管首相、また失言・・・「野党は与党の邪魔をする」

菅首相は３０日、首相官邸で韓日議連の李相得(イサンドゥク)会長らと会談し、政府が保管する「朝鮮王朝儀軌(ぎき)」を韓国に引き渡す協定の承認が来年の通常国会に持ち越される見通しとなったことについて、「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常。そういうところで（協定承認は）足踏みを続けている」と述べた。

これは失言だ。野党の時の民主党は与党自民党の足を引っ張るのに集中していた。自民党の小さなミスも一切許さないという質疑に徹底していた。

しかし、与党の経験のある自民党の質疑は内閣の失言や乱暴な運営を戒めたり、軌道修正をするように要求をしていて、なにがなんでも内閣を窮地に追いやるというような追及はしていない。

予算委員会のテレビ中継で自民党議員の質疑を見ていたから、管首相の「野党からすると与党の邪魔をするのが国会の常」が失言であると断言できる。


管内閣は尖閣諸島問題からずっと国民無視と失言の繰り返しを続けている。こんなに失言の多い内閣は最低だった麻生内閣よりもひどい。
もし、民主党が野党だったら、大臣の問責決議だけでなく、首相の問責決議までやってすでに国会はマヒ状態になっていただろう。

どうして、管首相や前鳩山首相はこんなに口が軽いのだろう。不思議だ。

　自民党の小池総務会長は記者会見で、「民主党が野党として国益や国家を考えずに（政府の）足を引っ張ったのと一緒にしてほしくない」と反論したが、小池総務会長の言う通りだ。

管首相よ。口に重りつけてくれ。発言する前に、最低十回は頭の中で話していいかどうかを反芻してくれ。

仙石官房長官は丸山議員に告訴された。問責決議に告訴が加わっては仙石官房長官は年貢の納め時かな。

お山の大将たち

今回の県知事選挙について、県内政党はコメントしている。

自民党・・・予想より票差がついた。基地問題も当然、解決しないといけないが、経済政策や振興策もきち県連　　　　んとやってほしいと県民は思い、総合力で仲井間氏が支持された。

共産党・・・今後、基地問題と県民との矛盾が激化していくことはさけられない。新基地建設断念させるま県委　　　　で頑張りたい。

民主党・・・県連から候補者を立て切れなかったのは残念。普天間基地の県外国外移設は党本部との協議機県連　　　　関のテーブルに乗せる。

政党そうぞう・・・投票率が下がったことは政治全体の責任。仲井間氏には公約通りの政策きちんと実行し　　　　　　　　　てもらいたい。

社民党・・・これだけの差は予想外だ。伊波候補は経済を知らないという相手の訴えが効いたのではない　県連　　　　か。

公明党・・・安定感のある仲井間氏が選ばれた。普天間基地移設は県外を求め即行動していくことになる
県本

社大党・・・社大党結党60年の節目の知事選でこのような結果になり、とても残念だ。

国民新党・・・伊波氏の敗因は民主党政権とのつながりが強かったせいではないか。
県連


　小さな沖縄に八政党が存在する。個人商店みたいなもので、知事選挙はお山の大将たちの勢ぞろいという感じだ。沖縄の将来うんぬんと主張しても、八つの主張があるようでは、ばらばらで、まとめようとすれば折衷案になり、沖縄の政治にとって八つの政党が乱立するのはマイナスだ。

　今度の選挙でも、革新系から立候補した伊波氏は、各政党の主張の折衷案を公約にしなければならず、伊波氏がずっと主張してきたグアム移転を公約からはずさなければならなかった。演説では、国外移転やグアム移転を封じて、県内移転反対だけを主張しなければならなかった。
　二大政党の方向には向かわない沖縄の革新系の政党に未来はない。




離れ離れだった小泉元総理の三男　孝太郎・進次郎と絆深める
NEWS ポストセブン 11月30日(火)10時5分配信

　小泉純一郎元首相（68）には、3人の息子がいる。長男で俳優の孝太郎（32）と次男の進次郎衆議院議員（29）、そして、三男のAさん（27）である。小泉氏は1978年、三兄弟の母親であるB子さん（54）と結婚。1978年に長男・孝太郎、1981年に次男・進次郎議員が生まれている。しかし、結婚からわずか4年後の1982年に離婚。このとき、B子さんのお腹のなかにいたのがAさんだった。B子さんは実家のある神奈川・鎌倉へ戻り、そこでAさんを出産した。

　以来、Aさんは一度も父、そして二人の兄とも会うことはなかったのだが、11月中旬、この3兄弟が東京・赤坂の高級焼き肉店で会っていたのだ。

＜父に一目会いたいという気持ちは変わりません（中略）僕は父にはどんな小さな恨みも抱いていません＞

　Aさんが、あるインタビューで語った言葉だ。現在、大学生だったAさんは不動産会社に就職し、都内の高層マンションでB子さんと変わらず母子ふたり暮らしをしている。

　そのAさんがいま、ふたりの兄と頻繁に会っているというのだ。これは兄・進次郎議員の尽力の賜物だとある関係者は語る。「進次郎さんは父の後継者として指名された2008年に、小泉元首相から“もう家のことは任せた。お前の好きにしていい”と、いわば家長を任されたそうです。そしてAさんのことも“いまさらオレは会えないけど、お前たち3人は兄弟なのだから仲良くすればいい”と進次郎さんに託したそうです。

　それで進次郎さんは、Aさんが生まれて25年目にして初めて連絡を取り、和解したんです。それからは兄である孝太郎さんにも呼びかけて、みんなで食事をしたりしているみたいですね」

　この関係者によれば、小泉氏は依然、B子さんと和解するつもりはないようだという。しかし、三兄弟は父と母の恩讐を越えて、いま絆を深めている。「最近、Aさんは結婚を約束している大学時代からの恋人を、進次郎さんと孝太郎さんに紹介したそうです。もちろんふたりとも喜んでいて、“結婚式には出席する”といっています」（同関係者）

　深まる兄弟愛―新しい時代の政治家の象徴とされる進次郎議員、まずは小泉家の難問解決にどんな手腕をみせてくれるか。

※女性セブン2010年12月9日号

庶民は普天間基地問題にそれほどの興味はない

沖縄県知事選挙は仲井間候補が当選した。仲井間氏は71歳であるが、年齢相応に老人っぽくて頼りない感じだ。それに比べて。前宜野湾市長の伊波候補は５８歳と若い。伊波候補は普天間問題を盛り上げた立役者でもある。

去年から今年にかけて、普天間問題はもりあがり、４月には九万人の県民集会も開いた。マスコミも連日普天間問題を取り上げたし、新聞投稿も普天間問題に対する意見が多かった。意見のほとんどは辺野古への移設反対であった。

マスコミの流れからは伊波候補の当選も可能性があり、接戦だろうとマスコミは予想していた。ところが３万票近くの差があり、当選判明は深夜になるだろうと予想していたが、はやばやと十時過ぎには仲井間候補の当選確実が出た。

　候補者の獲得票の様子を見ようと思ってNHKを見たら、それぞれの候補者の獲得票の報告ではなく、仲井間候補の当選確実の報道をしていた。こんなに早く当選が決まったことに私はあっけにとられた。

。
マスコミは基地問題を選挙の最重要課題にし、候補者の基地問題に対する姿勢で当選するかしないか大きく左右するように報道するが、それは間違いである。沖縄の庶民は基地問題に対する関心はそんなには高くないのが実情なのだ

　前鳩山首相が、「普天間は最低でも県外」と沖縄県民と約束したから圧倒的に民主党が勝利したようにマスコミなどは判断しているが、本当は違う。
鳩山民主党なら自民党よりも沖縄の生活を向上してくれるだろうという期待があったから多くの民主党候補が当選したというのが本当のところだ。

　だから今回の選挙で普天間基地の県内移設反対の伊波候補ではなく、辺野古移設を認める可能性のある仲井間候補が当選したのだ。庶民にとって普天間基地の移設問題はそんなに関心のある問題ではない。

その事実が投票率に現れた。
今回の投票率は６０・８８％（であり、前回の６４・５４％より４％近くも下回っている。前回の知事選居は革新の候補者なる者がいなくて、すったもんだの末にぎりぎりで衆院議員である女性が革新候補は決まったのだ。その正内容的にはそれほど盛り上がらない選挙だった。普天間問題は全国にも広がり、今年がいぢばん盛り上がった。投票率は上がるのが当然だと思えるが、現実には前回より投票率は低かった。

マスコミや知識人たちは普天間問題に高い関心があるが、庶民にはそんなに強い関心はない。私は庶民の中で生活しているから、それがわかる。

それに現在のアジア情勢では普天間基地は辺野古に移設するか、普天間にそのまま居座るかの二つの方法しかないし、アメリカ政府と日本政府は様々な面から検討した結果、辺野古移設を決めたのだ。両政府が決めたことを県や市がひっくり返すのは不可能だと考えている庶民は多い。

ところが庶民と違って、マスコミや知識人の多くは、県外移設を公約した候補者が当選したら県外に移設し、グアム移転を公約した候補者が当選したらグアム移転ができるとような口ぶりだ。

非現実的なことを平気で発言するマスコミや知識人や政治家のたまり場が沖縄だ。




　
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「支持率１％でも辞めぬ」なんてアホなことを言う

　管首相は鳩山氏との会談で、「支持率が１％になっても辞めない」と述べたらしい。これでは国民に支持されなくても自分のやりたいことをやるのだという、民主主義社会では許されない発言をしている。
　政治は国民に支持されるのを原点としているのであり、たとえ独裁者でも「支持率が１％になっても辞めない」なんて発言はしないだろう。

　しかし、こんな話を公に話す鳩山元首相もおかしい。常識ある政治家なら、たとえ管首相がこのような発言をしたとしても、国民の反発を買うような発言は自分の胸のうちにしまい込むものだ。
　公に言っていいものと言わない方がいいものとの区別が鳩山元首相にはできないらしい。

　もしかすると、管首相と鳩山元首相は民主主義と社会主義と独裁主義の区別もつかないのじやないだろうか、つい想像してしまう私である。

　民主党時代の管首相は問責決議をされた大臣は辞職するべきだと発言しているのに、首相になったら問責決議された大臣を辞職させないと言っている。管首相は野党時代の発言と180度逆になっている。管首相の政治姿勢は最低だ。

しかし、管内閣は初心者マークのついた内角なのだから、自民党も管内閣を育てるくらいの気持ちが必要だ。


　自民党は与野党間で内容についてほぼ一致している法案については、１２月３日の国会会期末までの成立に協力する一方、参院が問責決議を可決した仙谷官房長官と馬淵国土交通相が所管する委員会の審議は拒否する方針にしたが、それが妥当な線だろう。

　できるなら問責決議を我慢してほしかったな。

　まあ、国会が麻痺するのは避けられそうだ。

　管内閣よ、ずっこけてくれるな。民主党よ、ずっこけてくれるな。

　

高良鉄美(大学教員・憲法学)にかみつく

　高良鉄美氏は琉球新報「論壇」で沖縄は68年までは米軍基地に反対する候補を、行政主席に選挙の場に挙げることすら保障されていない状態が続き、主席公選要求によって、米国統治下で勝ち取ったものと述べているが、

　沖縄は米軍基地に反対する政治家というより共産主義者や社会主義者が多く、彼らは反米親社会国家だった。だから、主席を公選で選ぶのを避けたのだ。
　しかし、那覇市長に共産党の瀬長亀次郎が当選したように、市町村の首長や立法院議員等は共産主義や社会主義の政治家を排除していない。

　沖縄では、６８年の主席公選まで、選挙で沖縄の首長を選んだことがなかった。三権分立の仕組みや行政、立法のやり方も沖縄の政治家は経験がなかった。アメリカ民政府の指導がなく、沖縄の人間だけで政治をやればめちゃくちゃになっていただろう。
　主席を民政府が任命する方法は６８年までやるべきだったかどうかは別にして、沖縄の政治がスムーズに行われるには必要であったのだ。

　それに68年にはすでに72年に沖縄の施政権返還が決まっていた。
　沖縄返還がスムーズに行くための68年の主席公選だった面もある。つまり、68年の主席公選は72年の沖縄返還が決まったことが深く関係しているのであり、主席公選は主席公選運動が勝ち取ったと判断するのは、早計である。

　沖縄返還は、ベトナム戦争によるアメリカ経済の疲弊、佐藤首相の沖縄返還への執着、ニクソン大統領の再選問題が複雑に絡んで実現したのである。
　祖国復帰運動によって沖縄復帰を勝ち取ったのではない。

　祖国復帰や主席公選を県民の運動によって勝ち取ったと錯覚しているから、現在の政治問題も間違った判断をする。

　仲井間県知事候補は県外移設を公約にし、伊波県知事候補は県内移設反対、グアム移設を公約している。

しかし、

　　県外移設・・・受け入れる都道府県がない。
　国外・・・グアムは小さく、9000人のキャンプキンザの海兵隊と家族が移住するだけでも困難であることが判明している。普天間基地をグアムに移設するのは技術的に不可能である。
テニアンへの移設は技術的には可能であるが、中国が社会主義国家であり、ソ連のように崩壊する可能性がある限り、緊急事態に必要なヘリコブター基地を沖縄からテニアンに移設すること考えられない。

このような現実があるのだから、
　普天間基地は辺野古に移設するか、辺野古移設ができなければ普天間にとどまるかのどちらかであり、県外移設も国外移設もない。

　二人の公約は実現不可能である。


　高良鉄美氏は、沖縄だからこそ今回の知事選には投票率100%にかける価値があると荒唐無稽なことを書き、そして、「米国統治下で主権者として扱われなかった沖縄住民が、一人一人が主権者であるという日本国憲法の理念の下で、地方自治の主権者として、みづからの意思を反映することの大きな意義と影響をぜひ、日本社会に、日本政府に見せてほしい」となにを主張しているのかさっぱり分からない文でしめくくっている。

　
　
　
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佐藤優氏にかみつく

佐藤優氏は、尖閣諸島は現状を放置しておくと日中の武力衝突の可能性があると断じている。しかし、それは軽率な発言だと思う。市場経済が発展していない北朝鮮なら23日のように武力衝突もあり得るが、市場経済が発達して、なお高度成長をし続けている中国が高度な軍事力を持つ日本と武力衝突をすることはあり得ない。

　中国と同じ共産党一党独裁国家であったソ連はなぜ崩壊して、中国は崩壊しなかったか。それは中国が市場経済を導入して、経済が発展したからだ。社会主義経済では経済の発展は不可能であり、経済の崩壊が原因となってソ連は崩壊したのだ。
　
　もし、中国と日本が武力衝突をすれば、両国の市場経済はパニックになり、最悪の場合は経済が破綻するだろう。経済の破綻を最も恐れているのは中国共産党である。中国の経済が破綻すれば、中国の国民は中国共産党打倒に走るだろうからだ。
　そうなることはソ連崩壊を見た中国共産党が一番よく知っている。だから、尖閣諸島での中国漁船の巡視艇への衝突は仕掛けるとしても、軍隊と軍隊の武力衝突は絶対に避ける。

　佐藤優氏の「日中の武力衝突の可能性がある」という見解は中国情勢の分析がいい加減なことであることを示している。


　佐藤優氏の沖縄の政治状況の分析もでたらめだ。

　佐藤優氏は今回の知事選挙を通じて「目に見えない沖縄党」がてきたという。そして、知事選挙の当選者は、次点の候補者を「沖縄県最高顧問」に指名しろとマンガじみたことを進言している。

　仲井間候補は自民党系で、経営者寄りの親米派であり、伊波候補は社民党系で反米主義であるのだ。二人の政治は水とあぶらであり、二人の対立の根っこにあるのは資本主義と社会主義の対立であり、それが戦後沖縄がずっと抱えている政治対立なのだ。

　二人が手を握るということは自民党と社民党が手を握るということなのだ。そんなことはできるはずがないのは佐藤優氏だって知っているはずだ。

　「二人が手を組めば、管政権に辺野古移設を白紙撤回させる道が開ける」と荒唐無稽な推測もしている。中国が共産党一党独裁国家であり、アジアの政治情勢が不安定である限り、沖縄から海兵隊のヘリコプター基地を撤去させるわけにはいかないと日本政府とアメリカ政府は認識している。
　海兵隊のヘリコプター基地は軍事的な抑止力ではなく、非常事態が起こったときの緊急出動のためだ。中国も近い将来ソ連のように共産党一党独裁が崩壊する時がくると予想できる。共産党一党独裁の崩壊が平和的に崩壊するのか、それとも内戦状態になるかは誰も知らない。
　共産党一党独裁が崩壊した時に、中国在住のアメリカ人等を救出するには沖縄にヘリコプター基地は必要なのだ。元外務省主任分析官ならそのくらいのことはを知っているはずだ。

　佐藤優氏は本音を書けば、新聞掲載を断られるから、沖縄のマスコミ受けするような文章を書くのだ。さすがはプロです。(苦笑)
　

問責決議はやりすぎだ

　自民党を中心とした野党は仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議を可決した。これはやりすぎだ。
　政権与党であった自民党ならば、政権運営の困難性を知っているだろうし、野党が与党の足を引っ張ることだけに専念することは、国の政治に大きなマイナスであることを自民党は何回も体験したはずだ。

　内閣の失態には国民の支持率が鉄槌を下す。尖閣問題から始まった管内閣のさまざまな失態は国民の支持率が20％台まで下降したことで鉄槌は下されたのだ。

　初心者マークの管内閣なのだから、法務大臣の辞職くらいで妥協するべきであり、仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の問責決議の可決はやらないほうがよかった。

　問責決議は政治の混乱、弱体化をつくるだけだ。

　管首相は、北朝鮮の韓国攻撃の時の失態を反省して、今回の米韓演習の間は内閣は全員東京内にいることを命じた。この命令が適切かどうかは別にして、このようにして失敗を反省して新たな対応をしていくことは認めるべきだ。

　日本政治の全体から考えれば、次に失態を犯せば問責決議をやるぞという警告でよかったと思う。

　




　
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あきれた管首相の答弁ではあるが

　とにかく、管内閣は踏ん張ってほしいと願っている。管内閣が倒れたら日本の政治は崩壊してしまう。
　それに、政権を担える政党が二つなければ民主主義政治は発展しない。民主党が政権を握ったのは初めてであるし、色々失敗するのは当然である。管内閣は失敗は仕方のないことだから、失敗を繰り返しても、せめて致命的な失敗はしないで、二、三年は続けてほしい。そうすれば民主党も国の運営になれてくるだろうし、本格的な二大政党時代がやってくる。

　そのように私は願っている。

　しかし、昨日の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃をめぐ予算委員会の管首相や岡崎トミ子国家公安委員長の答弁を見ると、がくっとしてしまうし、このままだと致命的な失敗をして倒れてしまうかもしれないと心配をせざるをえない。。

　管首相は北朝鮮による韓国・延坪島砲撃があった後も首相官邸に行かなかったことを追求されたときに、なんと「テレビを見ながら状況を見守っていた。」といい、対応をちゃんとやっていたと堂々と反論したのだ。
　国家の最高権力者である首相が、民間のテレビを見て危機管理の対応をしたと答弁したのだ。それも堂々とした態度で言い放ったのだ。管首相は国の情報は民間レベルである公言したようなものだ。もうこれは笑い話だ。

　私はテレビを見て唖然とした。
　私を唖然とさせたのは管首相だけではない。

　岡崎トミ子国家公安委員長も、北朝鮮による韓国への砲撃は重大事件であり、自分から警察に情報収集を指示し、急いで警察庁にいかなければならないのに、警察からなんの連絡もなかったから行かなかったと堂々と答弁したのだ。なんの悪びれた態度も見せず、堂々と答弁したのにはあきれるだけである。
　お前は自分ではなにも判断できないロボットかと言いたくなる。

　今の管内閣のやり方は内閣独裁政治に近い、もっと民主的な政治運営をしないとヤバイのだ。
　管内閣の支持率が危険水域の２０%台に急落した。もっと危機意識をもってほしいものだ。


　管内閣の政治内容がどうのこうのではない。とにかく、これからの日本の政治が二大政党政治になるには管内閣がずっこけてはいけないのだ。

　がんばれ管内閣。




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尖閣ビデオを「ＣＮＮ」がつぶしていた

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、神戸海上保安部所属の巡視艇「うらなみ」主任航海士だった海上保安官（４３）が警視庁と東京地検の調べに対し、映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿するより前に、映像を記録した外部記憶媒体のＳＤカードを米ニュース専門局「ＣＮＮ」の東京支局（東京都港区）に郵送した、と供述していることが捜査関係者の話で分かった。

　マスコミに告発しても、マスコミが世間に公表するとは限らない。公表するかしないかはマスコミ各社の方針や判断に左右される。個人がマスコミを通じて公表するにはマスコミ各社と交渉しなければならない。交渉はマスコミの世界を知らない庶民にとっては大きい負担である。
　ＳＤカーを送っただけでは「ＣＮＮ」は取り上げてくれなかったが、今度のようにマスコミが取りあげなかったケースは過去にかなりあったと思う。
　政府の圧力にマスコミが屈して公表しなかったという最悪のケースもあっただろう。

　もしかすると、今度の尖閣ビデオもユーチューブがなければ公表されなかったかもしれない。

　インターネットは個人が世界に情報を発信できる。情報のマスコミ独占は終焉した。
情報の新しい時代にはいったのだ。

　インターネットは庶民に情報や意見・批判を公開するのに大きな力を与えて、民主主義が大きく飛躍するのに貢献する存在なのだ。


　
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あきれる県の基地経済論

　県議会事務局は2010年9月10日に、県内の米軍基地がすべて返還された場合、跡地を商業や農業に活用することで得られる経済効果は年間9155億5千万円に上るという試算を発表した。
　経済効果は米軍基地から現在生じている経済効果の2.2倍になるという。そして、米軍基地があるために得られない過失利益は年間4948億8900万円と推計している。

　もし、県議会事務局の試算通りであるとするなら、アメリカ軍基地は基地被害を及ぼすだけでなく経済効果もマイナスであるということにある。

　しかし、この試算を根拠にしているのは、「すべてのアメリカ軍基地で那覇新都心なみに跡地利用が進んだ場合」である。記事を読んだ時、私は噴き出してしまった。

　那覇は沖縄の中心都市である。県庁があり、那覇空港、那覇港と経済発展する要素を独り占めしているのが那覇である。その那覇のベストな土地が新都心でなのだ。
　新都心にはマンションがどんどん建ち、スーパー、病院、保育園、喫茶店等々のサービス業もどんちどん展開している。

　沖縄で一番経済が発展しやすい場所が那覇新都心なのだ。こともあろうに、県議会事務局は沖縄のアメリカ軍基地跡地はすべて那覇新都心と同じように発展することを前提にして経済効果を試算したのだ。そのように試算すると経済効果は年間9155億5千万円に上るという。

　あきれた試算方法である。
　県議会事務局は恩納村や名護市ややんばるも基地が開放されれば、那覇新都心のようにどんどんマンションが建ち、スーパーや病院等のサービス業の建物も建ち、那覇新都心と同じように経済発展すると確信しているのだ。信じられない確信である。

　那覇新都心は住居とサービス業がほとんどである。恩納村や名護市ややんばるのような過疎地帯にマンションを建てて、誰が入居するというのだ。スーパー、病院、喫茶店などにどんなお客が来るのか。せいぜい、カラスやいのししがお客になるくらいだろう。

　那覇新都心の経済効果をすべての基地跡地にあてはめるのは根本的に間違っている。経済効果の試算をするなら、それぞれのアメリカ軍基地のある地域の経済状況を分析して、基地が開放された場合の経済効果を試算するべきである。

　そうすると嘉手納基地以北は過疎地域が多く、開放したら経済効果はマイナスとなることが明らかになるだろう。

　那覇新都心の経済効果についてはもうひとつ、見逃すことができない重要な経済問題がある。

　那覇新都心はマンション等の住居とサービス業が集中している。つまり、工業などの生産をする時に生じる経済効果ではない。マンションやサービス業は需要があって始めて成り立つ。だから、那覇新都心にマンションやサービス業が発展したとしても、県全体の経済が発展するわけではない。

　しかし、基地関係の経済は日本政府やアメリカ政府から莫大な金が沖縄県に入ってくる。それは貿易で輸出で得る金に匹敵するものだ。

　那覇新都心の経済は県内で金が移動するだけだが、基地経済は県に新たな金が投入されて、その金が県外からの商品を購入する効果をもたらしてくれる。那覇新都心の経済効果と基地経済の効果は違うのだ。経済的に沖縄を豊かにするのは基地経済なのだ。

　
　以上、県議会事務局の行った米軍基地返還の経済効果の試算はでたらめである。よくもこんなでたらめな試算を堂々と公表するものだ。あきれてしまう。

　残念なのは、沖縄の知識人は誰ひとりとして、、県議会事務局の行った米軍基地返還の経済効果の試算を批判しないことだ。
　
　沖縄にはまともな経済学者は一人もいないようだ。

　基地経済から脱するには、那覇新都心のような経済が発展することではなく、観光業や、うるま市の工業団地や名護市のIT特区、コールセンター等の企業や、新しい生産関連の企業の経済が発展することである。



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