JAのTPP1420億円被害論は疑問

　


　TPPは来年の６月ごろに大枠が決まるだろうといわれている。それから細かい交渉をやり、条約の内容が決まるとそれぞれの国が国会で批准にかけて、国会の承認を得た後にTPPは始まる。TPPは１０年をかけて徐々に拡大していく予定だという。
　そのことを念頭においてTPPは考えるべきである。

　JAなどの農業団体は関税が撤廃されれば５８０億円の打撃を受けると試算している。本当に５８０億円も被害をうけるのか検討してみよう。

　さとうきびの被害は１９７億円としている。１９７億円はさとうきび生産額の全額である。
　JAの試算によると砂糖は安価な海外産に変わり、さとうきび生産額１９７億円は壊滅するという。輸入関税を財源に農家へ交付金を支給しているから、関税がなくなれば交付金がゼロになるという理屈である。その理屈はおかしい。関税以外から交付金の財源を確保すればいいし、政府は農業を保護するといっているのだから、さとうきびへの補助金は必ず出すだろう。さとうきびの１９７億円はそのまま維持できる。それにブラジルではさとうきびからアルコール燃料を産出する産業のほうが盛んになっていて、一時期世界の砂糖が高騰したことがある。関税がゼロになったからといって極端に低下な砂糖が入ってくるとは考えられない。
　ただ、沖縄のさとうきびには将来性がない。他の作物への転換を目指していくべきである。

　沖縄にはアグーという豚のブランドがある。その他にも牛肉や豚のブランドが登場するようになった。ブランドものの知名度を高くして、観光客や本土、海外に売り出せばTPPの被害をかなり押さえることができるはずである。地産地消の発想では農業は発展しない。牛肉や豚肉の知名度を高めて輸出戦術に転換しない限り農業の発展はない。TPPは農業が輸出をして発展するチャンスである。
　キクの生産額は９０億円、鶏卵４７億円、マンゴー２１億円である。TPPの打撃をそれほど受けそうにない作物もけっこうある。そのような作物の生産量を増やすのもいい方法である。

　農業生産額は全体で約９２０億円である。TPPが始まったら農業生産額９２０億円のうち５２０億円が被害を受けるとJAは試算している。しかし、具体的に検討していくと、さとうきびの１９７億円はほとんど被害を受けないし、政府の農業支援を考慮すればTPPの被害額は少ないだろう。
　関税撤廃をしてTPP契約国との交流がやりやすくなれば沖縄の農産物を輸出することができる。むしろTPPは農業の夢を広げる。

　JAは関連産業への影響を１４２０億―５８０億＝８４０億円と計算している。しかし、８４０億円の内訳を具体的には書いていない。恐らくJAの損失を高く見積もって出しているのだろう。

　TPPをきっかけにJAの支配する地産地消の小規模農業から脱して、輸出を目指した企業農業へ転換したほうが沖縄の農業の将来は明るい。

無償措置法と地方教育行政法はずれていない

　無償措置法には、「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と規定している。八重山地区協議会は三市町で使用する教科書を決める機関ではない。八重山地区に無償配布する教科書を決める機関なのだ。

　各市町の学校で使う教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。各市町の教育委員会は八重山地区協議会が採択した教科書を採択するかしないかは自由である。しかし、無償配布する教科書は八重山地区協議会で採択した教科書に限るから、それ以外の教科書を採択したら国は無償配布をしないということだ。

　八重山地区協議会では、公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。だから八重山地区の学校では育鵬社の教科書は無償配布するが、育鵬社の教科書以外は無償配布をしないということになる。そのことは「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」という規定ではっきりしている。無償配布する教科書は一種類であり、それ以外は無償配布をしない。竹富町が採択した東京書籍の教科書は国は無償配布をしないことになる。

　与那覇記者は、竹富町教委が東京書籍を採択したために、一本化されなかったことで、協議会答申には拘束力がないことを文科省も認めていると述べているが、協議会が採択した教科書以外は無償配布をしなければいいだけのことであり、協議会答申が拘束力を持つ必要がない。

　与那覇記者は、２法の”ずれ”を国は放置してきたと思っているようだが、２法は”ずれていない。ずれていると思っているのは２法を正確に解釈していないからである。それに育鵬社の教科書を絶対に選んではいけないという考えと教科書の無料配布は絶対に守るべきだという考えの自己矛盾を抱えているから２法を正確に理解できないのだ。
　矛盾は２法にあるのではなく与那覇記者や育鵬社の教科書に反対している人間たちにあるのだ。

「無償措置法は地区内で同一にならない事態を想定していない」と無償措置法を品名するのは与那覇記者が文章の読解力がないのを露呈しているにすぎない。無償措置法は地区内で同一にならない場合を想定している。
　無償措置法には「種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と明記している。無償配布する教科書は一種類であり、二種類ではないということだ。無償措置法は地区協議会で地区内で無償配布する教科書を一種類決めることであり、地区内の教科書を同一にすることではない。無償配布は強制ではない。無償配布を受けたくなければ地区協議会が採択した教科書以外の教科書を採択すればいい。

　与那覇記者は、地方教育行政法にも採択権についての細かい規定はないと述べているが、地方教育行政法は無償配布とは関係がない。地方教育行政法は市町村で国の検定を合格した教科書を必ず採択しなければならないことを規定している。この規定は無償措置法よりも重要であり、教科書を採択しなければ罰せられる。国が無償配布するのは地区協議会で採択した教科書だけであり、全ての教科書を無償配布するわけではない。与那嶺記者は、苦には全ての教科書を無償配布するものであると誤解している。

　高良教授は竹富町の採択した教科書を優勝にするといった文科相の発言を教育を受ける権利に反するというが、「教育を受ける権利」は地方教育行政法で保障しているのであり無償措置法で保証してはいない。
地方教育行政法には市町村の教育委員会は「教育を受ける権利」を守るために教科書を採択する義務があり、教科書を採択しなかった場合は教育委員が罰せられる。無償措置法は教育を受ける権利を保障する法律とは別の法律だ。

　無償措置法の規定を破ったのは国でもなければ八重山地区協議会でもない。竹富町の教育委員会だ。非難は国ではなく竹富町に向けられるべきであるのに高良教授は国に向いている。
　竹富町は無償措置法に従わなかったから無償配布をしないのであり、当然のことだ。国が竹富町に教科書を無償配布しないのを非難するのは、警察が交通違反をした運転手の免許証を取り上げたのに対して、警察に免許証を取り上げるなと文句をいっているのと同じだ。ペナルティーは竹富町に科されるのが当然である
　国が竹富町に東京書籍の公民の教科書を無償配布しないからといって、「教育を受ける権利が侵害されるという差別的結果が生じるのは本末転倒だ」というのは本末転倒だ。教科書の無償配布を断ったのは竹富町であり、無償配布は竹富町が負うべきである。


　竹富町の教育長や教育委員長は文科省の裁定に対して、有償化でもいいから東京書籍の教科書を使えることにほっとしている。竹富町の教育委員は東京書籍の教科書を採択した時から無償配布されないのを覚悟している。つまり無償措置法を破ったことは自覚しているということだ。竹富町の教育委員が恐れていたのは育鵬社の教科書を強制されることだったのであり、東京書籍を有償で使用できるのを竹富町は歓迎している。この事実は新聞に掲載されていたが、見逃したか無視している。

妄想の幸せがふわりふわり・八百十一～八百十三句

八百十一句

八百十二句

八百十三句

TTP・異様なテンションの京大大学院准享受

　朝の報道番組「とくだね！」を見た。日刊ゲンダイに書いてあるように、京大大学院准教授の中野剛志氏は、「お前らこのくらいも知らないか」というえらぶった態度だった。すごい迫力というより、なぜこの程度の話でぶちきれるのかという感じだった。
　「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ」と中野剛志准教授はまくし立てた。
　
　でも、TPPは交渉が始まったばかりで、２０１２年６月までに大枠が合意するのであり、TPPがいつから始まるかまだ決まっていない。早くても２、３年後だろう。もっと遅いかもしれない。それなのに、中野剛志准教授は、「だから、今円高なんです」と明日からでもTPPが始まるような口ぶりだった。　中野剛志准教授はTPPが始まるころまでアメリカの陰謀で一ドル７５円の円高がつづくと思っているのだろうか。思っているとしたらよっぽどの為替音痴である。

　為替相場というのはアメリカが完全に操作できるものではない。円高になっているのは、EUはギリシャの経済危機、アメリカは不景気、膨大な国債発行による国債の格下げ、長引くアフガン戦争など色々な要因が重なった結果であって、アメリカが輸出倍増戦略のためにアメリカが操作して円高にしたからではない。

　TPPは一気に実現するのではない。2、３年後にはじめたとしても、徐々にTPPを拡大していき、完全実施には１０年以上もかかるという。中野准教授のアメリカ戦略論はでたらめである。

　中野准教授の剣幕でスタジオは凍りついた。凍りついた理由は、中野准教授が他の人の意見を無視し自分勝手な自論をまくしたてたからだ。それに椅子からずり落ちたりして態度も横柄だった。白けた意味でスタジオは凍りついたのだ。

　中野准教授は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と言い、TPPやってもなんの効果もないと言った。この理屈はTTP反対派がミミにたこができるほど何度も話している。２．５％、テレビは５％をたいした利益ではないと考える中野准教授は経営を知らない。利益が２．５％、５％上がるということは莫大な儲けになる。関税率２．５％、５％をバカにするものじゃない。２．５％、５％の利益を生み出すのに企業は苦労しているのだ。

　　中野准教授は「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある」から関税を撤廃しても意味はないと言い切ったが、関税を撤廃すればアメリカに工場をつくる必要はない。中野准教授は円高のせいで工場はアメリカにあるといったが、いまでも全車両をアメリカで生産しているわけではない。まだまだ日本で製造してアメリカに輸出している。
　トヨタがリコール問題で失敗したのは部品をアメリカの工場に作らせた性もあった。日本の技術は世界一であり、完成度の高い製品をつくるには日本でつくった方がいいのだ。関税が撤廃すればアメリカから日本に移る工場も出てくるだろう。

　１ドル８０円なら日本の輸出産業はやっていけると宣言している。いつまでも円高がつづくわけはないだろう。８０円までたった５円である。EUのほうはギリシャの国債の問題が解決の方向に向かっていて、ユーロは高くなってきた。一ドル８０円になったら、アメリカに工場を建てる必要はなくなる。日本に工場をつくる企業は増えるだろう。

　「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです」と中野准教授は絶叫した。笑える話である。経済はそんな単純な法則で動くわけではない。アメリカの雇用が７万人増えたということは７万人分の需要が増えたということでもある。アメリカの需要が増えれば韓国の輸出が増える。輸出が増えれば新たな雇用が増える。　中野准教授はマイナスだけを主張してプラス面は言わない。そんな経済論は卑屈な経済論である。

　小泉首相時代に、中国が生産力を増し輸出をするようになれば、その分だけ日本の輸出は落ちると中国恐怖論を多くの政治家や学者は発言していた。しかし、小泉首相は中国の経済が発展すれば中国の需要は高まり、中国への輸出が増えるといって中国恐怖論を一蹴した。小泉首相の見識が正しかったことは現在の中国を見ればわかる。

　　TPPで一番危惧されているのが農業である。しかし、一言で農業といっても、ほうれん草やギャベツなどの葉野菜やキューリや茄子などの野菜などもある。果たしてほうれん草やキューリなどもTPPになったら日本産は売れなくなるだろうか。年に数回収穫でき、鮮度が重視される野菜類はTPPの影響をほとんど受けないという学者もいる。むしろ日本野菜は安全でおいしいと有名だからTTPをきっかけにして輸出を増やせば日本の農業は発展するという見方もある。中国、シンガポールのように富裕層の多い国に日本の野菜が輸出されるようになっている。
　TPPに参加したら日本の農業は壊滅的な打撃を受けるというのは怪しい話である。

　日本の野菜は１００円から数百円程度である。日本産でも安い。外国産がいくら安いといっても２０円とか３０円になるだろうか。それに外国産が２０円とか３０円だからといって食の安全に神経質な日本人がどんどん安い外国産買うだろうか。おそらく買わないだろう。むしろ安いのは農薬を大量に使っていると疑い買わないだろう。新鮮さが勝負である野菜類は外国産と五分以上に闘える。

　TPPに参加したら農産物が大被害を受けるというが、米以外の農産物で被害を受けるのは意外とすくない。TTP参加で壊滅的な打撃を受けるといわれているのが米である。日本の米は外国産に比べて非常に高い。ただ、米が高くなったのは自然のなりゆきではなく、政府が米を高くするために減反政策をしたからである。
米だけは生産を抑えるために生産効率も４割くらい故意に落としているらしい。少ない収穫にするために米の質も落ちているらしい。米を自由に生産し、収穫量を高めたら米粒を大きくしてもっとおいしい米がつくれるし、生産率も４割アップすると専門家は断言している。

　米を地産地消の発想ではなく、輸出拡大を目指した発想に転換して、外国に売れる米をどんどん作ることが日本の米産業を成功させる方法だ。
　そのような農業は現在の小規模農業、兼業農業から大規模農業、農業の企業化に転換しなければならない。日本の農業を企業化するととても困る団体がある。それはJAだ。

JAは小規模農家を相手に商売をして儲けている団体である。農業器具、肥料、金融を農家に売りつけて設け、生産物を中間搾取して儲けている。農業が大規模になり企業化すれば独自で農機具も肥料も販売もやるようになるからJAは必要がなくなる。

　TPPに参加した時に窮地に追いやられるのは農業ではなく、JAが窮地に追いやられる。だからJAは必死になってTTPに反対しているのだ。




　TPPに参加しているペルーのボサダ貿易副大臣は、関税撤廃で多数の例外品目が認められる可能性が高まっていると示唆し、日本が交渉に加われば米などを例外品目として要求できると述べている。
　多くの例外品目が認められる可能性をボサダ貿易副大臣が示唆した背景には、ペルーを含む複数の交渉参加国がFTAの規定以上に関税率などで妥協しない姿勢を示しているからである。

　中野准教授はTTP交渉に参加すればアメリカの言いなりになると主張しているが、TPPに参加している国々は、ペルーのボサダ貿易副大臣の発言に見られるように自国の利益のためにTPPに参加するのだ。決してアメリカの利益のために参加するわけではない。

　JAと医師団体がTPPに反対するのは、日本がTTPに参加すれば現在の利権が剥ぎ取られるからであって日本の利益が失われるからではない。日本で改革が遅れているのが農業と医療である。JAと医師団が利権によって得られる莫大な金を利用して多くの政治家を抱きこんで農業と医療の改革の足をひっぱっているからである。電機業界も同じだ。

地区採択協議会規約を全文掲載

岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会規約（準則）
第１条本協議会は、岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会と称する。
第２条本協議会に属する採択地区は次のとおりである。
〇〇市
〇〇郡〇〇町〇〇村
第３条本協議会は、採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教
科用図書を採択するための調査研究、協議を行うことを目的とする。
第４条採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとす
る。
第５条本協議会は、採択地区内で次に掲げる者のうちから選出した〇〇名の委員をも
って構成する。ただし次の（１）に掲げる市町村の教育委員会とは、採択地区内
での全市町村の教育委員会をさす。また、教育委員長又は教育長を必ず含むもの
とする。
（１） 市町村の教育委員会の教育委員長又は教育長
（２） 市町村の教育委員会事務局に勤務する職員で、学校教育に専門的知識を有す
る職員
（３） 採択地区内の小・中学校の校長及び教員
（４） 採択地区内の学識経験者及び○○○○
２ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。
３ 委員は非常勤とし、任期はその年度の８月３１日までとする。
第６条本協議会には、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は委員のうちから互選する。
第７条会長は、本協議会の会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
第８条本協議会の事務局は、本協議会で定める○○○○に置く。
第９条本協議会は、会長がこれを招集する。
第10条本協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 採択についての協議が整わない場合においては、会長の要請に基づき、再度協議
会を開くことができる。
第11条第３条の目的を達するため、本協議会には必要に応じて研究員を置く。
２ 研究員は、学校教育に関して豊かな経験を有する者のうちから会長が委嘱する。
３ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、研究員となることができない。
４ 研究員は、岐阜県教育委員会から提示された選定に必要な資料その他を参考にし、
発行者から送付される全種類の教科用図書を調査研究し、採択に必要な資料を作成
するとともに、調査結果を協議会に報告する。
第12条会長は、調査研究・協議等の会議を開催するに当たって、教育事務所に勤務す
る職員の出席を求めることができる。
第13条本協議会に要する経費は、採択地区内の市町村が分担するものとする。
第14条この規約に定めるもののほか必要な事項は、協議会にはかって定める。
附則この協議会は、採択地区内の市町村教育委員会の議決を経て設置されるものと
する。
附則この規約は、平成３年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１７年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１８年○月○日から施行する。__



　無償化措置法に基づいて設置されたのが〇〇地区採択協議会規約である。〇〇地区採択協議会は国が教科書を無償配布することを前提につくった組織であり、地区の教科書を採択するためだけの議会である。

　第４条に、「採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとする」と宣言してある。地区採択協議会で採択された教科書を尊重して市長村の教育委員会は採択するべきであると地区採択協議会規約は明記している。

　八重山地区協議会で公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。竹富町教育委員会が地区採択協議会規約を遵守するのであれば育鵬社の教科書を採択するべきであった。しかし、竹富町の教育委員会は地区協議会が採択した教科書を採択しなかった。竹富町が地区協議会で採択した教科書を採択しなかったのは地区採択協議会規約の第４条に違反する。
　竹富町教育委員会が八重山地区協議会の決定を守らなかったということは、竹富町教育委員会は八重山地区協議会を脱退したのに等しい。

　八重山地区協議会は教科書を無償配布することを前提に育鵬社の教科書を選択した。八重山地区協議会が育鵬社の教科書を選択した瞬間に八重山地区には育鵬社の教科書を無償配布すると決まったのだ。同時に育鵬社の教科書以外は無償化措置法の対象外になったのだ。
　竹富町が、八重山地区協議会が無償配布することに決めた育鵬社の教科書を採択しないで東京書籍の教科書を採択したのは、無償配布の育鵬社の教科書を断り、独自で東京書籍の教科書を購入すると決めたことに等しい。竹富町の竹盛教育委員長は「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。盛教育委員長は最初から有償を覚悟していたのである。

　義家弘介参院議員は、「無償化措置法は国が無償措置することを定めた法律。法改正せずに竹富町が言うことを聞かないから無償配布はしないというのは完全な法律違反」だと述べている。
法律に不備があったとしても、法改正をして法改正前の事件に適用することはできない。竹富町が東京書籍を選択したからというって法改正をするかどうかを検討するのには時間がかかるし、法改正したからといって新しい法で竹富町を処分することはできない。
　義家弘介参院議員の批判は的の外れた批判であり、文科省の判断は正しい。竹富町が東京書籍を選択している限り、無償化措置法を竹富町に適用することはできない。

　義家氏は、「地方教育行政法４９条に基づき文科省は、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うよう是正措置を発すべき」だと主張している。文科省は沖縄県教育庁に、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うように指導するように通告している。しかし、県教育庁は９月８日の全教育委員による賛成多数で選択した東京書籍が有効であると文科省と対立しているのであり、竹富町が東京書籍を採択したことを県教育庁は容認しているのだから文科省が指導をしても無理である。
　義家氏が主張していることを文科省はすでにやったことであり、文科省の指導を拒否したから文科省は「竹富町は無償化給与の対象にはならない」と答弁したのだ。
　文科省は法律違反の脅しをやったのではない。

地区協議会の決定を破った場合の措置を明記していないから不備であると主張する人間は多いが、地区採択協議会は無償配布をする教科書を決めるためだけの組織であり、地区採択協議会の決定を破れば教科書の無償配布をしないということは明白である。

　竹富町の竹盛教育委員長は、「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。竹盛教育委員長の考えは、有償であれば市町村の教育委員会は地区協議会が決めた教科書以外の教科書を採択してもいいという考えである。
　沖教祖やマスコミや育鵬主の教科書に反対している団体は、竹富町は無償配布の対象外であるという文科省の見解に反発し、竹富町に無償配布をしないのは憲法違反であるなどと主張し、竹富町に東京書籍の教科書の無償配布を訴えている。
　沖教祖やマスコミ等の主張は地区協議会の採択と違った教科書を採択しようがしまいが全ての教科書を無償化するべきだと主張している。それは市町村が自由に教科書を選べるということであり、地区協議会の形骸化を主張していることになる。

　竹富町の竹盛教育委員長や沖教祖、マスコミの主張は市町村が育鵬社を採択しやすい環境をつくっていることに気づいていないのだろうか。
　国頭地区は１０町村、中頭地区は９市町村、那覇浦添区は２市、島尻地区は１５市町村、宮古地区は２市村、八重山地区は３市町である。今まで育鵬社が沖縄で採択されなかった原因のひとつは地区協議会で少数派の自民系を押さえ込んでいるからである。市町村で自由に選べるということになれば、調査員の順位付けを廃止して、育鵬社版を選ぶ教育委員を採用すればいい。

　竹富町が東京書籍の教科書を採択するのを認めるということは、竹富町と同じやり方で他の市町村が育鵬社の教科書を採択することを認めるということである。　　
地区協議会の決定に縛られないで、市町村で自由に教科書を採択できるようになれば保守系の市町村が育鵬社の教科書を採択しやすくなる。次の教科書選定の年には育鵬社の教科書を採択する市町村が増えるだろう。
　
　竹富町や沖教祖等の主張は明らかに教科書無償化法の地区採択協議会規約を破っている。それに彼らの主張は地区採択協議会を形骸化して育鵬社の教科書を採択しやすいようにしている。目の前の小さな勝利にこだわり、長期的な大きな戦いに負ける。革新系の呆れた戦術である。

俺はダレ俺はダレだとネオン街・八百八～八百十句

八百八句

八百九句

八百十句

丸山氏が大阪府知事に出馬

大阪府知事選に池田市長の倉田氏が立候補した。これで維新の会の松井一郎氏の対抗馬登場と思っていたら、なんと参院議員の丸山和也氏が出馬すると発言した。
　維新の会松井氏対自民・民主応援の倉田氏の構図が丸山氏の登場で崩れた。自民党は倉田氏支持と丸山氏支持に分裂するだろう。丸山氏の出馬は松井氏を有利にするから歓迎だ。
　橋下氏は丸山氏は出馬するだろうと予測していたが、橋下氏の予想通りになった。

　倉田氏は橋下氏が府知事を辞めたので維新の時代は終わったと発言し、「卒維新」を掲げているが、それはとんでもないことだ。維新の会はこれからの政治団体であり、大阪を変革できるのは大阪維新しかない。
　
　倉田氏は民主・自民の与野党が支援する。与野党が支援するということはどっぶりと既成政治につかっている政治家であり、大阪を変革できるような政治家ではない。倉田氏が大阪府知事になるのは反対だ。

　維新の会は池田市長選に立候補を立てて、池田市も維新の会の市長にすればいい。

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橋下氏は市長選の公約に、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。
　
　大阪都構想、教育改革、市長の年収の３割カット、市長退職金の５割、１万２千人の職員削減等と橋下氏は次々と大阪市改革の公約を明らかにしている。

　それに対して同じ市長候補の平松氏は大阪市を変革するような公約を明言しないで、橋下氏を「独裁者」呼ばわりしたり、「大阪を守る」という意味不明な発言をしているだけだ。

　橋下氏が大阪市長になるべきなのは明らかである。

北部振興派が辺野古移設に波紋を呼ぶ

　鳩山元首相の時に普天間飛行場の県外移設問題は最高に盛り上がった。しかし、本土で普天間飛行場の移設を受け入れる県があるはずがない。それにアメリカ軍の東アジア軍事戦略基地である普天間基地の移設場所は九州以南に限られてしまうという厳しい条件がある。普天間基地を県外に移設することが不可能であることははっきりしている。

　普天間基地を県外に移設することが不可能であることを知らなかった鳩山元首相は普天間基地の県外移設を実現の可能性を検討しないまま安直に県民に約束してしまった。当然のことながら鳩山元首相は県外移設を実現できるはずもなく、辺野古に回帰ししてしまった。鳩山元首相の軽口を信じて県外移設ができると信じた県民の多くは辺野古回帰に怒り、県外移設を要求し続けた。
　しかし、沖縄の県民の多くが県外移設を望んでいるのであって県民全員が県外移設を望んでいるわけではない。辺野古区の過半数は辺野古移設を望んでいるのを何度も公言してきた。沖縄の革新系政党だけでなく民主党や自民党までもが県外移設を主張するなか、辺野古移設派は肩を小さくして、行動を起こす時期を待っていた。

　２６日、満を持して辺野古移設派は「北部振興推進・名護大会」を開催し、２７日には島袋前名護市長ら実行委メンバーは自民党本部の谷垣総裁に辺野古移設を要請した。同グループは２８日に一川防衛省や前原成長会長首相と面談することになっている。

　沖縄の革新系政党だけでなく民主党と自民党も辺野古移設反対である。オール政党が辺野古移設反対の中、２０００人余の人たち集めて北部振興推進・名護大会を開催した。
　北部振興推進・名護大会に参加して辺野古移設に賛成はしたのは名護市選出の吉本県会議員(自民党)一人であった。辺野古移設派は沖縄では少数派である。しかし、少数派の辺野古移設賛成派は民主党本部と自民党本部と同じ意見であり、全国的には多数派である。一方沖縄で全ての政党が結集している辺野古移設派は民主党本部・自民党本部と対立していて、全国的には少数派である。

　この歪んだ勢力地図はこれからどのように展開していくのだろうか。
　沖縄の北部建設業界だけでなく、沖縄の建設業界は辺野古移設に賛成であるはずだ。自民党と建設業界は切っても切れない仲であり、建設業界による自民党への圧力は強まるだろう。


　日本には北朝鮮拉致問題がある。北朝鮮との交渉を有利に進めるにはアメリカの存在は大きい。また、韓国、台湾、フィリビン、ベトナムなどの東アジアの国々にとってアメリカの政治・経済・軍事の応援はなくてはならないのだ。社会主義国家であるベトナムでさえ、中国の侵略を防ぐためにアメリカ軍に応援を求めている。
　まだ東アジアにはアメリカ軍が必要であり、アメリカ軍がアジアに駐留する限りヘリコプター基地はなくてはならい。

　現在のアジア情勢ならば、政府の内閣が自民党であろうが民主党であろうがアメリカ軍の沖縄駐留は認めざるをえない。

しみじみと酒仲ノ町長い夜・八百五～八百七句

八百五句

八百六句

八百七句

橋下氏、市長報酬３割カット 退職金半減などマニフェスト明記へ

　１１月２７日投開票の大阪市長選に立候補を表明している橋下徹大阪府知事が、当選すれば４年間の任期中は報酬月額を３割カットし、退職金を半減することをマニフェスト（公約）に掲げる方針を固めたことが２７日、関係者の話で分かった。市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う意向を固めているといい、自らの報酬などを大幅カットすることで改革に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１１月１日に市長選マニフェストの最終版を発表する予定。

　維新関係者によると、橋下氏は市長に当選した場合、現在月額１４２万円の報酬を３割カットするほか、１期４年の退職金も現行の約４千万円を半減の約２千万円とすることをマニフェストに明記するという。

　大阪市長の退職金をめぐっては、今年４月の統一地方選などで橋下氏が「首相の８倍」などと批判。維新市議団がこれまで市議会で、市長退職金を半減することを定める条例案を提案したが、否決されていた。

　市長退職金については、市特別職報酬等審議会が現行の約４４３０万円から１０・８％減となる約３９５０万円とする答申を出しており、現職の平松邦夫市長は、答申に従い条例案を提案、可決されている。　

　また、平松市長は報酬月額について、現行の１４２万円を自主的に１０％カットし、１２８万円としている。


産経新聞 10月28日(金)9時40分配信

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　橋下氏の報酬カット、退職金半減は大阪市の職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う目的のための報酬カット、退職金半減である。橋下氏が大阪市長になれば市職員と真っ向から闘い公務員改革を実現していくだろう。橋下氏の報酬カット、退職金半減に対して平松市長の報酬カットや退職金減額は申し訳程度の報酬カットや退職金減額であり、平松市長には公務員改革をする気はない。

　橋下氏がやっていることは国民が民主党に望んでいたことである。民主党が橋下氏のように公務員改革をやっていたら民主党の支持率は高かったはずだ。
　民主党は橋下氏と対立するのではなく手を組むべきだ。そして、思い切った公務員改革、教育改革、構造改革をやれば国民の支持はうなぎ上りになるだろう。