は芸を教えられ、地位の高い金持ちに芸を披露した。江戸時代の舞妓や遊郭の女性も妓生と同じである。芸を披露するが客が望めば売春をした。日本も韓国も民間社会では「娼妓取締規則」破って封建社会の慣習で商売をするのも居た。
糸数カメという有名な民謡歌手が居たが、彼女は８歳の時に那覇の遊郭に売られたという。遊郭で民謡を習い。戦後は有名な民謡歌手になった。妓生は芸を教えて才能があるのは芸の世界で生きていけるが才能がないのは売春婦になっていく。韓国の元慰安婦を名乗る女性は芸のない妓生が民間の売春宿で日本兵相手の売春をやった女性である。日本軍が管理する慰安所の慰安婦ではない。日本兵相手の売春婦＝慰安婦と決めつけているのが韓国左翼である。
元徴用工問題も慰安婦問題と同じである。徴用工は奴隷ではなかった。そして、原告は本物の徴用工ではなかった。
櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』より。
朝鮮半島での戦時労働動員は三形態あった
朝鮮半島での戦時労働動員には、三つの形態がありました。
第一は、１９３９年から４１年に企業の募集担当者が朝鮮に渡り、実施した「募集」です。
第二が、４２年から４４年９月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った「官斡旋」です。お役所が仲介した募集ですが、職場や職種について納得がいかなければ断る自由がありました。
第三が、４４年９月から４５年３月ごろまで発動した「徴用」です。
原告４人は全員が、募集に応じた労働者なのです。４人のうちの二人は４３年９月に平壌で日本製鐵（新日鐵住金の前身）の工員募集広告を見て応募し、面接に合格して募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鐵所の訓練工となりました。
もう一人は４１年、大田（テジョン）市長の推薦で勤労奉仕の「報国隊」に入り、日本製鐵の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鐵所の工員となりました。
最後の一人は４３年１月、群山府（現在の群山市）の指示で募集に応じ、日本製鐵募集担当者の引率で渡日、八幡製鐵所工員となっています。
つまり、４人とも徴用の始まる４４年９月以前に、募集に応じて日本に働きに来た人たちだったのです。彼らに対する処遇は、戦争が長引くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕著になっていた状況の下、総じてよかったといえます。
日本の常識で判断すれば、間違った事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずです。
『韓国壊乱 文在寅政権に何が起きているのか』
左翼の得意とするでっち上げである。巧妙なでっち上げを韓国全土に広げるのが韓国左翼である。そして、元徴用工は偽物であるという真実は徹底的に押しつぶしていく。
韓国は左翼が強い。沖縄と同じだ。保守も左翼寄りである。これも沖縄と同じだ。帝国主義日本が韓国を植民地にし搾取したという左翼の主張を信じている保守は多い。信じていなくてもそんな主張をすれば日本から多くの援助を受けることができる、援助に対して感謝のお辞儀をするのではなく当然のことだとふんぞり返ることができる。日本にぺこぺこしなくていい。だから、戦前の韓国は日帝に植民地にされ搾取されたと主張するのだ。
日本から莫大な援助を受けながら、日本を侮蔑する韓国左翼の勢力が強い韓国に安倍政権はホワイト国から除外するというバズーカ砲をぶっ放す宣言をした。財閥や保守は除外するなと日本政府に要求したが、左翼は違った。待ってましたとばかりに不買運動を始めた。左翼団体を結集して不買運動の拡大を目指している。不買運動が拡大すればするほど安倍政権と対立していく。左翼の狙いは不買運動が日本でも始まり、日本と韓国の関係が悪化することだ。
不買運動は広がっている。マスコミが連日、不買運動の広がりを報じている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。
不買運動は自分の首も絞めるもろ刃の剣だ。不買運動によってユニクロの売り上げが２６％ほど落ちた。宅配業者の労働団体がユニクロ製品の配達拒否宣言をした。売り上げが落ち、赤字経営状態になればユニクロは韓国から撤退しなければならなくなる。そうするとユニクロで働いている韓国人は解雇され職を失う。日本製品の不買運動は韓国の日本企業の撤退につながり韓国の経済を悪化させるのだ。左翼はそれを歓迎する。だから不買運動をどんどん拡大していく。韓国経済が悪化するのは保守やノンポリの韓国人は望まない。今は結束しても保守と左翼の対立が生まれるだろう。
今までの日本政府は韓国が約束を破っても不買運動をしても経済支援と技術支援をやってきた。それが左翼をのさばらせる原因であった。安倍政権による三品目の輸出厳格化とホワイト国除外は日韓の歴史上初めてである。それは左翼の反日運動が問われていくことである。
不買運動をやるならどうぞ勝手にやってください。ただし、経済が悪化しても日本政府は助けることはしませんよということである。非買運動で混乱していくのは韓国である。日本ではない。左翼がのさばる韓国なら経済は確実に悪化していく。悪化すれば外国資本が出ていく。すでに日本企業の韓国投資は激減している。韓国を脱出する企業も出てきている。
もし、日本企業の財産を現金化して元徴用工へ賠償したら安倍政権は文政権へ抗議するだけにとどまらない。実利的な反撃をやるだろう。非が文政権にあるならば険悪な関係になってもいいと安倍政権は考えている。ホワイト国除外にそれが表れている。
安倍政権の一撃で左翼ののさばる韓国は変わるか変わらないか。左翼がのさばり続ければ安倍政権との対立は深まり韓国経済は悪化する一方である。安倍政権が放ったバズーカ砲は韓国を激震させる。
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本土の学生の７１％が県外移設反対 辺野古移設が唯一
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本土の学生の７１％が県外移設反対 辺野古移設が唯一
２００５年に、普天間飛行場の県外移設を目指した小泉首相が本土移設を断念した。断念した理由を小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と述べた。県外移設ができない理由は受け入れる自治体がなかったからである。自治体が受け入れなければ移設はできない。政府が強制することはできない。だから、小泉首相は県外移設を断念せざるを得なかった。
県外移設ができないことは２００５年に明らかになったのである。しかし、沖縄二紙の世論調査ではこのことが事実であるということが明らかにされることはなかった。２００５年から１４年後に初めてこの事実が学生調査によって明らかになった。
沖縄タイムスに「沖縄県外へ基地移設 本土の学生７割「共感」 沖国大准教授ら調査 基地集中に『心苦しい』」が掲載された。沖縄国際大の桃原一彦准教授（社会学）と大妻女子大の池田緑准教授（同）が「基地問題を中心とした若年層の意識調査」をした結果が掲載された。
タイトルを見れば県外移設賛成が７割でいつもの世論調査と見える。ところが今まで一度も調査をしなかった調査をしていた。それが「自分の近所」への移転を容認するか否かの調査である。すると学生は「容認できない」「あまり容認できない」が７１％、「容認できる」「わりと容認できる」が２７％になったのだ。
米軍基地を本土に移す県外移設論について、本土の大学生の７％が「共感できる」、６２％が「部分的に共感できる」と答え、合わせて約７割の６９％が共感を示した。いわゆる総論では６９％が県外移設に賛成であるのだ。
ところが「自分の近所」となると反対が７１％になった。小泉首相が言った通り「総論賛成、各論反対」が本土の現実なのだ。
「県外移設」が実現できないことを２００５年に明らかになった。小泉首相はできない理由を述べている。それなのに県外移設が可能であるように県民を信じさせてきたのが沖縄の政治であるしマスメディアである。
沖縄タイムスが初めて県外移設を本土の学生の６９％が反対であることを記事にした。
翁長前知事と自民党県連、沖縄公明党は県外移設を根拠に辺野古移設反対をやった。保守は米軍の日本駐留を認めていたので閉鎖・撤去には賛成ではなかった。
今度の沖国大と大妻女子大による学生調査で本土の学生は県外移設に反対であることが明らかになった。学生が反対であれば大人はますます反対である。
参議院選挙で立憲民主。、共産党、社民党の四野党は普天間飛行場の閉鎖・撤去を公約していた。県外移設を公約にした政党はなかった。普天間飛行場の解決の方法から県外移設はなくなったのである。四野党が公約した普天間飛行場の閉鎖・撤去か安倍自民党が公約した辺野古移設推薦の二者択一になったのである。
自民党県連は「県外移設」の呪縛から解放し、野党の閉鎖・撤去が非現実的であると主張し、辺野古移設推進を堂々と主張するべきである。
「県外移設に本土の人は反対である」を県民に広め、「普天間飛行場の閉鎖・撤去は非常に困難」であることを県民に理解させ、「普天間飛行場の固定化か辺野古移設かの二者択一を県民に問う活動をすれば辺野古移設を容認する県民が増えていくことは確実である。
自民党県連は辺野古移設問題から逃げるべきではない。辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを強調して、辺野古移設こそが宜野湾市民の人権を守る方法であることを粘り強く県民に訴えてほしい。
県外移設不可能、閉鎖・撤去不可能、国外移設不可能が現実である。辺野古移設だけが唯一である。２０１０年からそれは同じである。
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左翼がはびこる文政権に安倍政権がバズーカ砲
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左翼がはびこる文政権に安倍政権がバズーカ砲
毎日新聞が「日本製品不買、週末ロウソク集会呼び掛け 自制求める声も 韓国・ソウル」の記事をネットに掲載した。韓国市民の集会のイメージを与えているが韓国の市民ではなく韓国左翼の集会である。記事を読むと集会ではロウソクを手に「経済報復を糾弾する」だけでなく「元徴用工問題で謝罪しろ」と元徴用工問題での安倍首相の謝罪も要求した。
集会のスローガンは「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾」である。主催団体は今後、８月３日、１０日の土曜日と、植民地支配から解放された１５日の光復節にロウソク集会を予定している。
戦前は日本が植民地支配したというのが左翼の定番である。左翼の主張が韓国世論の大勢を占めているが、植民地支配ではなかったと主張する学者や識者も居るが、彼らは左翼の暴力によって抑え込まれている。それが韓国の現実である。
集会では、
「韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ」とし、「安倍（首相）は軍国主義を通じて世界平和を揺るがすことになる」
と主張して、安倍首相が軍国主義者であると決めつけるのである。日本は議会制民主主義国家であり、安倍首相は議会制民主主義国家日本の首相であり軍国主義者ではない。安倍首相が世界平和に貢献はしても揺るがすことはあり得ない。
沖縄を軍事植民地であるとか安倍首相は独裁者であると決めつける沖縄の左翼と同じである。
日本製不買運動は元徴用工訴訟の支援団体や労組が中心である。
集会の写真である。掲げているプラカードは「ＮＯ 安倍」でＮＯのＯを赤くして日の丸をイメージさせている。
「安倍糾弾市民行動」の性格が強くなっている５９６団体の集会は主催側の推定で５０００人であった。推定は倍以上になるから事実は２５００人にも満たなかっただろう。５９６の団体にしては参加者数が少ない。団体の正体が疑われる。しかし、５９６団体参加がニュースになり、マスコミで大きく扱われると「元徴用工裁判、反安倍」を支持する市民が増えていくだろう。
安倍政権への圧力は同時に文政権への圧力でもある。安倍政権と妥協することは許さない。徹底して安倍政権と対決しろと左翼は圧力をかけているのだ。
翁長知事の時、翁長知事は安倍政権と対決姿勢を貫いたが、安慶田副知事は裏で安倍政権と繋がっていた。そんな安慶田副知事を左翼は許さなかった。策謀で安慶田知事を辞職に追い込んだ。左翼は徹底して安倍嫌いである。韓国の左翼も同じである。
元徴用工問題で現地企業の資産を売却して現金化するという安倍政権にとって許しがたい行動に出た左翼を黙認している文政権に安倍政権は銃どころじゃないバズーカ砲をぶっ放す宣言をした。ホワイト国除外である。
台湾、中国、フィリピンはホワイト国ではない。ホワイト国除外といっても他国と同じように普通に貿易するということである。優遇を止めるだけのことである。左翼のやりたい放題の韓国に安倍政権は優遇することを止めたのである。それが韓国にとってはバズーカ砲になる。
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鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった
鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった
辺野古移設反対を選挙公約にして知事選に立候補したのが２０１４年の翁長雄志氏であった。翁長氏は当選し県知事になった。その後は衆参議院選では辺野古移設反対を公約した立候補者が当選し、県民投票でも辺野古埋め立て票が７割を超えた。今の沖縄の民意は辺野古移設はんたいである。沖縄の民意が辺野古移設反対になった原因に鳩山、安倍、翁長氏の三氏発言や政治行動が深く関係してる。三人の中の一人でも欠けていたら辺野古移設反対が民意になることはなかった。
２００４年からの歴史をたどりながら説明していく。
２００４年 小泉純一郎首相は辺野古沖移設を断念する。稲嶺知事の要求もあり、「国内では沖縄が最大の基地負担をしている。それに対しては、やはり沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、本土移設を目指す。
２００５年 小泉首相が本土移設を断念する。
小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と本土移転を断念した理由を述べた。
小泉首相は辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に移設することを提案するが地元が反対し、合意ならず。
２００６年 名護市長と滑走路をＶ字型にすることで辺野古飛行場建設を合意。
２００８年 県知事と沿岸埋め立てで合意。これで辺野古移設が確定した。
自民党政権が続いていたら辺野古移設計画は順調に進んでいたが、政権が民主党に代わる。
２００９年 民主党政権になり、鳩山由紀夫氏が首相になる。鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外移設」を公言する。国外移設は無理と知った鳩山首相は県外移設を目指す。鳩山首相は２００４年に小泉首相が県外移設できなかった事実を知らなかった。
２０１０年５月 鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると表明した。「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。
２０１０年６月５日 菅首相は沖縄知事に 「県外」としてきた移設先を「名護市辺野古」にすることを説明。沖縄知事は強い反発。
鳩山首相が「最低でも県外移設」を公言しなけれ
ば県民が県外移設に期待することはなかった。た
だ、鳩山首相は県外移設は無理であることを沖縄
に来て説明した。首相の発言なのだから県野外移
設を諦めるのが普通であるが、県外移設を主張し
続けたのが翁長雄志氏であった。
２０１０年１１月 県知事選で、県外移設を公約にした仲井真知事が圧勝する。県外移設を公約にするという条件で選対委員長なったのが翁長那覇市長であった。
鳩山首相が「最低でも県外」を公言しなければ県民が県外移設を期待することはなかった。そして、鳩山首相が県外移設断念を発表した時に翁長氏が県外移設に固執しなければ、県知事選の時に仲井真知事が県外移設を公約にすることはなかった。
鳩山氏か翁長氏のどちらかが居なければ県外移設が民意になることはなかった。
２０１２年１１月１１日 那覇市長選は１１日に投開票され、現職の翁長雄志氏（６２）が、共産党中央委員の村山純氏（６４）と政治団体代表の石田辰夫氏（６０に）圧勝して、４選を果たした。
翁長那覇市長はオスプレイの普天間飛行場配備反対運動の先頭に立った。そのために革新はオスプレイ反対を掲げることができなくて翁長氏の対抗馬を立てることができなかった。革新の売りであるオスプレイ反対の先頭に立つことによって選挙で革新に勝ったのがが翁長氏であった。「基地問題の解決には保革対立を越えて沖縄がまとまる必要がある」と幅広い支持を得るのが翁長氏の選挙戦略であり、「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図を崩し、自民党勝利の構図を作り上げたのである。
翁長氏が作り上げた自民党勝利の構図を破壊する人物が現れた。安倍晋三首相である。
２０１３年１１月２６日 安倍政権は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党国会議員に圧力をかけた。県外移設を公約にして辺野古移設を容認していなかった国会議員であったが圧力に屈し、辺野古移設を容認する方針に転じた。
安倍政権は自民党県連にも辺野古移設を容
認するように圧力をかけた。
、
国会議員は安倍政権の圧力に屈して全員が辺野古移設容認になったが、自民党県連は違った。県外移設を主張し続けてきた翁長市長の派閥は県外移設にこだわり、辺野古移設容認を拒否した。
２０１４年７月２２日 翁長派の自民新風会は自民党県連による辺野古移設容認を拒否。県外移設を主張した。
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移
設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を
掲げて当選しており、市民、県民との約束を破
るわけにはいかない」
自民党県連から離れた翁長氏は県知事選で
自民党と対決する決心をする。
「現職（仲井真弘多知事）と翁長氏が戦うこと
になれば、結果として知事選が辺野古埋め立ての信任投票になる。処分した方が正しいか、された方が正しいかは県民と歴史が証明してくれるものだと確信している」と語った。
２０１４年１１月１７日 翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にして共闘する。保守と革新の共闘は県民にも支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で当選する。
実現できない県外移設が沖縄の民意になっていることを打ち消すために安倍首相は自民党県連に辺野古移設を容認するように圧力をかけた。しかし、逆効果だった。もし、圧力をかけなければ翁長氏は県外移設を公約にして自民党から県知事選に出馬し、当選していた。
当選した翁長氏は「県外移設」を口にしても政府の進める辺野古移設工事に抵抗しないで、スムーズに進むように政府に協力していただろう。自民党県連である翁長氏が安倍政権に協力するのは当然である。協力をして政府交付金を増やすのが自民党県連の常套手段であり、翁長氏も同じことをしていただろう。
県外移設を公約にして当選した仲井真県知事が辺野古移設計画に抵抗したことは一度もなかった。県外移設派選挙に勝つための公約であって目的ではなかったからだ。それが沖縄自民党県連の選挙戦術であり、翁長氏が得意とするものだった。
安倍首相が圧力をかけなければ翁長氏が自民党から県知事選に立候補して知事になり、辺野古移設工事は順調に進んでいたはずである。翁長氏が自民党県連を離れて共産党などの左翼政党と共闘した原因は安倍首相が辺野古移設を容認するように自民党県連に圧力をかけたことにある。圧力をかけなければ翁長氏が自民党を離れて左翼政党と共闘することはなかった。
沖縄の左翼政党を復活させた本当の犯人は安倍首相だったのだ。安倍首相の辺野古容認圧力のせいで自民志う県連は分裂し、知事選、県議会選、衆議院選、参議院選で連戦乱売である。「安倍首相が辺野古移設容認を強制しなければ・・・」と思っている自民党員は多いかもしれない。
今回の参議院選挙で翁長前知事が主張し続けた普天間飛行場の県外移設を公約している野党の政党は一つもなかった。ほとんどの政党が閉鎖・撤去を公約にしていた。閉鎖・撤去は昔から左翼政党が主張したことである。県外移設が登場したから辺野古移設反対が増えたのであり閉鎖・撤去だけならなら昔のように県民の支持は減るだろう。
辺野古側の埋立ては着実に進んでいる。来年には辺野古側の埋め立て工事は完了する。そうなれば辺野古移設を容認する県民は増え、辺野古移設中止を主張する左翼政党の支持が減るのは確実である。
自民党県連は辺野古移設推進を掲げて工事の様子を県民に伝えていけば支持を拡大させていける。辺野古移設推進に積極的に取り掛かるか否かが自民党県連に問われている。
辺野古移設反対を選挙公約にして知事選に立候補したのが２０１４年の翁長雄志氏であった。翁長氏は当選し県知事になった。その後は衆参議院選では辺野古移設反対を公約した立候補者が当選し、県民投票でも辺野古埋め立て票が７割を超えた。今の沖縄の民意は辺野古移設はんたいである。沖縄の民意が辺野古移設反対になった原因に鳩山、安倍、翁長氏の三氏発言や政治行動が深く関係してる。三人の中の一人でも欠けていたら辺野古移設反対が民意になることはなかった。
２００４年からの歴史をたどりながら説明していく。
２００４年 小泉純一郎首相は辺野古沖移設を断念する。稲嶺知事の要求もあり、「国内では沖縄が最大の基地負担をしている。それに対しては、やはり沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、本土移設を目指す。
２００５年 小泉首相が本土移設を断念する。
小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と本土移転を断念した理由を述べた。
小泉首相は辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に移設することを提案するが地元が反対し、合意ならず。
２００６年 名護市長と滑走路をＶ字型にすることで辺野古飛行場建設を合意。
２００８年 県知事と沿岸埋め立てで合意。これで辺野古移設が確定した。
自民党政権が続いていたら辺野古移設計画は順調に進んでいたが、政権が民主党に代わる。
２００９年 民主党政権になり、鳩山由紀夫氏が首相になる。鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外移設」を公言する。国外移設は無理と知った鳩山首相は県外移設を目指す。鳩山首相は２００４年に小泉首相が県外移設できなかった事実を知らなかった。
２０１０年５月 鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると表明した。「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。
２０１０年６月５日 菅首相は沖縄知事に 「県外」としてきた移設先を「名護市辺野古」にすることを説明。沖縄知事は強い反発。
鳩山首相が「最低でも県外移設」を公言しなけれ
ば県民が県外移設に期待することはなかった。た
だ、鳩山首相は県外移設は無理であることを沖縄
に来て説明した。首相の発言なのだから県野外移
設を諦めるのが普通であるが、県外移設を主張し
続けたのが翁長雄志氏であった。
２０１０年１１月 県知事選で、県外移設を公約にした仲井真知事が圧勝する。県外移設を公約にするという条件で選対委員長なったのが翁長那覇市長であった。
鳩山首相が「最低でも県外」を公言しなければ県民が県外移設を期待することはなかった。そして、鳩山首相が県外移設断念を発表した時に翁長氏が県外移設に固執しなければ、県知事選の時に仲井真知事が県外移設を公約にすることはなかった。
鳩山氏か翁長氏のどちらかが居なければ県外移設が民意になることはなかった。
２０１２年１１月１１日 那覇市長選は１１日に投開票され、現職の翁長雄志氏（６２）が、共産党中央委員の村山純氏（６４）と政治団体代表の石田辰夫氏（６０に）圧勝して、４選を果たした。
翁長那覇市長はオスプレイの普天間飛行場配備反対運動の先頭に立った。そのために革新はオスプレイ反対を掲げることができなくて翁長氏の対抗馬を立てることができなかった。革新の売りであるオスプレイ反対の先頭に立つことによって選挙で革新に勝ったのがが翁長氏であった。「基地問題の解決には保革対立を越えて沖縄がまとまる必要がある」と幅広い支持を得るのが翁長氏の選挙戦略であり、「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図を崩し、自民党勝利の構図を作り上げたのである。
翁長氏が作り上げた自民党勝利の構図を破壊する人物が現れた。安倍晋三首相である。
２０１３年１１月２６日 安倍政権は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党国会議員に圧力をかけた。県外移設を公約にして辺野古移設を容認していなかった国会議員であったが圧力に屈し、辺野古移設を容認する方針に転じた。
安倍政権は自民党県連にも辺野古移設を容
認するように圧力をかけた。
、
国会議員は安倍政権の圧力に屈して全員が辺野古移設容認になったが、自民党県連は違った。県外移設を主張し続けてきた翁長市長の派閥は県外移設にこだわり、辺野古移設容認を拒否した。
２０１４年７月２２日 翁長派の自民新風会は自民党県連による辺野古移設容認を拒否。県外移設を主張した。
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移
設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を
掲げて当選しており、市民、県民との約束を破
るわけにはいかない」
自民党県連から離れた翁長氏は県知事選で
自民党と対決する決心をする。
「現職（仲井真弘多知事）と翁長氏が戦うこと
になれば、結果として知事選が辺野古埋め立ての信任投票になる。処分した方が正しいか、された方が正しいかは県民と歴史が証明してくれるものだと確信している」と語った。
２０１４年１１月１７日 翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にして共闘する。保守と革新の共闘は県民にも支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で当選する。
実現できない県外移設が沖縄の民意になっていることを打ち消すために安倍首相は自民党県連に辺野古移設を容認するように圧力をかけた。しかし、逆効果だった。もし、圧力をかけなければ翁長氏は県外移設を公約にして自民党から県知事選に出馬し、当選していた。
当選した翁長氏は「県外移設」を口にしても政府の進める辺野古移設工事に抵抗しないで、スムーズに進むように政府に協力していただろう。自民党県連である翁長氏が安倍政権に協力するのは当然である。協力をして政府交付金を増やすのが自民党県連の常套手段であり、翁長氏も同じことをしていただろう。
県外移設を公約にして当選した仲井真県知事が辺野古移設計画に抵抗したことは一度もなかった。県外移設派選挙に勝つための公約であって目的ではなかったからだ。それが沖縄自民党県連の選挙戦術であり、翁長氏が得意とするものだった。
安倍首相が圧力をかけなければ翁長氏が自民党から県知事選に立候補して知事になり、辺野古移設工事は順調に進んでいたはずである。翁長氏が自民党県連を離れて共産党などの左翼政党と共闘した原因は安倍首相が辺野古移設を容認するように自民党県連に圧力をかけたことにある。圧力をかけなければ翁長氏が自民党を離れて左翼政党と共闘することはなかった。
沖縄の左翼政党を復活させた本当の犯人は安倍首相だったのだ。安倍首相の辺野古容認圧力のせいで自民志う県連は分裂し、知事選、県議会選、衆議院選、参議院選で連戦乱売である。「安倍首相が辺野古移設容認を強制しなければ・・・」と思っている自民党員は多いかもしれない。
今回の参議院選挙で翁長前知事が主張し続けた普天間飛行場の県外移設を公約している野党の政党は一つもなかった。ほとんどの政党が閉鎖・撤去を公約にしていた。閉鎖・撤去は昔から左翼政党が主張したことである。県外移設が登場したから辺野古移設反対が増えたのであり閉鎖・撤去だけならなら昔のように県民の支持は減るだろう。
辺野古側の埋立ては着実に進んでいる。来年には辺野古側の埋め立て工事は完了する。そうなれば辺野古移設を容認する県民は増え、辺野古移設中止を主張する左翼政党の支持が減るのは確実である。
自民党県連は辺野古移設推進を掲げて工事の様子を県民に伝えていけば支持を拡大させていける。辺野古移設推進に積極的に取り掛かるか否かが自民党県連に問われている。
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参議員選で明らかになった「民意は辺野古移設推進」
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参議員選で明らかになった「民意は辺野古移設推進」
辺野古移設の目的は写真のように住宅密集地にある危険な普天間飛行場を海に囲まれた辺野古沿岸
に移設することであり、宜野湾市民の危険性を除去するためでふる。普天間飛行場が米軍基地だから移設するのではない。普天間飛行場が民間飛行場でも宜野湾市民の安全のために辺野古に移設する。
安倍首相は、
「宜野湾市民の危険性を除去するために一日でも早く辺野古に移設したい」
と何度も述べている。自民党の公約は辺野古移設推進であり、公明党も辺野古移設に賛成である。
それに対して野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は辺野古移設反対を選挙公約にしている。
今回の参議院選挙は辺野古移設推進かそれとも辺野古移設中止かの民意を問う選挙であった。
選挙の結果は。
辺野古移設推進
自民５７
公明１４
合計７１
辺野古移設反対
立憲１７
国民６
共産７
社民Ⅰ
れいわ２
合計３３
辺野古移設推進の自民党と公明党の当選者は７１人だった。辺野古移設反対の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわの当選者は３３人だった。辺野古移設推進政党のほうが辺野古移設反対の政党の２倍以上当選している。参議員選挙の結果、民意は辺野古移設推進である。参議員選挙の結果、政府が辺野古移設工事を進めるのは当然である。民意は辺野古移設推進なのだから。高良氏が当選したから民意は辺野古移設中止というのは参議員選挙の歪曲である。
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在日左翼が日本市民団体を装い韓国に
在日左翼が日本市民団体を装い韓国に
韓国の聯合ニュースは「２０年にわたり過去の歴史を反省 日本団体が韓国で行事開催」の記事を掲載した。
日本の韓国に対する経済報復により両国の関係が悪化する中、日本の市民団体「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」が韓国を訪れ、過去の歴史を反省するための行事を開催した。
同委員会は日本人と在日同胞からなる。２２日から２日間の日程で釜山市と慶尚南道を訪問した。
２２日は釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れた。同委員会の川本良明代表は少女像の前でひざまずいた。委員会関係者は「傷ついたおばあさんたち（被害者）に謝罪する気持ちで（川本代表が）ひざまずいた」と説明した。
聯合ニュース
記事を読みながら頭に浮かんだのは緑ヶ丘保育園である。緑ヶ丘保育園は普天間飛行場の滑走路の延長戦にあり、離着陸する軍用機が保育園の上空を飛ぶ。その危険性を訴えて普天間飛行場の閉鎖撤去を保育園経営者の神谷牧師や父母が訴える。神谷牧師は辺野古移設にも反対である。普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点となっているのが緑ヶ丘保育園である。一般市民の顔をしているが左翼と同じである。
聯合ニュースは「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」を日本の市民団体と書いている。日本の市民団体の代表が少女慰安婦像の前でひざまずき、自称元慰安婦に謝罪したと報じて、日本市民が慰安婦問題については韓国の主張に同調しているイメージを韓国民に持たせたのである。それが目的で在日左翼は韓国に渡ったのだ。
「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」について、２００６年のあるブログには、
会員達はこれと共に日本国内で、 ▲朝鮮征伐視観とアジア軽視視観、在日韓国人に対する差別政策などを捨てる事 ▲軍隊慰安婦に対する謝罪と補償 ▲歴史歪曲の克服などが要求されると強調した。
この団体は壬辰の乱の勃発４００年目にあたる１９９２年、九州地域の牧師や教師など約６０人によって結成され、２０００年から釜山・晋州・蔚山など韓国を毎年一度ずつ訪問し、壬辰の乱など侵略の歴史を反省して韓日関係の発展を模索する集会を開いている。
と書かれていて、２０１５年のあるブログには、
同委員会は、「日本は朝鮮侵略から１９４５年の敗戦まで大規模な戦争を繰り返した。日本社会は過去の歴史を克服できないまま戦後を歩んできた」と指摘した。そして、日本の首相の靖国神社参拝や特定秘密保護法を批判し、竹島（独島）問題と旧日本軍の慰安婦被害者に対する日本政府の態度に反対の意を示した。
この集会は、在日大韓基督教会小倉教会の故・崔昌華（チェ・チャンファ）牧師の提唱により、「壬辰倭乱」の際に日本の拠点となった名護屋城跡（佐賀県）で１９９２年に開かれたのが始まり。２０００年からは韓国の釜山、晋州（チンジュ）、蔚山（ウルサン）など、「壬辰倭乱」関連の遺跡がある都市を訪れ、毎年集会を開いている。
と書かれていた。
「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」の正体は日本市民の団体ではなく、日本市民の団体を装った在日韓国人を中心とした反日左翼である。
戦前の日本は帝国主義国家であり、韓国を植民地にし、韓国民を奴隷にしたことを韓国民に信じさせるために運動をしているのが市民団体を装った多くの左翼団体である。「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」は左翼団体のひとつである。
反日左翼は韓国だけでなく日本にも存在し、韓国で反日運動を展開している。
反日左翼の反日運動は成功し、左翼を支持する韓国民は増え、韓国政府は左翼が主導するまでになっている。
日韓合意に基づき設立された慰安婦賠償のための「和解・癒やし財団」は解散した。一方元徴用工に対する日本企業の賠償金は、企業の財産を差し押さえして現金化しようとしている。そのことを韓国政府は容認している。これは左翼の圧力に韓国政府が言いなりになっているからであり、左翼の主張を韓国民が支持しているからである。韓国では左翼が勝利している。沖縄のように。
韓国の聯合ニュースは「２０年にわたり過去の歴史を反省 日本団体が韓国で行事開催」の記事を掲載した。
日本の韓国に対する経済報復により両国の関係が悪化する中、日本の市民団体「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」が韓国を訪れ、過去の歴史を反省するための行事を開催した。
同委員会は日本人と在日同胞からなる。２２日から２日間の日程で釜山市と慶尚南道を訪問した。
２２日は釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れた。同委員会の川本良明代表は少女像の前でひざまずいた。委員会関係者は「傷ついたおばあさんたち（被害者）に謝罪する気持ちで（川本代表が）ひざまずいた」と説明した。
聯合ニュース
記事を読みながら頭に浮かんだのは緑ヶ丘保育園である。緑ヶ丘保育園は普天間飛行場の滑走路の延長戦にあり、離着陸する軍用機が保育園の上空を飛ぶ。その危険性を訴えて普天間飛行場の閉鎖撤去を保育園経営者の神谷牧師や父母が訴える。神谷牧師は辺野古移設にも反対である。普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点となっているのが緑ヶ丘保育園である。一般市民の顔をしているが左翼と同じである。
聯合ニュースは「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」を日本の市民団体と書いている。日本の市民団体の代表が少女慰安婦像の前でひざまずき、自称元慰安婦に謝罪したと報じて、日本市民が慰安婦問題については韓国の主張に同調しているイメージを韓国民に持たせたのである。それが目的で在日左翼は韓国に渡ったのだ。
「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」について、２００６年のあるブログには、
会員達はこれと共に日本国内で、 ▲朝鮮征伐視観とアジア軽視視観、在日韓国人に対する差別政策などを捨てる事 ▲軍隊慰安婦に対する謝罪と補償 ▲歴史歪曲の克服などが要求されると強調した。
この団体は壬辰の乱の勃発４００年目にあたる１９９２年、九州地域の牧師や教師など約６０人によって結成され、２０００年から釜山・晋州・蔚山など韓国を毎年一度ずつ訪問し、壬辰の乱など侵略の歴史を反省して韓日関係の発展を模索する集会を開いている。
と書かれていて、２０１５年のあるブログには、
同委員会は、「日本は朝鮮侵略から１９４５年の敗戦まで大規模な戦争を繰り返した。日本社会は過去の歴史を克服できないまま戦後を歩んできた」と指摘した。そして、日本の首相の靖国神社参拝や特定秘密保護法を批判し、竹島（独島）問題と旧日本軍の慰安婦被害者に対する日本政府の態度に反対の意を示した。
この集会は、在日大韓基督教会小倉教会の故・崔昌華（チェ・チャンファ）牧師の提唱により、「壬辰倭乱」の際に日本の拠点となった名護屋城跡（佐賀県）で１９９２年に開かれたのが始まり。２０００年からは韓国の釜山、晋州（チンジュ）、蔚山（ウルサン）など、「壬辰倭乱」関連の遺跡がある都市を訪れ、毎年集会を開いている。
と書かれていた。
「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」の正体は日本市民の団体ではなく、日本市民の団体を装った在日韓国人を中心とした反日左翼である。
戦前の日本は帝国主義国家であり、韓国を植民地にし、韓国民を奴隷にしたことを韓国民に信じさせるために運動をしているのが市民団体を装った多くの左翼団体である。「ＮＯ ＭＯＲＥ！ 倭乱実行委員会」は左翼団体のひとつである。
反日左翼は韓国だけでなく日本にも存在し、韓国で反日運動を展開している。
反日左翼の反日運動は成功し、左翼を支持する韓国民は増え、韓国政府は左翼が主導するまでになっている。
日韓合意に基づき設立された慰安婦賠償のための「和解・癒やし財団」は解散した。一方元徴用工に対する日本企業の賠償金は、企業の財産を差し押さえして現金化しようとしている。そのことを韓国政府は容認している。これは左翼の圧力に韓国政府が言いなりになっているからであり、左翼の主張を韓国民が支持しているからである。韓国では左翼が勝利している。沖縄のように。
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参議員選挙で辺野古移設推進の民意がはっきりした
参議員選挙で辺野古移設推進の民意がはっきりした
沖縄地区で当選した高良鉄美氏は、菅長官が辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したことに、
「参院選で示された民意は、強行している工事をおかしいとする民意だ。県民が反対しているにもかかわらず、先の見えない工期と巨額の税金を使う工事を強行する政府の姿を国民全体に問いたい」
と政府を批判した。
あれ、参議院選挙は国民全体に問うのではないのか。辺野古移設反対の高良鉄美氏が沖縄では当選したが、全国の辺野古移設反対の立候補者がどうなったかを見てみよう。
辺野古移設反対を公約にした政党は立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわであった。高良氏一人だけが辺野古移設に反対したのではなかった。５野党に対して辺野古移設推進を公約したのが与党の自民党、公明党だった。野党五党の当選者は３３であった。与党２党の当選は７０であった。
〇辺野古移設反対 ３３
〇辺野古移設推進 ７０
が参院選の結果である。圧倒的に推進側の勝利である。国民の民意は辺野古移設推進である。
沖縄県の辺野古移設反対派は辺野古問題は沖縄県だけの問題ではなく全国民の問題だと言い続けた。今回の参議委選挙で全国民の民意が出た。それが辺野古移設推進である。
沖縄県の民意は辺野古移設反対であるが、全国の民意は辺野古移設推進である。全国の民意が県の民意より優先されるのは当然である。
菅長官は選挙結果にかかわらず、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したという指摘は間違っている。菅長官は選挙結果に沿って、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したのである。
沖縄が独立していて「沖縄のことは沖縄が決める」なら辺野古移設を中止するのが合理的であるが、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄のことを沖縄だけで決めることはできない。国との合意で決める。２０１０年に国と沖縄は辺野古移設を合意した。この合意があるから辺野古移設工事を推進している。
沖縄地区で当選した高良鉄美氏は、菅長官が辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したことに、
「参院選で示された民意は、強行している工事をおかしいとする民意だ。県民が反対しているにもかかわらず、先の見えない工期と巨額の税金を使う工事を強行する政府の姿を国民全体に問いたい」
と政府を批判した。
あれ、参議院選挙は国民全体に問うのではないのか。辺野古移設反対の高良鉄美氏が沖縄では当選したが、全国の辺野古移設反対の立候補者がどうなったかを見てみよう。
辺野古移設反対を公約にした政党は立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわであった。高良氏一人だけが辺野古移設に反対したのではなかった。５野党に対して辺野古移設推進を公約したのが与党の自民党、公明党だった。野党五党の当選者は３３であった。与党２党の当選は７０であった。
〇辺野古移設反対 ３３
〇辺野古移設推進 ７０
が参院選の結果である。圧倒的に推進側の勝利である。国民の民意は辺野古移設推進である。
沖縄県の辺野古移設反対派は辺野古問題は沖縄県だけの問題ではなく全国民の問題だと言い続けた。今回の参議委選挙で全国民の民意が出た。それが辺野古移設推進である。
沖縄県の民意は辺野古移設反対であるが、全国の民意は辺野古移設推進である。全国の民意が県の民意より優先されるのは当然である。
菅長官は選挙結果にかかわらず、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したという指摘は間違っている。菅長官は選挙結果に沿って、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したのである。
沖縄が独立していて「沖縄のことは沖縄が決める」なら辺野古移設を中止するのが合理的であるが、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄のことを沖縄だけで決めることはできない。国との合意で決める。２０１０年に国と沖縄は辺野古移設を合意した。この合意があるから辺野古移設工事を推進している。
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韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請 韓国左翼の狙いは日韓悪化
韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請 韓国左翼の狙いは日韓悪化
韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は２３日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月１５日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。
資産の売却申請は日本企業で３社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。
「共同通信」
韓国左翼の目的は日本企業に賠償させるのが目的ではない。韓国左翼の目的は日本政府と韓国政府の対立がもっとひどくなるのが目的である。莫大な賠償金請求に嫌気して日本企業が徹底したら韓国経済が不景気になる。それもまた彼らの歓迎することである。
韓国左翼が日韓政府の悪化するのを目的に運動していることに日本のマスメディアは気付いてほしいものである。
韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は２３日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月１５日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。
資産の売却申請は日本企業で３社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。
「共同通信」
韓国左翼の目的は日本企業に賠償させるのが目的ではない。韓国左翼の目的は日本政府と韓国政府の対立がもっとひどくなるのが目的である。莫大な賠償金請求に嫌気して日本企業が徹底したら韓国経済が不景気になる。それもまた彼らの歓迎することである。
韓国左翼が日韓政府の悪化するのを目的に運動していることに日本のマスメディアは気付いてほしいものである。
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