日本のコロナ感染の少なさは奇跡である 奇跡を実現した政府のコロナ対策

日本のコロナ感染の少なさは奇跡である　

奇跡を実現した政府のコロナ対策

　日本の新型コロナの感染激減は奇跡である。
欧州では
英国１０万人・フランス１２万人人・イタリア５万人・ドイツ７万人・スペイン１２万人
と感染者は１０万人に増加して感染爆発が起こっている。２０００人以下を維持していた韓国も７８００人を超えた。多くの国々が感染爆発を起こしている。ところが日本だけはわずか数百人と非常に少ない。人口は１憶２０００万人と欧州の国々の⒉倍以上であり人口密度も日本は高い。日本の方が感染増加しやすい環境にある。それなのに感染者が数百人と極端に少ない。奇跡である。

新型コロナは感染症である。民族や国の違いで感染したりしなかったりはしない。人間なら誰にでも感染する。日本もイギリスやドイツのように感染爆発が起きる可能性はあった。実際に８月には２万５０００人を超えた。しかし、その後は急激に感染が減り続けた。そして、１０月から３カ月も信じられないくらいの少数感染が続いている。

なぜ日本は感染者が非常に少ないのか。欧米諸国と比較すると感染者や死者の数は１桁どころか２～３桁少ない日本。日本では９月以降、なぜ感染者が激減したのか、米紙ワシントン・ポストがその謎に迫った記事を東京スポーツが紹介している。しかし、日本の専門家が解明できていない謎である。外国のワシントン・ポストが解明できるか疑問だ。

同紙は、「オミクロン株が世界で感染爆発も日本は激減、理由は誰も分からない」との見出しである。その観点から日本の状況を検証した。最初に取り上げたのが理化学研究所が発表した、「日本人の約６割が持つ『Ａ２４』という白血球の型が遺伝子的なファクターＸである可能性」である。しかし、ポスト紙は同じ東アジア人の韓国で先月から感染が急増していることを例に挙げ、それのみでは理由の決め手にならないとする専門家の意見を載せている。ファクターＸは激減の理由にはならないというのがポスト紙の結論である。
日本は８月に感染者が２万５０００人以上になった。政府が緊急事態宣言を発令してコロナ対策を実施しなければ感染者は５万人以上に増加していたはずである。ファクターＸ”説は８月の感染拡大によって否定されたことになる。
ポスト紙が次に取り上げたのが東アジアの食習慣である。ポスト紙は、日本や韓国など東アジアでは食習慣や肥満率の低さなど別の理由が存在し、それらが新型コロナによる死亡率を低く抑え込んだとする研究もあると紹介している。
韓国は政府がウイズコロナ政策に転換して規制を緩和した。すると感染者は急激に増えて１万人近くになった。死者が１００人を超えるようになった。食習慣が感染、死亡率を低くしているという説は韓国のウイズコロナの規制緩和によつて崩れた。
ポスト紙は天候やウイルス拡大の周期的なパターンとの関係性、また、過去に症状が軽い複数のコロナウイルスの変異種に感染したことで免疫ができたことが低い感染者数や死者数につながった可能性について日本の専門家が分析していることを紹介したが、同時に他の専門家は「正直に言って、日本の新型コロナによる死者が急減した正確な理由は分からない」「ワクチンやマスク、ソーシャルディスタンスが理由であることは明らかだが、それだけでは解明できない。特に韓国の現状をみると」と述べていることも紹介している。ポスト紙は天候やウイルス拡大の周期的なパターンがコロナ感染を少なくした根拠にはならないと述べているに等しい。
　ポスト紙は　東京都医学総合研究所が無症状でも感染していた人の数は公表された数の４倍から１０倍だった可能性があるという指摘を取り上げて感染者過少報告を問題にしたが、もしそうだったとしても２４日の日本の新規感染者は３０２人だったが、２３日の米国の感染者は２６万１３３９人。英国は過去最多となる１２万２４４８人、フランスは８万６５５５人、イタリアは４万４５８５人、スペインは７万２９１２人となっていて感染数の違いが桁違いである。東京都医学総合研究所の指摘でも日本の感染の少なさを虚偽であると説明することはできないとポスト紙は書いている。
　東京スポーツは「日本のコロナ感染者数はなぜ欧米や韓国より少ない？　米紙が徹底分析」と紹介しているがポスト紙の題名は「オミクロン株が世界で感染爆発も日本は激減、理由は誰も分からない」という見出しである。ポスト紙は日本のコロナ感染が少ないことは解明されていないことを書いたのだ。ところが東京スポーツは解明しているとイメージさせる見出しにしている。ポスト紙の記事の内容を理解していない東京スポーツである。

　９月にコロナ感染が激減した原因を多くの専門家がワクチン接種を揚げた。９月の２回接種者は５０％であった。イギリスなど欧州の国々はワクチン接種が６０％を超えたので「ウイズコロナ」に政策を転換して規制を緩和した。すると感染者が急増して１０万人になった。ワクチン接種が６０％を超えても規制を緩和すれば感染増加するのが新型コロナである。専門家がワクチン接種が感染を減少させたというのは嘘であることが欧州の感染激増で明らかになった。

　日本の感染者が非常に少ないのは事実である。でもマスメディアに登場する専門家の中で、なぜ少ないのかを解明できる人物が一人もいない。これが日本のもう一つの謎である。日本にはまともな感染症専門家がいないのかもしれない。でなければマスメディアがアホな専門家の意見を優先して掲載しているのかも。

　コロナは６０％以上のワクチン接種をしていても規制緩和をすれば感染は記録的に拡大するということが欧州で判明した。６０％以上ワクチン接種していれば規制緩和しても感染拡大はないという予測は間違っていたのである。日本は欧州のようなウイズコロナ政策はしなかった。規制は日本独自のやり方をやったので感染拡大を最小限に抑えることができたのである。
日本のコロナ対策は政府独自のやり方であり専門家の提案とは違った。ほとんどの専門家は欧州と同じようにＰＣＲ検査とロックダウンを提案していた。しかし、政府は押谷教授のクラスター感染論を採用した。政府は濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の調査を優先させ、感染が拡大すると飲食店の規制を強化する緊急事態宣言を発令した。この３つの方法が日本政府のコロナ対策である。
日本政府はワクチン接種が７０％を超えても韓国や欧州のようにウイズコロナ政策には移さなかった。１０月には緊急事態宣言は解除したが、それ以後も飲食店へのコロナ対策を指導し、コロナ対策をしていない飲食店の夜９時以後の営業は禁止した。国民には三蜜を避けるように指導した。政府のコロナ対策があったからこのように感染者が少ないのだ。もし、政府が欧州と同じコロナ対策をしていたら感染者は激増していたはずである。日本が欧州、韓国のように感染者激増していないのは日本政府独自のコロナ対策に効果があるからである。

　飲食店の規制緩和は緩くなった。３蜜の基準も緩くなった。今後は感染者は確実に増加していくだろう。しかし、欧米のように１０万人２０万人と感染爆発することは絶対にない。感染が拡大すれば緊急事態宣言を発令して感染を確実に減少させる。日本政府は五回緊急事態宣言を発令した。五回とも感染を減少するのに成功した。日本政府のコロナ対策は優れている。
感染を減少させる緊急事態宣言には問題がある。宣言をすれば経済が悪化するのだ。経済を悪化させないためには緊急事態宣言を解き、コロナ対策の規制を緩和しなければならない。だから、緊急事態宣言をいつまでも続けることはできないし、その規制を強化し続けることもできない。経済を回復させるためには規制を緩和しなければならない。しかし、規制緩和すれば感染は広がる。だから感染症であるコロナを根絶させることは不可能に近い。感染拡大をゼロにすることも難しい。
コロナ対策は経済を維持しながら感染拡大を押さえるしかない。今は規制緩和をしているから感染は徐々に拡大していくだろう。

　専門家は１２月に第６波がやってくると１０月に明言していた。ところがやってこなかった。すると第六波は１月になり、１月にやって来そうもないので今は２月に２万人以上感染拡大すると明言している。１２月、１月に第６波がやってくる根拠は感染症は寒くなると活発になることであった。活発になったインフルエンザとコロナが感染拡大すると明言していた。専門家の予想は大はずれ。コロナは数百人、インフルはゼロである。すると⒉月にはオミクロン株が感染爆発し、感染は２万人を超すと明言している。感染症は寒くなると活発になり感染拡大するという根拠をあっさりと捨てて、オミクロン株を根拠にしたのである。専門家の感染拡大の科学的根拠はこんなにも軽く簡単に変わるものである。科学的根拠というより単なる思い付きにしか思えない。

感染症専門家なのだから科学的根拠によって感染拡大をどのようにして押さえるかを考え出すべきである。それが感染症専門家第一使命である。ところが日本の専門家はそんなことはほとんどしない。寒くなると感染症は活発になる。１２月にはインフルと一緒にコロナ感染は拡大する。オミクロン株の感染力はデルタ株の３倍から１０倍ある。２月には⒉万人以上の感染者が出るなどとコロナ感染が拡大することを予想して国民を脅すだけである。感染減少の研究と実践は政府に任せて、無責任な感染拡大を予想するのが日本の専門家である。
規制緩和をしたから感染は徐々に拡大していくだろう。しかし、７８％以上のワクチン接種を活用して感染拡大をかなり押さえていくと思う。ウイズコロナでなければ押さえることができる。政府と自治体のコロナ対策によって日本は感染を低く押さえ込むだろう。欧米、韓国のようにはならない。

二大政党の風が少し吹いてきた

二大政党の風が少し吹いてきた

自民党政権が続く本当の原因

ネットでは自民党政権批判がずっと盛り上がっている。ネットからみれば自民党政権への不信をずっと持ち続けているように見える。マスコミも政権批判をし続けている。そうであるならば政権交代が起こるはずなのに起こらない。自民党がずっと与党であり続けている。ニューズウィーク日本版は「政治への不満はネットにあふれても、選挙では投票しない日本の謎」と述べている。外国のマスメディアから見ればネットやマスコミの政治批判の盛り上がりを見れば政権交代が起こるはずなのに起こらないのである。日本の謎である。
読売の世論調査では政権交代がときどき起きた方がよいと「思う」は６５％である。しかし、政権交代の実現性については否定的であり、近い将来政権交代が起きると「思わない」は７５％を占めるのだ。
　政権交代が起きるのを望みながらも実現は困難であると多くの国民は思っているのだ。自民党政権に満足しているから政権交代は起こらないということではない。自民党政権への不満は２０１７年から上がり続けている。

不満が６０％以上もあるなら自民党以外の政党が与党になるはずである。しかし、日本では自民党が与党であり続けている。国民が政権交代を望んでいないのだ。米国のニューズウィークには信じられないことなのである。
なぜ政権交代が起こらないのか。
日本が二大政党にならない原因は左翼にある
　自民党の政治に７０％以上の不満がありながら他の政党が与党になることを望んでいないのは野党に原因があるということになる。国民にとって自民党以外に与党にしたい政党が存在しないのである。

　過去に自民党以外の政党が与党になったのは二度である。細川内閣は１９９３年、民主党内閣は２００９年に誕生した。細川内閣は自民党を離党した小沢一郎が中心となって社会・新生・公明・日本新・民社・さきがけ・社民連・民改連が連立した。民主党内閣は民主、社民、国民新の３党連立である。しかし、政党名は色々あるが、元は自民党の保守系と元社会党の左翼系の議員による政党である。実質的には自民党離党系と元社会党系政党の連立である。

　左翼は社会主義社会を理想とする思想である。日本は資本主義であり経済がは発展することを優先させる。左翼は経済が発展すると貧富の差が広がる。自由競争は勝者と敗者に分かれ、差別が生まれる。経済発展は公害が広がるなどを問題にする。左翼は経済発展を否定する傾向にある。左翼は日本の大企業が発展することに背を向ける。だから、左翼は経済発展させる政策を考えないという特質がある。
　自民党と旧社会党、共産党との大きな違いは経済政策にある。左翼は国民が歓迎する自民党より優れた経済政策を提示することはしない。できないし考える気もない。
国民の生活を豊かにする政策を出せないのが左翼である。だから、社会党、共産党は与党になることができなかった。細川内閣や民主党内閣で左翼が与党政権になったのは元自民党系政治家のお陰である。自民党系政治家は与党になって政権を握ることを目的にする。自民党を離党して社会党などの左翼と提携したのは数を増やして与党になるためであった。
　自民党離党の保守だけでは自民党に負けることははっきりしていた。左翼を抱き込まないと政権を握ることはできない。政権を握るために左翼と共闘したのである。しかし、保守と左翼では目指す政治に違いがある。政策で対立し政策につまずく。その結果国民の支持を失い、政権は崩壊するのである。

　立憲民主党は保守と左翼の混合であるが、枝野前代表は左翼系であり、政党の実権を握っているのは左翼系であった。だから、自民党と経済関係の政策で競うことはしない。いや、できないというほうが正しい。自民党と政策を競うことはできない立憲民主であった。だから安倍政権のイメージダウンを狙ってモリカケ桜の安倍首相のスキャンダル批判に埋没していた。マスメディアは立憲民主のモリカケ桜追及を大いに盛り立てた。しかし、国民はそうではなかった。その事実が衆議院選挙で如実になる。

立憲民主党は政策で自民党と競うことはしないで自民党政権の不祥事が発覚するたびに「合同ヒアリング」を立ち上げて疑惑を追及した。森友問題では改竄された財務省の決裁文書の提出をしつこく求め、桜疑惑では安倍元首相の事務所とホテルでやり取りされた資料の提出をしつこく求めた。予算委などでモノカケ桜を徹底して追及した。追及する場所が予算委である。これからのの国のあり方を左右する予算案に対して追求するよりも政権の不祥事、スキャンダルに熱心に追求したのが立憲民主党だった。

　衆参両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができるという憲法６２条があること、そして、国民の知る権利を根拠にして立憲民主は追及した。国民の知る権利はあるかもしれないし憲法も保証しているかもしれないが予算委員会の目的は翌年の国の予算のあり方を協議することである。予算のことを追及しないで過去のスキャンダルに多くの時間を割くのは問題である。
　
　モリカケ・桜疑惑の追及に熱心で「合同ヒアリング」の常連だったのが立憲民主の辻元清美氏（大阪10区）、黒岩宇洋氏（新潟３区）、今井雅人氏（岐阜４区）、川内博史氏（鹿児島１区）であった。彼らの追及はマイメディアで盛んにとり上げられ知名度は高かった。

森友問題　
２０１６年６月、学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が払い下げられた。不動産鑑定士が出した土地の評価額は９億５６００万円であったが、近畿財務局が出した払い下げ価格は「約８億円引き」の１億３４００万円であった。引き下げ疑惑。

家計問題
　学校法人「加計学園」は２０１７年、５２年間どこの大学にも認められていなかった獣医学部を新設する「国家戦略特区」の事業者に選定された。加計孝太郎理事長が首相の「長年の友」であったため「特別の便宜」の疑い。

桜を見る会問題
　安倍首相側は２０１５年〜２０１９年の５年間で、総額約２３００万円をホテル側に支払った。一方で、参加者から集まった会費は計約１４００万円にとどまり、少なくとも８００万円以上を安倍氏側が負担したとみられる。補填（ほてん）額の大半は、政治資金収支報告書に記載されていなかった。安倍首相が自身の後援会関係者を招待することに関与していたとの疑い。

モリカケ・桜問題は安倍元首相の時に起こった疑惑である。立憲民主とマスメデイアによって疑惑が拡大し安倍元首相の支持率は３０％台まで下がったことがある。しかし、選挙では大勝して、衆議院も参議院も安定多数の議席を獲得している。マスメディアの世論調査では支持率が落ちても国民の選挙では大勝したのが安倍首相である。
世論調査で安倍政権、菅政権に対して不満が７０％を超しているが野党に対してはもっと不満であるから自民党が選挙で勝ち与党になるのである。

そのことが如実に衆議院選で表れた。モリカケ・桜を熱心に追求したのが辻元清美氏、黒岩宇洋氏、今井雅人氏、川内博史氏の４人である。マスメディアにも多く取り上げられて知名度の高い議員たちであった。選挙では確実に当選すると思われていた。ところが４人は落選した。人気があれば比例で復活するはずであるが比例でも復活しなかった。国民はモリカケ・桜の追及に執着する４人にＮＯの答えを出したのである。
４人の落選にマスメディアの側にしか立たない元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏は、
「野党が政府・与党の姿勢をただすために批判する。当たり前じゃないですか。政治の原点ですよ。野党が与党と一緒に『いいね、その通り』と言っていればいいのであれば、野党である必要がないし、国会もいらない。メディアが政府・与党応援団と化しているから、野党議員の批判が目立っているのです」
と野党の役目は政府・与党の姿勢を正すことだと述べている。本来は批判はメディアがするべきであるのに与党応援団になっているから野党議員の批判が目立っているという。それはおかしい。朝日、東京、文春など与党を批判するメディアは多い。立憲民主のモリカケ桜批判はメディアも派手にやっている。
川崎氏がいうように政府・与党の姿勢を正すのが野党の役目であるならば野党は独自の政策を提案しないで政府が品行方正であるかないかを監視するだけの政党になってしまう。国民は政党の政策が国民のための政策であるか否かに注目して投票する。野党が与党を目ざすには与党よりも優れた政策を国民に訴えなければならない。その場所が予算委員会である。野党が予算委員会で与党の不祥事を正すだけであるなら与党になれない。ずっと野党のままである。政策で与党としのぎを削りあわなければ与党にはなれない。川崎氏は立憲民主党はずっと野党のままでいろと言っているようなものである。

　国会は国民のための法律を制定する国家の最高機関である。与党であろうが野党であろうが政党に求められるのは国民のための法案作成である。政策が国民に支持された政党が与党になり、支持されなかった政党が野党になる。野党が与党より国民のための政策案をつくれば選挙で国民に支持され与党になれる。自民党が与党であり続けるのは自民党より勝る政策をつくれる政党が居ないからである。立憲民主党は優れた政策で自民党をしのぐことができないから政権のスキャンダル批判をするのである。その代表的な存在がモリカケ桜批判に固執した４人である。４人に国民はＮＯの烙印を押したのである。
　立憲民主党が川崎氏の望む政党であるから選挙で敗北したのである。

　左翼が主導権を握っている限り立憲民主党が与党になることは無理である。言うまでもなく共産党が与党になるのは不可能である。今度の衆議院選で明らかになったのは左翼が与党になることはないということである。国民がそのことを表明したのが今回の衆議院選挙であった。

二大政党の風が少し吹いてきた

　戦後は保守の自民党、左翼の社会党・共産党の三政党から始まった。三党時代は自民党がずっと与党であった。社会党、共産党だけの左翼政党が与党になったことは一度もなかった。自民党を離党した非自民党保守と社会党系左翼が連立することで与党になった。保守＋左翼で与党になれたのであり、左翼だけで与党にはなれない日本であった。それに保守左翼連立は政策がうまくいかず短期間で崩壊した。保守＋左翼の政権は崩壊する運命にあるということである。
今の立憲民主党は保守と左翼が合流している政党である。今までの歴史から見れば立憲民主党が与党になれることはないということだ。保守が政策の主導権を握り、政策中心の保守政党になれば可能性はあるかもしれない。モリカケ桜で自民党批判に執着した左翼系の４人が落選したし、代表は旧国民民主党員である保守系の泉健太氏になったので左翼色は薄まるかもしれない。

立憲民主の枝野前代表は与党になるのを目指して国民民主と合流し、社民党を吸収した。そして、共産党とは与党になったら閣外協力するのを条件に選挙共闘をした。しかし、維新の会には共闘を要請しなかった。維新の会に共闘を要請しなかったことは枝野前代表が真剣に与党を目指してはいなったということである。

　( )が選挙前の政党支持率である。


全野党で支持率は２７％である。与党自公民は３３％である。全野党でも負けているのに維新の会を外せば１７％であり、与党の可能性ますます遠のくだけである。与党を目指すなら維新の会とも共闘しなければならない。しかし、枝野前代表は共闘を呼びかけなかった。枝野前代表が左翼系であることもあるが、維新の会と共闘しなかったことは真剣に与党を目指していたかどうか疑問である。

自民党を制して与党になるには立憲民主・維新の会・国民民主が共闘しない限り実現の可能性はない。共産党も加えたほうがいい。しかし、保守＋左翼なら与党になっても内部崩壊する。野党連合は左翼のいない保守連合でなければならない。そのためには立憲民主の左翼と共産党を保守化しなければならない。保守化できなければ衰退させて排除する必要がある。
　立憲民主の左翼や共産党を保守化するというのは無茶だ、できるわけがないと思うだろう。ただ、イデオロギーを抜きにして議席数にこだわれば野党が与党になるには野党全体を保守化しなければならない。その可能性はとても低いが、重要な課題である。

　左翼色のない保守本流の政党が存在する。維新の会である。国会のほとんどの政党は自民党と旧社会党が離合集散してつくった政党である。維新の会だけは違う。大阪の地方政党から国会に進出した政党である。維新の会は正真正銘の保守政党である。
共産党は維新の会を第二自民党と呼んでいる。立憲民主の枝野代表は野党共闘を呼び掛けた時に維新の会だけには呼びかけなかった。共産党がいうように第二自民党と思っていたからだ。このことからも維新の会が紛れのない保守政党であることが分かる。　
維新の会は第二自民党ではない。左翼から見れば保守政党は自民党の仲間のように見えるだけだ。米国は民主党も共和党も保守政党である。二つの政党は左翼・共産党から見れば自民党と同じである。共産党は国民民主党も第二自民党と呼ぶ。国民民主党が保守政党であるからだ。

維新の会が大阪で府民から支持されるようになったのは古い大阪を新しい大阪に改革していったからである。政治改革が維新の会のモットーである。衆議院で４１議席を確保して法案提出の権利を確保した維新の会は国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）の使途公開などを義務化する文書通信交通滞在費の改正案とガソリン価格を下げるために減税できる規定「トリガー条項」の凍結を解除できる法案を国民民主と共同で提出した。
文書通信交通滞在費改正は税金の無駄遣いをなくすためである。「トリガー条項」凍結の解除は時限的に⒉年間、５％に引き下げ、新型コロナの影響で低迷する経済を立て直すために高騰したガソリン代金を下げ経済を活性化するためである。
維新の会は他に「特別委員長手当廃止」法案も提出した。衆院の議院運営委員会の理事会で、９つある衆院の特別委員会は「実質的な審議はゼロだ」として、委員長手当を廃止する法案を衆院に提出する。
維新の会の井上英孝衆院議員は科学技術・イノベーション推進特別委員長を辞任した。開催時間は手続き目的の２、３分であり（科技特を）開けなかったからだ。衆院の特別委員会は明らかな税金の無駄遣いである。
維新の会が大阪でやった政治改革は税金の無駄遣いを止め、有効に使うことと、経済の活性化であった。その政治姿勢は国政でも実行している。

文書通信交通滞在費改正案は国民民主と共同で提出した。二党は保守として共闘したのである。４１＋１２の勢力になった。選挙ではなく法案で共闘することは素晴らしいことである。
共闘で注目することがもう一つある。この共闘は立憲民主党も参加して三党の共闘である。
　国民民主の前原誠司元外相、日本維新の会の馬場伸幸幹事長、立憲民主の松原仁元拉致問題担当相ら三党の重鎮による一年前からの協議会である。協議会の名前は「国と地方の役割分担」という。
維新の会が大阪で実施した政治改革を研究して全国展開しようという協議会である。全国展開するために法案を来年の参議院選後に提出する予定である。
国民民主党は東京都知事が率いる都民ファーストと共闘することになった。ということは維新の会と共闘することに等しい。日本の二大都市東京都と大阪府を保守共闘が制することになる。

以上が二大政党の風が少し吹いてきたという
根拠である。

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辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線

玉城デニー知事は辺野古埋め立てで沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の設計変更を不承認とした。辺野古沖の埋め立ては見切り発車で始まった不法な埋め立てであり、不承認したことは正当であると主張している。デニー知事は、国はあらゆる手段を使って辺野古移設工事を進めるだろうと述べ、国がまるで法を無視する独裁政府でもあるかのように決めつけている。「絶対に国の横暴に負けてはいけない」と国の横暴と徹底的に闘う姿勢を見せている。お笑いである。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた議員が政治を司っている。国民の代表が国の政治を行っているのだ。国が横暴であるということは横暴な政治家を国民は選出したことになる。デニー知事は国民が国を横暴にしたと非難しているようなものである。
国が横暴であると非難することは議会制民主主義を侮辱していることになるのをデニー知事は分かっているのか。
議会制民主主義は法治主義である。政府は法治主義に徹しなければならない。違法行為は徹底して避ける。普天間飛行場を辺野古沿岸に移設することが決まるまで政府は県知事、名護市長と議論を重ねた。両者との合意があって辺野古移設は決まった。国は法を守り、法に則って辺野古移設を進めてきた。国は違法行為も横暴な行為もしてこなかったしこれからもしない。
違法なことをしてきたのは翁長前知事であるし、デニー知事である。辺野古抗告訴訟で沖縄県が今年になって高裁で敗訴した。最高裁でも敗訴するのは確実である。今まで辺野古移設に関わる裁判は全て県が敗訴している。国がやっていることは全て合法であるということだ。合法だから国が勝つのである。県は国の合法を違法だと主張したから敗北したのだ。国の合法な辺野古埋め立てを違法だと決めつけるから裁判ではすべて県が敗北したのである。
今度のデニー知事の不承認も裁判になりデニー知事が敗北するのは確実である。デニー知事の敗北は議会制民主主義において既定路線である。

　国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認したことに対して防衛省沖縄防衛局は国土交通相にデニー知事の処分を取り消す裁決を求める審査請求をした。沖縄防衛局は審査請求で、「(県の)不承認処分は法令の趣旨・目的を逸脱して、埋め立て事業を阻止することを目的としたものだ。行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法と言わざるをえない」と指摘している。その通りである。
　デニー知事は辺野古移設に反対である。デニー知事は移設を阻止したい。阻止する目的で不承認処分をしたのである。阻止することを自己目的にしていることがデニー知事の発言にもはっきりと表れている。デニー知事は、国が埋め立てを中止して県と協議することを要求している。国と県が対等な関係で協議することが民主的であるように見えるが、重要な問題は普天間飛行場である。普天間飛行場を移設するかそれとも固定化するかの二者択一の問題である。辺野古移設を中止するなら普天間飛行場の移設場所がなくなる。それでは固定化してしまうからだ。
　デニー知事が辺野古埋めて中止を要求するなら普天間飛行場を容認するか否か、移設を望むなら移設先を提案しなければならない。県外移設が不可能であることははっきりしている。残っているのは国外移設である。尖閣や台湾問題で日米と中国の緊張状態は高まっている。中国やアジア情勢を考えれば普天間飛行場の国外移設は無理である。とすると辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することになる。
　国との協議をしたいのなら普天間飛行場の固定化を容認するか、国外に移設するかのどちらかをデニー知事は選択しなければならない。普天間飛行場問題を抜きにして辺野古移設に反対することは許されない。ところがデニー知事は普天間飛行場問題の提案をしないで辺野古移設を中止して国は県と協議しろと要求しているのである。デニー知事は普天間飛行場の固定化を容認しているのに等しい。
　辺野古移設の阻止を実現させる。その後に普天間飛行場の固定化に反対して国外移設を主張し、国外移設を実現するというのがデニー知事が描いていることである。しかし、それは普天間飛行場の固定化を招くだけである。
　共産党と社民党が与党になれば米軍基地の撤去は実現するだろうが共産党が与党になることは不可能である。

デニー知事の不承認処分は防衛局が指摘している通り埋め立て事業を阻止するのが目的である。法令の趣旨・目的を逸脱しているし行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法行為である。デニー知事は県知事の顔をした左翼活動家である。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。左翼活動家の違法が通用する国ではない。

デニー知事は「「沖縄で起きている問題は沖縄という一地域だけの問題ではなく、日本全体の問題であるということを理解していただく必要がある」と日本全体の問題として辺野古問題に関わっているという顔をしている。思い上がりに笑ってしまう。日本全体云々以前にこれは法の問題である。辺野古移設は仲井真元知事と島袋元名護市長が容認した。だから、国は公有水面埋立法に則って埋め立てを進めてきた。ところが移設反対の翁長前知事とデニー知事は難癖をつけて移設工事を妨害してきた。違法行為による妨害であった。法治国家日本では違法行為は通用しない。翁長、デニー知事の違法な妨害は裁判で敗北した。
今回のデニー知事の不承認処分は国土交通省に否定され、県は裁判闘争を展開した結果敗北するだろう。

辺野古埋め立てが始まる前に「辺野古に１万人結集して実力で辺野古埋め立てを阻止しよう」と意気盛んであった移設反対運動は結集がとても少なく埋め立てを阻止できなかった。法廷闘争で阻止しようとしたができなかった。実力、法廷で阻止できない移設反対運動は終焉を迎えつつある。いや、すでに終焉しているといってもいい。
移設反対の政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」はキャンプシュワブ前で反対集会を開いたが、参加者主催者発表約２２０人である。実際は１００人足らずの集会だろう。たった１００人では集会と呼べるようなものではない。
１００人足らずの「オール沖縄」集会で、工事中止を求め、不承認を決めた玉城デニー知事への支持をアピールしてもしないのに等しい。集会は「オール沖縄」衰退集会といっても過言ではない。

玉城デニー知事は全国の新聞社で作る論説研究会主催の講演で「沖縄の置かれた状況を報道することで国民の理解が進む」と述べた。その程度のことで理解は進むはずがない。
デニー知事は「国民がより多くの報道の機会に接すれば、沖縄ちょっとやばいんじゃないの、こんな基地作れるのということも少しづつ理解が進むのではないかと思います」と述べたらしいが、戦後の沖縄は米軍関係でやばいという記事が何度も掲載されてきた。しかし、次第に基地関係の事件・事故は減ってきて今は「やばいんじゃないの」と思わせる記事は減ってきている。辺野古移設は普天間飛行場の「やばい」を除去するものであり「やばい」を解消するものである。「やばい」のは尖閣や台湾に侵略するかもしれない中国のほうである。

２０１９年の県民投票で反対が７割超を占めたが、２０年県議選では自民党が議席を増やした。４年前の名護市長選は辺野古容認の自民党系が当選した。今年の衆院選では名護市を含む沖縄３区で移設容認派が当選した。法廷闘争で敗北が続くだけでなく、政治でも敗北が続いているのが移設反対派である。
移設反対派は「政府は不承認を取り消して開き直るだろう。選挙で民意を示そう」と選挙勝利で辺野古移設を阻止しようとしている。
衆議院選では南部戦跡の土砂を辺野古埋め立てに使うと選挙運動に利用した。今度の参議院選では軟弱地盤埋め立て反対を選挙に利用するのだろうか。選挙に辺野古移設問題をうまく利用するのが左翼である。
はっきりしているのは選挙で勝っても辺野古移設を止めることができないことである。選挙でも自民党が勝つケースが増えてきている。八方塞がりのデニー知事・辺野古移設反対派である。
敗北の中のささやかな抵抗をしているのが移設反対派であるということか。

辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線である

辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線である

玉城デニー知事は辺野古埋め立てで沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の設計変更を不承認とした。辺野古沖の埋め立ては見切り発車で始まった不法な埋め立てであり、不承認したことは正当であると主張している。デニー知事は、国はあらゆる手段を使って進めようとするだろうと述べ、国がまるで法を無視する独裁政府でもあるかのように決めつけている。「絶対に国の横暴に負けてはいけない」と国の横暴と徹底的に闘う姿勢を見せている。お笑いである。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた議員が政治を司っている。国民の代表が国の政治を行っているのだ。国が横暴であるということは横暴な政治家を国民は選出したことになる。デニー知事は国民が国を横暴にしたと非難しているようなものである。
国が横暴であると非難することは議会制民主主義を侮辱していることになるのをデニー知事は分かっているのか。
議会制民主主義は法治主義である。政府は法治主義に徹しなければならない。違法行為は徹底して避ける。普天間飛行場を辺野古沿岸に移設することが決まるまで政府は県知事、名護市長と議論を重ねた。両者との合意があって辺野古移設は決まった。国は法を守り、法に則って辺野古移設を進めてきた。国は違法行為も横暴な行為もしてこなかったしこれからもしない。
違法なことをしてきたのは翁長前知事であるし、デニー知事である。だから、辺野古埋め立てに関する裁判ではすべて県が敗北したのである。
今度のデニー知事の不承認も裁判になりデニー知事が敗北するのは確実である。デニー知事の敗北は民主的に法的に既定路線である。
衆議院選では南部戦跡の土砂を辺野古埋め立てに使うと選挙運動に利用した。今度の参議院選では軟弱地盤埋め立て反対を占拠に利用するのだろうか。選挙に辺野古移設問題をうまく利用するのが左翼である。

米国「デルタ株に比べて深刻でない」米株上昇 アホなオミクロン株騒ぎの岸田政権

米国「デルタ株に比べて深刻でない」米株上昇　アホなオミクロン株騒ぎの岸田政権

　米国のコロナ新規感染者は６日時点の７日間平均は１２万人に上っている。このうち９９．９％がデルタ株であり死者は一日あたり１６００人を超えている。
　ホワイトハウス、ファウチ首席医療顧問は「現時点ではオミクロン株の重症度は、それほど高くないように見える」と発表した。ＷＨＯもオミクロン株で死者も重傷者も出ていない、軽症者が多いと発表している。デルタ株に比べてオミクロン株のほうが重症化しない可能性が高いという見解である。米国はデルタ株が全てオミクロン株になってほしいだろうな。オミクロン株になれば死者が減るから。
　オミクロン株の重症度が高くないことが発表されたので米国の株は上昇した。経済への悪影響はないと判断したからだ。オミクロン株は重症度が高くないのだから規制を今まで以上に厳しくする必要はないということである。オミクロン株よりデルタ株の感染拡大に用心するべきである。

　岸田政権はオミクロン株がアフリカで発生し世界に広がっていることに対して外国からの入国を禁止した。厳しい措置を取るイスラエルと同様の迅速な対応だと自慢しているが、ＷＨＯと米国はオミクロン株はデルタ株よりも重症化しないことを発表した。用心するべきはオミコロン株よりもデルタ株の感染である。デルタ株がオミコロン株に変わるのは歓迎するべきだ。それなのに岸田政権はオミコロン株発生を理由に外国からの入国を禁止したのである。デルタ株のほうが重症化するのにだ。オミクロン株を理由に入国を禁止する理由はない。岸田政権はあわてて日本国民は入国させたが、外国人の入国は禁止したままである。
　感染を押さえたら経済を復興させるのを優先させなければならない。。国外との流通を復活させるのが今の政府の責任である。ところが岸田政権は８日から復活させていたビジネス関連の外国人入国を全て禁止にした。外国との経済復興に背を向けた岸田政権である。呆れるしかないオミクロン株騒ぎである。

フィギアスケート国際大会ＧＰファイナル中止に追い込んだ愚かな岸田政権

フィギアスケート国際大会ＧＰファイナル中止に追い込んだ愚かな岸田政権　
　
国際スケート連合（ＩＳＵ）は２日、大阪府門真市で９日から開催予定だったフィギュアスケートの国際大会「グランプリ（ＧＰ）ファイナル」を中止すると発表した。原因は岸田政権が外国人の入国を禁止したからである。菅政権は東京五輪の時に外国選手の入国を特別に認めたが、岸田政権は外国選手らの入国を認めなかった。
　岸田政権が外国人の入国を中止したのは「オミクロン株」が原因だ。アホらしいの一言に尽きる。
　オミクロン株は南アフリカで発生した新しい変異新型コロナである。感染が３８か国に広がっている。感染力が強いと言われているが明確ではない。感染力が強いといっても新型コロナは新型コロナである。インフルエンザのような感染力はない。感染症としては感染力は弱い。新型であっても岸田政権は異常に反応しないで、冷静に感染対策を実施すればいいだけのこと。ところが岸田政権は異常に反応して突然日本への入国を全て禁じた。日本人の帰国さえも禁じた。岸田首相は入国禁止を迅速な対応なんだとアピールした。
今回の対応については、欧州やオーストラリアで新変異株の感染例が報じられた２８日に首相サイドから指示が下りたという。緊張感の高さが岸田流であり、外務省幹部は厳しい措置を取るイスラエルと同様の対応だと説明し、「事実上の水際非常事態宣言だ」と強調した。日本は最初から独自のコロナ対策をしてきた。だから、感染者は少ない。それなのにイスラエルに追随したことを自慢する外務省。日本の優れたコロナ対策を軽視する外務省。日本の恥。

政治判断は迅速が大切であるが適切はなおさら大切である。迅速を優先すれば間違った判断が増えるだろう。今回もミスをした。「事実上の水際非常事態宣言」によって日本人の帰国も禁止したのである。日本国民であり日本に住居がありながら帰国できなくなったのである。明らかなミスである。「日本人を見捨てるのか」などと批判された。日本国民の帰国禁止は適切でなかったことに気づき、帰国者には禁止を取りやめた。水際非常事態宣言には笑ってしまう。

　今までにアルファ株、ベータ株、ガンマ株、アルタ株などが発生した。そのたびにマスメディアは感染拡大するだろうと国民の不安をあおった。しかし、拡大することはなかった。新しいコロナ株の出現による異常な感染拡大は起こらなかった。感染拡大はしたが拡大した原因はコロナ株の違いではなかった。規制緩和すれば感染が拡大し、緊急事態宣言を発令して規制を厳しくすると感染は減少した。規制と緩和によって減少と拡大を繰り返したのである。
オミクロン株は他のコロナ株と同じように新型コロナの一種である。新型コロナの特徴は・感染力は弱い・空気感染ではなくクラスター感染・接触でも感染　などである。日本はコロナ対策をやってコロナ感染を押さえてきた。今までやってきた新型コロナ感染対策を続ければいいだけのことだ。オミクロン株が登場したからといって特別な対策をする必要はない。

　菅政権はコロナ感染が拡大している中で東京五輪を開催した。徹底したコロナ対策を実施することによってオリンピック、パラリンピックは無事に終わった。東京五輪開催が成功したのだから、東京五輪より感染者激減している今は世界大会を迷わずに開催できる。岸田政権はＧＰファイナルを有観客で開催して国民を感動させるべきである。開催することが日本のコロナ対策が優れていることを実証することになる。ＧＰファイナルで入国する選手・関係者は計１７２人である。東京五輪に比べてはるかに少ない。開催することは簡単である。ところが岸田政権は外国選手を入国させないで開催を中止に追いやった。迅速というより政治的に楽な判断をしただけである。

　ＷＨＯはオミクロン株で死者も重傷者も出ていない、軽症者が多いと発表した。軽症であるなら感染しても問題はない。迅速を売りにしている岸田政権ならすぐに入国禁止を解除することになる。しかし、すぐに解除すると尻軽政権のレッテルが張られる。解除はしないだろうな。

宜野湾市民の命を守るために辺野古移設を

宜野湾市民の命を守るために辺野古移設を
　
玉城デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設計画で、防衛省が申請していた設計変更を承認しなかった。いつものことである。防衛省は訴訟するた゜ろう。裁判が始まり県は負ける。裁判に県が負ける線路はすでに敷かれている。
　辺野古関連の裁判は全て県が敗北している。当然である。日本は法治国家である。政府でも違法行為は許されない。辺野古の米軍飛行場建設で政府が違法行為をしたら建設がストップしてしまう。だから、政府は合法の建設工事をやることを心がけている。そのような政府の申請を承認しない県政のほうが違法である。今までの裁判がそのことを実証した。
　デニー知事ができるのは裁判に持ち込むだけである。持ち込んで建設工事を中止させたいが中止させることはできない。工事は進む。そして、裁判で負ける。工事は進む。裁判に無駄な県民の税金が使われるだけである。
　自民党県連も辺野古移設反対だったからだろうか、デニー知事を厳しく批判し追い詰めることはしない。
「敗北が決まっている裁判に県民の貴重な税金を使うな」
「中止する気がないし対話する気もない国に、中止して対話しろと要求するのは身勝手すぎる。実現できない要求をする責任を取れ」
「辺野古移設できなければ普天間飛行場が固定する。デニー知事は辺野古以外の場所に移設できるのか。５年以内に」
「宜野湾市民は騒音と命の危険にさらされている。辺野古移設を中止させて宜野湾市民を殺す気か」
のように自民党県連は厳しくデニー知事を追い詰めるべきだと思う。しかし、しない。
　共産党は「国民の命を守るために五輪中止を」のキャッチフレーズをつくって五輪開催反対運動を展開した。自民党県連は「宜野湾市民の命を守るために辺野古移設を」のキャッチフレーズを県民に広めたらどうか。

クラスター無差別潰しによって感染激減させた日本

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クラスター無差別潰しによって感染激減させた日本　

それを理解できない国内外の専門家、マスメディア

日本以外のワクチン接種を過信した国々は感染爆発　
　ワクチン接種が６０％を超えた西欧のドイツやイギリスなどの国々は「ウイズコロナ」を掲げて規制緩和を始めた。ワクチン接種が６０％以上になれば規制をしなくても感染拡大はしないと予想したのである。ところがこの予想は外れた。感染は拡大し、規制していた時よりも感染は増えた。ドイツやオーストリアは今までで最高の感染増加を記録した。ワクチン接種が６０％以上になれば感染は広がらないという予想は間違っていたのである。韓国は８０％に近い接種率である。感染拡大しないと予想して規制緩和をした。ところが感染は今までなかった５０００人を超す日も出た。接種が８０％近くでも感染規制ほどの効果はなかったのである。「ウイズコロナ」はワクチン接種を促進した国々の誤算であった。
　ドイツ、イギリスなどの国々は６０％台のワクチン接種がロックダウンなみに感染拡大を押さえることできると信じていた。しかし、感染拡大した。ワクチン接種の効果を誤算したのである。規制緩和の「ウイズコロナ」で判明したことは６０％台ではロックダウンには遠く及ばないことであった。８０％以上か９０％以上の接種でないとロックダウンなみの効果はないのだろう。西欧の国々は再び規制を強化する方向に舵を切り替えようとしている。
　８０％を越さないと規制緩和ができそうにないのが西欧の国々である。しかし、西欧ではワクチン接種を拒否している若者が多く、ワクチン接種が滞っている。８０％以上のワクチン接種は困難な状態である。
　高いワクチン接種率を根拠にした規制緩和が思わぬ感染拡大に見舞われて、コロナ対策が停滞しているのがドイツなどの西欧の国々や韓国である。

ワクチン接種率に頼らず新型コロナ抑え込みに成功した日本
　日本はコロナ感染が８月２０日に今までで最高の２万５９９５人になった。菅政権は緊急事態宣言をした。緊急事態宣言によって感染は急激に減少した。宣言を解除した９月３０日には１５７５人まで減少した。解除した後の１０、１１月も感染者は減り続けていった。１０月は１０００人台から２００人に減少した。減少は１１月になっても続き、１００人台に減少した。１１月３０日の感染者は１３１人であった。
　日本の感染減少は世界で類を見ない奇跡ともいえる激減である。新型コロナは感染症である。科学の世界である。激減した原因は科学で解明することができるはずである。科学的な解明ができて当然であるが感染症専門家たちは科学的に解明することができない。日本の感染激減を「謎である」「ミステリーである」と説明に戸惑っているのが日本の専門家である。
　感染症専門家はおかしい。政府は緊急事態宣言を実施しただけである。宣言ではどういうことを実施するかを公言している。政府がどういうことをしたかは明確であるのだ。政府の緊急事態宣言の実施によって感染者が激減したのだから激減した原因は専門家が調べれば簡単に分かるはずである。専門家であるなら目の前で起こっていることを調査していけば簡単に解明できたはずだ。しかし、ほとんどの専門家は激減の原因を分からないという。分からない理由はひとつである。激減していく現実を自分の目で調査しなかったからだ。だから「分からない」のである。目の前で起こっていることさえ解明できない日本の専門家は科学者失格である。

コロナ感染の本質を知っていた日本だから適切な感染予防をした
　日本には国民の行動を禁止するロックダウンの法律がない。外国は国民の行動範囲を規制し、違反したら逮捕したり罰金を取ることができる。日本がそのようにするためには国会で法律を制定しなければならない。しかし、菅政権はロックダウンの必要はないと判断し法制化しなかった。国民の行動を規制するための罰金制度も法制化しなかった。日本はコロナ感染対策として国民の行動を禁止する法律はつくらなかったのである。マスクすること、多人数が集まらないことを国民に要請はしたが違反したら罰する法律はつくらなかった。

政府はコロナ感染を防ぐために次のことを国民に要請した。これはお願いであって命令ではない。だから、守らないからといって罰することはしない。

・具合が悪そうに見えない相手でも、他者からは安全な距離（１メートル以上）を保ちます。
・公衆の面前、特に屋内や対人距離を置くことができない場合はマスクを着用します。
・密閉された空間ではなく、風通しの良い開放的な空間を選びます。室内では窓を開けます。
・手をこまめに清潔にします。石けんで手を洗う。
手指消毒用アルコールで手を消毒します。
・自分の番が来たら予防接種を受けます。ワクチン接種に関する現地のガイダンスに従ってください。
・咳やくしゃみをするときは、肘の内側またはティッシュ ペーパーで鼻と口を覆います。
・具合が悪いときは自宅にいるようにします。

　政府から国民へのお願いである。だから、守らなくても罰せられることはない。多くの国民が政府のお願いを守らなかったためにコロナに感染した。その時には厚労省のクラスター対策班が感染原因を見つけて、感染しないように指導した。
　北海道で高齢者の感染者が増えた。クラスター対策班が調査するとカラオケ店で歌う時にマスクを外していることが原因であることが分かった。マスクする目的は感染者が感染させないためである。感染者がマスクしないで歌うと部屋中にコロナ菌を吐き出す。感染していない人がマスクをしていても感染するのだ。クラスター対策班は歌う時もマスクするように指導した。クラスター対策班の指導によって北海道の高齢者の感染者は減少した。ライブハウスでキーボードを複数の人が使って感染。病院で看護師たちが休憩室でマスクを外して会話したので感染。水道の蛇口に触れて感染等々はクラスター対策班が見つけて、感染しないように指導した。

　この７項目がコロナ感染対策のすべてといっても過言ではない。新型コロナは感染力が弱い。だから、１メートルの距離を取れば感染しない。もし、インフルエンザのように空気感染をするならば１メートルの距離でも感染の可能性がある。新型コロナだから１メートル離れれば安全である。新型コロナは体の接触でも感染する。だから、手のアルコール消毒は感染を防ぐ。新型コロナの感染は密閉された空間で感染力が高くなる。感染を避けるために風通しをよくする必要がある。
　日本政府は新型コロナ感染の特徴を正確に捉えて、感染予防を実施してきた。だから、感染者は世界の国々の中で少なかったのである。

コロナ感染を激減させた無差別クラスター潰し

　国民を罰することはなかった日本であったが、唯一罰することができる法律をつくった。罰する対象は国民ではなかった。飲食店であった。コロナ感染に関係することで罰則をもうけたのは唯一飲食店を対象にした法律である。
　その法律とは都道府県知事が休業や時短を「命令」できる法律である。命令に応じない事業者には行政罰の「過料」を科した。

２月３日の参院本会議で自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数によって、新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して成立させた。命令に違反したら過料を徴収する法律である。

・まん延防止等重点措置下での時短命令違反：２０万円以下の過料
・緊急事態宣言下での休業・時短命令違反：３０万円以下の過料

　時短命令に従わず違反行為を続けたら過料だけでなく悪質であると判断した場合は営業停止にするという飲食店にとって厳しい法律である。一方、時短に応じた飲食店には政府・自治体は「給付金・補助金・助成金・融資制度」などの援助をする。

　飲食店だけに違反したら過料を徴収するという厳しい法律をつくったのは、感染が増大している時に確実に感染を減少させるためである。過料の法律案を政府に提案したのはクラスター対策班のリーダーであった押谷東北大教授であった。押谷教授は厚労省に要求し、要求を菅政権が受け入れたからである。

押谷教授が指摘したように新型コロナは感染力が弱くインフルエンザのように空気感染はしない。だから多くの感染者は感染させない。感染するの密集・密接・密室であり一部の感染者が三蜜の場所で集団感染させる。それが新型コロナの感染の仕方であることを押谷教授は解明していた。
集団感染をクラスターという。厚労省に設置したクラスター対策班は感染者の感染経路を調査してクラスターを見つける方法を全国の保健所に指導した。
　学校、病院、スポーツクラブ、カラオケボックス、職場等々多くの蜜の場所でクラスターは発生した。保健所は感染者の感染経路を調査して、次々とクラスターを見つけ、ＰＣＲ検査すると同時に感染しない方法を指導した。これをクラスター潰しという。全国の保健所によるクラスター潰しによって日本の感染者は欧米に比べて非常に少なかった。

　クラスターを見つけにくい世界がある。酒類などを出してお客と直接会話をするのを商いとするキャバレー、バー、スナック、居酒屋など夜営業する飲食店である。飲食店で感染した時、その多くを保健所は探し出すことができないで感染経路不明となる。飲食店のクラスターを見つけるのは困難である。見つけられないクラスター飲食店で次々と感染していき、感染者が増えて行く。
　緊急事態宣言をして、飲食店に時短営業を要請しても多くの飲食店が要請に応じなかった。応じなくても罰することができなかったからだ。緊急事態宣言に応じて営業しない飲食店は赤字になる一方で宣言に応じないで営業する飲食店は感染者を増やしていきながら大黒字になるという不条理な事態が起こった。
　コロナ感染を減少させるには全ての飲食店を時短営業させなければならない。飲食店に時短営業を守らせるために新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、時短命令に違反すれば２０、３０万円以下の過料にしたのである。

　第４回緊急事態宣言から特措法は採用された。しかし、特措法を実施して取り締まるのは役所の職員である。自治体によっては取り締まりを手抜きする役所もあった。東京都と沖縄県だけ緊急事態宣言をしたが、沖縄県は手抜きがひどく緊急事態宣言をしているにも関わらず感染爆発が起こった。宮古島市の手抜きは特にひどく世界でもトップクラスの感染爆発を起こした。原因はキャバレーなどの飲食店の取り締まりを全然やっていなかったからである。クラスターが発生している飲食店が放置されることが感染拡大の原因であることが宮古島市の感染爆発ではっきりした。

　保健所が見つけることのできないクラスターが夜営業飲食店に多く存在している。飲食店のクラスターを潰すには営業をストップさせるしかない。そのために違反店には過料できるように「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正したのである。改正法を実施したのが第５回目の緊急事態宣言であった。時短要請に応じない飲食店は３０万円の過料を要求される。時短要請に応じないで違反し続ければ営業停止に追い込まれる。改正法の適用によってほとんどの飲食店は時短要請を受け入れて９時以後の営業を止めた。

　緊急事態宣言は飲食店への無差別のクラスター潰しである。できるならクラスターが発生している飲食店だけを営業停止にすればいいがクラスター状態の飲食店を見つけることはできない。クラスター飲食店は連日感染者を出している。飲食店による感染拡大を止めるには全飲食店を営業停止にするしかない。だから政府は緊急事態宣言を発令して全飲食店の９時以後の営業を停止したのである。そうすることによって飲食店のクラスターを全て潰したのである。８月末から９月末にかけて急激に感染者が減少したのは無差別に飲食店のクラスター潰しをしたからである。

　感染が急激に減少した原因をワクチン接種が増えたのを理由にする専門家がいる。一カ月でワクチン接種は１０％くらいしか増えていない。１０％増えたくらいで感染が急激に減ることはありえないことである。ドイツはワクチン接種が６０％以上になったので規制を緩和した。すると感染者が一気に増えて５万人以上になった。６０％のワクチン接種では感染を押さえることができないことをドイツなどの西欧の国々で明らかになった。日本で感染が急激に減ったこととワクチン接取は関係がないのである。そんなことさえ日本の専門家は知らないのだろうか。
そうではないだろう。知っている。知っているが知らないふりをしているのだ。なぜか。感染激減の原因を解明することができないからだ。だからワクチン接種の効果であるようにイメージさせ、激減の理由をごまかしているのだ。専門家は目の前で起こった感染激減の説明ができない。むしろ、国民の方が感染激減の説明はできるだろう。飲食店に通っていた国民は感染急拡大と激減を体験した。国民は現場体験者である。現場体験者だから分かる。

国民は感染の激減した原因を知っている　知らないのは・・・
営業時間短縮規制のために飲食店で２カ月近くも酒が飲めなかった国民である。酒が飲めなくなった理由ははっきりしている。コロナ感染が２万５０００人以上なったので感染拡大を押さえるために飲食店の営業を規制したからである。そのことを国民は知っている。だから、飲食店で酒が飲めないのはコロナ感染を押さえるためだから仕方がないことであると国民は我慢していた。１カ月の間に感染が急激に減少した。飲食店の時間短縮がコロナ感染減少に効果があることを国民は理解した。
１１月になり次第に規制が緩和されていき、飲食店で酒が飲めるようになった。国民は飲食店で酒が飲めるようになった理由を知っている。飲食店の営業時間短縮によって感染者が激減したからだ。国民は飲食店で食事や酒が飲めることを喜んだ。国民は飲食店の９時以後の営業を止めたことでクラスター発生している飲食店がなくなって、感染者が激減したことを知っている。知らないのは専門家、医師、マスメディアである。

日本は「ウイズコロナ」ではない　日本は「対コロナ」である
　感染者の少ない状態が続いているので政府は緊急事態宣言の制限緩和策を実施する。日本のワクチン接種率は７６、９％であり接種率は高い。しかし、接種率の高さを制限緩和の理由にしないのが日本である。規制緩和をするのは感染者が減ったからである。できるだけ感染者が増えないのを念頭に規制緩和をするのが日本である。韓国、西欧の国々の「ウイズコロナ」の規制緩和とは違う。

・緊急事態宣言が発令中でもワクチンの接種証明や検査の陰性結果を提示した人は飲食店に自由に入れる。
・都道府県の認証を受けた飲食店は会食人数の制限を撤廃する。
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域でのイベント開催は、「１００％」の入場を認める。宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に１００％の収容を可能とする。

　緊急事態宣言を解除して飲食店の営業が自由になれば感染が拡大していくのは確実である。拡大を押さえる方法としてワクチン接種した人やＰＣＲ検査で陰性の人は飲食店に自由に入店できるがワクチン接種もＰＣＲ検査もしていなければ入店できないようにした。感染を防ぐのに効果がある。それにワクチン接種率が７６％を超えているから入店できる人は多いことになる。ワクチン接種をしたしないで制限しても商売は十分に成り立つ。日本はワクチン接種を規制緩和ではなく、感染拡大を防ぐのに利用している。
　去年の２月に厚労省にクラスター対策班を設置した時からコロナ感染に対する対策は一貫している。その結果感染者が非常に少なくなっている。少なくなったから規制を緩和している。緩和すれば感染が確実拡大する。感染拡大をできるたけ低くしていくことがこれからの課題である。
　ワクチン接種者は規制されないで自由な行動ができるから、ワクチン接種率が高くなればなるほど自由に行動できる国民が増えていく。ワクチン接種が１００％になり、国民全員がコロナ感染しなくなれば国民は自由になる。コロナ感染がある間は徹底して感染対策をしていくのが日本である。

　日本は「ウイズコロナ」ではない。「対コロナ」である。加えるとすれば「ウイズワクチン」である。