「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」はテロ集団であり参加者はテロリストである

2016年11月28日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト
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「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」はテロ集団であり参加者はテロリストである
　ロシア革命に成功したレーニンは、支配している階級が支配されている階級を支配するための機関が国家であると国家の定義をした。
　アメリカは資本主義社会である。ブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取するのが資本主主義社会であり、アメリカの国家はブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための独裁国家であるとレーニンは説いた。社会主義国家は労働者を搾取する資本家を排除した労働者のための国家であるというのがレーニンの理論である。
　アメリカはブルジョア階級が支配するブルジョア独裁国家である。アメリカの自由とはブルジョア的自由であって本当の自由ではない。アメリカ民主主義はブルジョア階級のためのブルジョア民主主義であり警察はブルジョア民主主義を守るための存在である。だから警察は貧しい者や労働者を弾圧する。
　このような思想が社会主義国家を樹立した１９１５年以降のロシアに生まれた。この考えは間違っているとは言えない。資本主義が成長する過程では労働者は搾取され貧しい生活を強いられていたのは事実だ。

　現在アメリカも日本も資本主義国家である。レーニンの理論を信じている者にとっては警官は資本家の利益のために働いて労働者を弾圧する存在である。
　社会主義国家が共産党一党独裁であるのは議会性民主主義にすると労働者を搾取するブルジョアジーの側の人間も当選して、労働者を解放する政治ができなくなるという考えからである。アメリカ大統領選で不動産王のトランプ氏が立候補している。それはブルジョアジーが政治をやることになりブルジョア階級のための政治になる。このような政治をなくす目的でブルジョアジーを排除するためにレーニンは共産党一党独裁にした。それが社会主義国家である。レーニンの共産党一党独裁論を踏襲しているのが日本共産党や革マルである。

　マルクスがブルジョア階級がプロレタ階級を搾取していることを論理化し、レーニンがアメリカは資本主義独裁国家であると説き、社会主義国家は支配階級のない理想の共産社会をつくるための過程の国家であると説いた。
　レーニンの理論をマルクス・レーニン主義といって、実は共産党、革マル派、中核派は同じマルクス・レーニン主義である。　
革マル派と中核派は共産党から分離した組織なのだ。
革マル派も中核派も共産党からの分派であるが、分派したきっかけはハンガリー動乱である。

ハンガリー動乱
１９５３年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。１９５３年６月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって１９５５年４月に失脚した。
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入した。１９５７年の１月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。

蜂起は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後３０年間禁止されたが、１９８０ 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。１９８９ 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、１０月２３日は祝日に制定された。

ソ連軍がハンガリーの労働者。市民を弾圧したことで、ソ連共産党に反発した日本の共産党員が共産党を脱退して革命的共産主義者同盟を結成した。革命的共産主義者同盟も分裂して革マル派と中核派が誕生する。共産党、革マル派、中核派三党派ともマルクス・レーニン主義であるのは共通しいる。


１９９１年のソ連崩壊まで社会主義国家圏が大きかったことを認識するべきである。
日本では社会主義国家を理想とする旧社会党と共産党の勢力は自民党と肩を並べるくらいの勢力であった。旧社会党と共産党の勢力は議会制民主主義に押されて勢力は弱まっていったがまだまだ根強い。彼らにとって日本はブルジョア階級の搾取のための資本主義国家であり警察はブルジョア階級を守り労働者を弾圧する国家機関である。

ヘリパッド建設工事阻止運動は規模は小さく市民運動のように見えるが、そうではない。工事阻止運動をしている連中はヘリパッド建設だけに反対している市民ではない。そのような市民も参加はしているだろうが少数であり運動の中心にはいない。運動の中心にいるのは共産党、社民党、革マル派、中核派の活動家である。彼らはブルジョア階級支配の国家を倒し社会主義国家樹立を目指している。その思想でヘリパッド建設工事阻止運動をしていることを認識するべきである。武器を使わない運動であるが彼らの運動はテロリズムなのだ。

ＩＳＩＳは武力テロでイラクに侵略した。ＩＳＩＳはイラク政府を倒してＩＳＩＳ国家をつくるのが目的である。ＩＳＩＳの目的はイスラム原理主義革命である。テロリストは破壊するのを目的にしているのではなく国家樹立を目指した上で破壊をしている。ＩＳＩＳと同じようにヘリパッド建設阻止運動をしている連中も暴力革命で国家樹立するのを目指している。彼らは議会制民主主義日本国家を倒すのを目的にしているテロリスト集団である。
県道７０号線や新川ダムの橋を占拠して高江の住民や県民の車を通れなくしたり、畑に車を駐車して農作業する車を通らなくしたり、高江に来た車を検問したりするのは彼らが市民運動集団ではなくテロリスト集団だからである。高い思想の持ち主である彼らにとっては県民や高江住民の生活を不自由にすることは考慮する対象にない。

　テロリスト集団にとってブルジョア体制の警察は警察ではない。弾圧機関である。だから警察の弾圧をあらゆる手段で跳ね返さなければならないと彼らは考えている。

　国頭村安波に建設する４基のヘリパッドは返還予定の米軍基地４０００ヘクタール内にある６基のヘリパッドを２基減らすものである。それは米軍基地の削減でありヘリパッドの削減である。軍用地の返還、ヘリパッドの削減であることを考えればヘリパッド建設は止むを得ないと考える県民は多いだろう。国頭村長と東村長も基地削減であるからヘリパッド建設に賛成している。しかし、テロリスト集団は違う。彼らはヘリパッド建設に反対している。テロリスト集団にとっては軍用地返還、ヘリパッド削減は関係ないのだ。ブルジョア独裁国家である米国の基地を日本につくるのはすべて反対なのだ。テロリスト集団が望んでいるのは日本の米軍基地を全て撤去することである。削減であろうが移設であろうが基地の建設は一切させないというのがテロリスト集団の目的である。彼らは本気で高江住民の騒音被害を心配しているのではない。それは反対する口実でしかない。

　東村の依田啓示さんの話によると、ヘリパッド阻止運動集団は、日本の警察も入れない立ち入り禁止区域であるヘリパッド工事現場の米軍基地に侵入して、工事を半日にわたって止めたそうである。その場所に侵入するために、彼らは、厳重にガードされた正門ではなく、ジャングルの中を、大切で希少なヤンバルの植物を伐採しながら、１キロ以上も進んだということである。
　彼らは米軍の存在そのものを否定している。だからヘリパッド建設工事を止めるために米軍基地に入るのは彼らにとって違法でもなんでもない。当たり前のことである。
依田氏は、
「伐採を止めさせるために、自ら伐採する。暴力を止めさせるために暴力を振るう。『ヘイワ』のためなら、人を殺してもいいってどこかのテロリストと同じことを言っています」
と言っているが、彼らはテロリストである。だからそんなことを言う。依田氏は、
「勝手に乗り込んで来て、道をふさぎ、村民に罵声を浴びせ、環境破壊までする人達が全く『平和的』な団体だと思えないのです」
とも言っている。依田氏よ。彼らは抗議団体ではないし「平和的」な団体でもない。彼らは資本主義国家打倒という高度な思想を持つテロリスト集団である。

　彼らは高度な思想だけでなく、高度な組織力のテロリスト集団である。組織も大きい。
　
　東村北端で山中にある県道７０号線に１５００人(主催者発表)を集めて県道を封鎖し、その後も毎日多くの反対者を動員している。土砂を積んだトラックを止め、作業員の車をのろのろ運転させたこともある。彼らは全国動員、警察・防衛局の情報収集、情勢分析、警察の裏をかくためのさまざまな計画、逮捕された者の救済・弁護、資金集め等々をそれぞれの専門家が分担して実践している。ヘリバッド建設工事阻止集団は強力で強大な組織である。だから、激しい阻止運動を続けることができるのだ。ヘリバッド建設工事阻止集団は市民団体ではない。テロリスト集団である。
　彼らのバックには共産党、社民党、革マル派、中核派が存在している。

テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
　山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を違法に占拠してすべての車を通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ１０トントラックを止めて、Ｎ１ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道７０号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道７０号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道７０号線を封鎖するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
　テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道７０号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
　山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
　ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。

　東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏も彼らを訴えたが、依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
　
　テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問であった。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけだと言うから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
　検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
　しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。彼らは何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ依田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、依田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば依田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。

　依田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。

　テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるＧ、Ｈ地区へつながるゲート近くで２６日午前５時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。

　車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性（４７・東村高江）である。男性は午前５時ごろ、軽トラック２台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック２台で阻止したのである。作業員を乗せた車６台はゲートに入れず立ち往生した。。
　作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
　車２台を駐車して押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。

　作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、テロリスト男性は車を破損された被害者となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性２人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。

男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
　これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車２台を並べて駐車した男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
　男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。

　依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと市民の権利を守るために闘ったのである。

　テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない
日本は議会制民主主義国家である。
国会は法律をつくる場である。国会議員以外には国の法律はつくれない。国会議員は法律をつくる唯一の存在である。であるから国会議員は徹底して法律を守る人間でなければならない。違法行為をしてはならないし、違法行為する者がいたら違法行為をしないように指導しなければならないのが国会議員である。

ところが共産党・社民党・生活の党の国会議員は違法行為をしている集団を支援している。絶対にあってはならないことであるが、沖縄では平然と行われている。

社民党の福島副党首は
「沖縄・高江のＮ１テントは２２日、暴力的に排除されてしまった」と言った。
排除したのは警察である。高江のＮ１テントはヘリパッド移設に反対する集団が勝手につくった違法テントである。法的にみれば排除されるのが当然である。ところが違法テントを警察が撤去しただけなのに福島副党首は警察が暴力的に排除したというのである。警察は法律を守らせるための国家機関である。それを暴力集団のようにいうのは国会議員としてはあってはならないことである。

７月２２日に山城沖縄反戦平和運動センター議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道７０号線を占拠して交通をストップさせた。県道７０号線を占拠したことが即テロ行為とは言えないが、集団の名称を見れば彼らが県道を占拠したことはテロ行為であることが分かる。
集団の名称は現地でヘリパッド建設を阻止することを掲げている。現地で阻止するというのは建設作業を実力＝暴力で止めるということである。法を無視し自分たちの目的のために実力行使をする。それは市民集団ではなくテロリスト集団である。
ヘリパッド建設は政府が提案し、国頭村長と東村長が賛成した。国会が決めた法律のルールに則ってヘリパット建設は決まったのだから法律を決める立場の国会議員は例えヘリパッド建設に反対だとしても決まったことは尊重するべきである。

国会議員であるなら、ヘリパット建設に反対で建設を阻止したいのなら国会で行動を起こすべきであり、現地での違法である建設実力阻止運動を支援するべきではない。現地で阻止するということは法律を破ることであり、立法機関国会の権威をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものである。国会議員であるならこのことを深く認識するべきである。

現地で建設阻止を企む集団「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は７月２２日に県道７０号線を占拠し封鎖した。これは明らかに違法行為である。だから、機動隊が排除した。国会議員であるなら認めなければならない機動隊の行為である。ところが国会議員である福島社民党副党首は取り締まりをやった機動隊を非難した。
「５日から沖縄の高江に行きます。６日、８日など、７月２２日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」

機動隊は違法行為を取り締まったのであって強制排除をしたのではない。機動隊は怪我をさせないように親切丁寧に排除した。その証拠に怪我をして病院に運ばれたのは数人である。もし暴力的な強制排除をしたら怪我人は数百人になっていただろう。
福島社民党副党首は違法行為をした人たちを庇い、法律を守った機動隊を非難している。法律の権威を守る立場にある国会議員としてはあってはならないことである。このような国会議員は福島社民党副党首だけではない。赤嶺政憲、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一等の沖縄の国会議員も「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の違法行為を支援し、機動隊を非難している。

赤嶺政賢議員は、
「昨日、森林管理署の署長を６人の国会議員らと追及した。樹木の伐採について、『直径４センチ、胸の高さ』の樹木の伐採については、事前に防衛省が森林管理署と協議しなければいけないが、協議せず伐採していたことが明らかになりました」
と述べている。森林管理署の署長を追及するのは国会議員としてやるべきことであり、ヘリパッド建設の問題点を予算委員会などで安倍政権を厳しく追及するのも国会議員として大いにやるべきである。しかし、赤嶺議員が話している場所は国会ではないし、話している相手は安倍首相ではない。場所は道路沿いであるし、話している相手は違法に県道７０号線を占拠した集団である。なぜ、国会議員が違法な場所での集会で違法行為を重ねている集団に集団が違法行為したことを戒めないで、違法集団を支援する演説をするのか。赤嶺議員は国会議員としての自覚が０である。

山本太郎議員の発言にはあきれてしまう。
「日本政府は民主主義など持ち合わせていないが、ここに来るとき、多くの車が路駐されているのを見て、民主主義を守ろうとしている皆さんが沢山いることに感動した。高江の問題は日本全体の問題です」
　日本政府が民主主義を持ち合わせていないと考えている山本議員は違法駐車をした人たちに民主主義を守ろうとしているのを感じるという。おかしな国会議員である。
駐車してはいけない路上に車を連ね、集会に集まった人たちで道路は占拠されている。市民はこの道路を通れない。これが民主主義を守る人たちというのだから山本議員の頭はおかしい。彼らは民主主義の基本である法治主義を破っているのだから民主主義を守る人間ではない。その逆である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している人たちである。

糸数議員＝沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい。
伊波議員＝米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい。

　二人が話している相手は違法行為をしている集団である。そもそも集会そのものが違法である。集会は道路でやるものではない。違法集団の違法集会に参加しているのが共産党、社民党。生活の党の国会議員である。

赤嶺議員は
「体を張って止めようではありませんか」
と県道７０号線占拠、新川橋占拠、作業員の車進行妨害などの違法行為をもっと激しくやることを集団にすすめているのである。

道路封鎖は違法行為である。法律をつくる国会議員が法律を破る行為を奨励しているのが沖縄高江の現場である。そんなことはあってはならないことである。違法行為を支援する国会議員は議員の資格はない。

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目取真俊のブログから分かるヘリパッド建設反対派がテロリストであること

2016年11月27日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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目取真俊のブログから分かるヘリパッド建設反対派がテロリストであること
　目取真氏の２６日のブログは「Ｎ１ヘリパッド建設現場で抗議行動１」という題名である。

ブログに、反対派６２人が米軍用地であるＮ１ヘリパッド建設現場に侵入し、抗議行動という名の実力阻止で工事１時間止めたことを写真つきで書いている。
目取真氏は「市民の抗議によって現場では、砂利を積んだ４トンダンプカーやバックホーなどの作業が１時間ほど止まった」と書いているが、抗議で工事が止まるはずがない。市民＝活動家は工事現場に侵入し、トレーラーやトラックの前に立ちはだかって工事ができない状態にしている。これは工事ではなく暴力である。
　
　なぜ目取真氏たちは工事を止めることができたか、その理由も書いている。
「市民が抗議に来た時、Ｎ１ヘリパッド現場には沖縄防衛局員は１人、機動隊も１０人ほどしかいなくて、対応不能に陥っていた。６０人を超える市民がいきなり来るとは予想もしていなくて・・・」
目取真氏たちが工事現場に侵入した時は機動隊は１０人しかいなかった。１０人では６２人の違法な行為を取り締まることはできない。機動隊が少ないから目取真氏たちは実力行使をして工事を止めたのである。
「応援の機動隊員が来るのに時間がかかり、市民らは自由に現場を歩いて抗議を行った」
と目取真氏は書いているが、工事現場を歩き回るのは抗議ではない。実力行使であり暴力行為である。彼らの暴力行為を排除するには彼ら以上の機動隊を動員しなければならない。いわゆる反対派とは力対力の対決をしなければならない。力に勝った方が勝つのだ。機動隊１０人対反対派６０人の時は反対派が勝ちだから建設工事を止めることができた。逆に新たに機動隊がやってきて反対派より機動隊の力が勝ると機動隊の勝ちだから反対派を排除して工事を続けることができた。
　機動隊と反対派は力対力の勝負の世界である。

　目取真氏のブログから分かることは反対派は力で工事を阻止しようとしているし、機動隊に勝る力を目指していることである。
　力で国の政治を止めて自分たちの政治をしようとしているのが反対派の正体である。つまり彼らは日本の議会制民主主義を破壊しようとしているテロリストである。ヘリパッド建設阻止という規模が小さく武器も使わない行動だから反対派の行動を大衆運動が過激になったものと思うかも知れないが、それは彼らの思想を知らないからである。
　彼らの指導者は社会主義革命という高い理想を持っている。だから市民運動の範疇を超えて、県道封鎖、米軍用地侵入、工事現場侵入、工事阻止を平気でやるのだ。そのようなことをするのは実力で国の政治を麻痺させて国を変革する考えがあるからだ。変革するには警察権力に勝たなければならない。市民を集めなければならない。
　だから、市民を自分たちの運動に巻き込む目的で、
「市民の監視がないと、４トンダンプカーは呆れるほどの過積載で走っている。ヘリパッド建設のために運び込まれた膨大な砂利が、ＭＶ２２オスプレイが離着陸する接地帯や工事用道路の材料として使用され、やんばるの自然環境を破壊している。それに対して市民による、直接の抗議行動が行われた。これは画期的なことだ」
と工事の違法性を批判し、自然破壊を誇張して自分たちの反対運動が正当であるイメージをつくっているのである。

　目取真氏は、
「市民の抗議は非暴力の整然としたもので、現場に混乱は起きなかった」
と述べている。目取真氏のいう整然は作業員との暴力は起こらなかったことを指しているが、作業をしている人は普通の市民である。工事現場に人が侵入すれば事故が起こらないために工事を中止する。だから暴力沙汰にはならず整然としていた。しかし、それは作業員が工事を中止したからである。もし、作業員が工事を続ければ反対派は作業員に詰め寄って実力で工事を阻止していたはずである。整然であったのは反対派が非暴力主義であったからではなく作業員が工事現場侵入者の安全を確保するために工事を中止したからである。

　目取真氏が非暴力を強調するなら、暴力行為を何度も繰り返し傷害罪で起訴されている山城議長を糾弾するべきである。
山城議長のいくつもの暴力行為はユーチューブ映像で明らかになっている。ところが目取真氏は山城議長の暴力を糾弾しないで逮捕した警察を非難している。目取真氏は山城議長を擁護している。山城議長を糾弾しない目取真氏の非暴力主義は欺瞞である。目取真氏も山城議長と同じテロリストである。
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山城博治議長はテロリストである

2016年11月26日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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新発売・バーデスの五日間下　Ａ5版　　定価1296円(税込み)

新発売・沖縄内なる民主主義10　Ａ5版　　定価１512円(税込み)
新発売・あなたたち沖縄をもてあそぶなよ　Ａ5版　　定価1458円(税込み) <
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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

72万アクセス達成　100万アクセスを目指そう!!!!!
【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

山城博治議長はテロリストである
私は１９６７年に琉球大学に入学した。あの時代は学生運動が盛んで政治の時代と言ってもいい時代だった。入学するとすぐに民青から勧誘があった。私は読谷村出身であるが、読谷村は革新の砦といわれているように革新の強い村であり、読谷村出身の琉大生には民青が多かった。私は演劇・文学に興味があり、政治活動をする気はなかったので民青の勧誘を断った。革マルや公明党系からの勧誘もあったが私は断った。
　私は政治に興味はあったので一学生として県民大会や学生集会には参加した。

１９６８年に琉球政府の行政主席選挙があった。保守側は沖縄自由民主党が西銘順治を擁立し、革新側は統一候補として元教職員会長の屋良朝苗を擁立した。その時私は琉球大学の２年次だつた。
沖縄の人たちの選挙で首長が選ばれるというのは沖縄の歴史で初めてである。琉球王国時代は選挙はなかった。支配者である琉球王朝が首長になった。明治以後は中央集権制度だったから中央政府が県知事を派遣した。戦後は米民政府が主席を任命してきた。１９６８年の主席選挙が初めて沖縄の人たちが直接主席を選ぶ選挙であった。私はこの歴史的な選挙に参加したかったので、選挙応援の募集に申し込んだ。
そして、嘉手納町のバス停などでビラ配りやアジをやった。私をオルグしていた革マル派の先輩は、「選挙で社会を変えることはできない」と言い、選挙活動をしないように説得されたが私は先輩の説得を聞き入れなかった。
屋良候補が当選し選挙に勝ったが、私は革新にも自民党にも失望した。選挙運動のリーダーからは「革新」のカの字も「民主主義」のミの字も感じることができなかった。「革新」「民主主義」とはかけ離れた選挙技術屋にしか感じられなかった。彼からは革新と保守の思想的な違いを感じることができなかった。私は革新に失望した。
選挙の当日は深夜から自民党の婦人グループが家庭を回って「買収」をする。私はリーダーの指示で「買収」をさせないために婦人グループを尾行した。尾行の目的は「買収」させないのが目的だから尾行していることを相手が分かるようにやった。買収をやる自民党にはますます失望した。
選挙活動を経験した私は二度と選挙運動はしないと決めた。

公選選挙の９日後の１１月１９日に嘉手納飛行場にＢ５２が墜落炎上した。爆発はすごく爆風は４キロ四方に及んだ。私の実家は読谷村の南側にあり嘉手納飛行場に近かった。Ｂ５２が墜落炎上の爆発音は私の実家を揺らした。父母は戦争が起こったのかと思ったくらいだ。高校時代から嘉手納飛行場の爆音はひどかった。私はＢ５２墜落炎上に憤った。そして、「選挙で社会を変えることはできない」という先輩の考えが正しいと思うようになり、社会を変えるには大衆運動が必要だと思うようになった。
琉大の学生自治会長、男子寮長、女子寮長はずっと民青であったが、革マル派が初めて学生自治会長になった。私は国文学科委員長になり学生運動に走った。革マルの理論的支柱である黒田寛一の本はほとんど読んだ。黒田寛一は盲目の哲学者であった。べらんべえ調の彼の演説のテープを聞いたこともある。
学生は本を読み、学習し、討論し合って思想を磨き合うべきであると考えていたが、学生運動に参加するとデモなどの活動が忙しくなり思想を磨く場ではなくなった。思想は上からの押し付けになっていった。
私は学生運動に失望し、学生運動から離れていった。それは自分の生きていく方向が見えなくなったことでもあった。その頃に書いたのが「俺のゲリラ村」である。

俺のゲリラ村

神と紙の狭間に虚空を描き
夢を追いつづけて
夢に食べられて死んだ
淋しい友よ
お前の永遠の友になったのは
やさしい潮風に濡れる恋人ではなく
革命にすべてを捧げると胸を叩く
愚かな勇士でもなかった
それは
明日一日を知りつくしても
明後日の夢を描き忘れた
アジア農民の生傷を舐めた
ナイロンロープ
安カフェでさよならの杯を一人飲み
一輪のバラをつぶして　お前は
ナイロンロープを天井につり下げる
夢も希望も裏切られて死は招くのさ
と　俺はうそぶく

友よ
俺は
小さな傷を抱えて　使い物にならない武器
を担ぎ
ゲリラ村を探しに旅に出た一人の若者だ
アジア内陸のどこか
泥で曲がりくねった道を幾千里
だが　村にはロシア帽の兵士が
カラスの肉を喰らい
俺の銃に銃を向けて
「おめえなんか雲に乗せられて
シベリア労働監獄へでも消えちまいな」

友よ
俺は広漠な白夜のシベリアへ行かないで
灰壁の鼻をつく香水の香りに失当する
昼下がり
三百三十平方メートルの講義室
空虚な墓場のような教室の中で
明日のための糧の知識を貪る
赤や緑や黄や桃色の偽善の悪臭に囲まれて
教授の虫歯から出る未来を喰う言葉や
千六百五十立方メートルの白い空気を
汗も流さず　密かに口腔に含んで
これでもかこれでもかと
微粒子よりも小さく噛み砕いている

噛み砕き続けて
俺はいつか
また
アジアのゲリラ村のどこかへ
使えぬ銃を担いで
出かけていくのだろうか

　４５年前の詩である。議会制民主主義にも革命にも失望してから４５年が経った。長い年月を経て気が付いたことがある。私たちの生活が４５年前に比べると豊かで平和になったが、それを実現させたのは議会制民社主義であるということだ。議会制民主主義は素晴らしい。「選挙で社会を変えることはできない」と思っていたが、それは間違いであった。
　大衆運動は政治に不満がある住民が政府に改善を求める運動である。選挙は当選するために住民の要望を選挙公約に掲げる。だから選挙は大衆運動であり、選挙のたびに大衆運動が行われることになる。
　住民の希望や要望が政治に反映されるのが議会制民主主義であるのだ。議会制民主主義の選挙は大衆運動と同じである。
　だから、議会制民主主義社会では牛歩のようにゆっくりではあるが国民の生活は豊かになり平和な社会になっていく。「選挙で社会を変えることはできない」ではなく「選挙は社会をゆっくりと変える」である。

　共産党一党独裁のソ連は崩壊して議会制民主主義国家になった。その他の社会主義国家も議会制民主主義国家になった。地球上で最高の国家は議会制民主主義国家である。
　４５年が経って、地球上で最高の国家は議会制民主主義国家であると確信するようになった。

　選挙は多数の票を取った候補者が当選し議員になる。議員は住民の代表である。住民の代表である議員の多数決で法律が決まる。それが議会制民主主義であり、日本は中央政府も地方自治体も議会制民主主義のシステムで運営している。

　議会制民主主義社会では住民の選挙で選ばれた者が政治を行う権利がある。山城博治氏は沖縄反戦平和運動センターの議長であるが、沖縄反戦平和運動センターは私的な組織である。山城博治氏は国頭村や東村の住民の選挙で議長になったのではないから国頭村や東村の代表ではない。国頭村と東村の政治をやる資格はない。県の政治をやる資格もない。
　表現は自由であるからヘリパッド建設反対運動をするのは日本国民としてやる権利がある。しかし、ヘリパッド建設阻止運動をやるのは日本国民としてやる権利はない。
　７月２２日、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」代表になった山城議長は２００台近くの車を高江の県道７０号線に並べ、車の下に参加者をもぐり込ませて、車が通れないように封鎖した。県道７０号線は県が管理していて県の許可がない限り封鎖することはできない。山城議長はやってはいけないことをやったのである。山城議長が違法行為であることは自覚しつつも止むに止まれぬ気持ちから県道封鎖をし、違法行為したことを県民に謝罪したのなら、一度だけは許せるが、山城議長は違法行為したことを県民に謝罪していない。それだけではない。山城議長は違法行為をしたという自覚がない。
　山城議長は機動隊が排除したことを弾圧と言っている。山城議長率いる集団は県道７０号線を封鎖した。それはあきらかに違法行為である。高江の県道７０号線は違法状態になったので、機動隊は違法状態を解除するために車を県道から撤去し、座り込んでいる反対派を道路から排除したのである。機動隊は違法な行為を取り締まったのであって弾圧をしたのではない。機動隊の取り締まりを弾圧と主張する山城議長は県道封鎖は違法行為ではないと考えているということである。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。県道を勝手に占拠して封鎖するのを禁じている。日本の法律を認めているなら県道を封鎖することはしない。しかし、山城議長は封鎖をした。山城議長は日本の法律を認めていないのだ。機動隊が山城議長の指揮する集団を排除するのは当然であるが、山城議長が日本の法律を認めないで県道封鎖した。その行為は議会制民主主義の否定である。。

　山城議長が県道を封鎖したのはヘリパッド建設工事を阻止するのが目的であった。しかし、違法行為で工事を阻止することを許さないのが議会制民主主義国家日本である。
　ヘリパッド建設を阻止する方法は一つである。ヘリパッド建設反対政党である共産党、社民党、生活の党が国会の過半数になり政権を握ることである。政権を握ればヘリパッド建設を合法的に阻止できる。しかし、三党は国会では少数派である。それは国民に支持されていないことを意味する。だからヘリパッド建設を阻止することはではない。国民に支持されない限りヘリパッド建設を阻止することはできない。それが議会制民主主義である。

議会制民主主義のルールを破って違法行為でヘリパッド建設を阻止しようとしているのが山城議長である。
彼は県道封鎖を違法行為とは考えていない。正当な行為と考えている。機動隊の取り締まりのほうが不当な弾圧と考えている。つまり、山城議長は自分たちが占拠した県道には日本の法律の適用を破棄したのである。そして、山城議長の法を適用したのである。それはＩＳＩＳがイラクに侵略し、支配地域からイラクの法律を破棄しＩＳＩＳの法を適用したのと同じである。

　山城議長の集団は県道７０号線を封鎖し、新川ダムの橋を封鎖した。そして、高江の農道に車を駐車して農業の邪魔をした。高江入り口に見張りを配置して検問し、高江の県道に入るのを禁じた。山城議長の集団は高江に自分たちの法を適用したのである。
　ＩＳＩＳは武器を持っているからテロであるが、山城議長の集団は武器を持っていないからテロではないと考えるのは間違っている。ＩＳＩＳにとっては武器を持ってイラク軍を撃退するほうが有利になるから武器を持ったのである。山城議長の集団が武器を持てばみんな逮捕されて刑務所行きになり組織は壊滅する。だから組織を維持するために武器を使用しないのだ。
武器を使わなくても山城議長はＩＳＩＳと同じテロリストである。国の法律の適用を拒否し、自分たちの法で支配するのはテロであるからだ。
　日本の法律の適用を拒否し自分たちの法を適用している山城議長はテロリストであるのだ。
　もし、安波、高江にヘリパッド建設反対派が１万人集まって、機動隊を排除したら、実力でヘリパット建設を阻止し、安波、高江を占領するだろう。占領した地域には日本の法律は適用しないで自分たちがつくった法律を適用して、独立した小国をつくるだろう。　

　山城議長の集団とＩＳＩＳは同じテロリストである。違いは実力である。ＩＳＩＳはイラク軍に勝利する実力があり支配地域を拡大していった。しかし、山城議長の集団は実力がないから機動隊に排除された。

　山城議長の安波・高江現場での阻止行動はテロであり、山城議長はテロリストであるのを私たちは認識しなければならない。


村にはロシア帽の兵士が
カラスの肉を喰らい
俺の銃に銃を向けて
「おめえなんか雲に乗せられて
シベリア労働監獄へでも消えちまいな」

　ロシア帽の兵士が山城議長とヘリパット建設工事阻止運動集団である。彼らは自分の銃(理論・思想)だけを振り回し、他人の銃には自分たちの銃を向けて撥ね付ける。

　議会制民主主義は他人の銃も認める。そして、住民の支持を争う。支持争いに勝った人間が議員となって政治をする。しかし、ロシア帽の兵士は他人の銃は認めない。自分の銃で撥ね付ける。そして、自分の銃で政治をする。ロシア帽の兵士が国家をつくった時は独裁政治になるだろう。ロシア帽の兵士が山城議長である。議会制民主主義を否定し独裁政治を目指している山城議長はテロリストである。

　
テロリスト山城議長逮捕・起訴

　
下の写真は、進入禁止のイエローラインを超えて入り、「進入禁止に入ったよ。お前ら。捕まえに来いよ」と手招きして警備員をからかっている山城議長とキャンプ・シュワブから出てきた従業員の車にスピーカーを入れて喚いている山城議長。


下の３枚の写真は名護署で警備している機動隊を何回も殴る山城議長。




　山城博治議長（６４）が逮捕された。
北部訓練場内に侵入しただけだけでは、刑事特別法で逮捕するのは難しく、警察は威力業務妨害を適用するかどうかを検討中であり、最終決定はしていない。山城議長は侵入した罪で逮捕されたのではない。有刺鉄線切断の疑いで逮捕された。
沖縄県警名護署は１７日、米軍北部訓練場（沖縄県東村・国頭村）内で沖縄防衛局がヘリパッド移設工事現場で使用していた有刺鉄線を切断したとして、沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）を器物損壊容疑で現行犯逮捕した。
山城議長は北部訓練場内に侵入しただけではなかったのである。工事現場と提供区域内を隔てるフェンスに設置された有刺鉄線２本をペンチで切断して工事現場に入ろうとしたのである。有刺鉄線を切断したのはこれが最初ではない。
防衛省沖縄防衛局が有刺鉄線を張る度に何度も工事現場に侵入して工事を中断させた反対派は何度も切断していた。しかし、切断現場が確認できないため逮捕できない状態が続いていた。今回は山城議長が工事現場と提供区域内を隔てるフェンスに設置された有刺鉄線２本をペンチのようなもので切断しているのを防衛局の職員が見つけ、警察に通報した。通報を受けた警察官が、山城議長が区域外へ出るまで追跡し、東村高江の県道７０号に出た後の午後４時２２分、準現行犯として逮捕した。
今までマスコミは山城議長たちは進入禁止をはっきりと示していない北部訓練場内に侵入しているから逮捕するのが難しかったが、今回は進入禁止をはっきりと示す有刺鉄線を切断したので逮捕することができた。
県道７０号線占拠、北部訓練場内侵入、有刺鉄線切断と山城議長はやりたい放題である。彼にとって日本の法律はくそくらえである。ヘリパッド建設を阻止するためにはなんでもする。国頭村長と東村長がヘリパッド建設に賛成しているのも山城議長にとっては関係ないのである。自分がヘリパッド建設に反対だからひたすら阻止行動をするだけである。彼は独善的であり民主主義の破壊者である。つまり彼はテロリスト以外の何者でもない。

マスコミは北部訓練場侵入を繰り返している山城議長たちの有刺鉄線切断を隠し続けていた。今度の山城議長逮捕で有刺鉄線切断が明るみになったのである。山城議長の犯罪をマスコミは隠し続けていた事実も今度の逮捕で明るみになった。
マスコミはテロリスト山城議長を応援している。

７月２２日に山城議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は「阻止現地行動」とテロ宣言をしたのでである。７月２２日以降のヘリパッド建設反対運動がテロ行為の繰り返しであることをマスコミは気付くべきである。

集会を開くのは自由である。しかし、県道で集会を開くのは違法行為であり自由の域を超えた集会であり許されない。集会を開くには他人に迷惑をかけないことが条件であり、警察の許可が必要である。砂利や機材を運ぶ車に抗議するのは表現の自由であり許される。しかし、県道を占拠して資機材を運ぶ車を止めるのは違法行為であり許されない。法治主義の議会制民主主義国家日本ではそれはテロ行為である。

「ヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」が県道７０号線で開いている集会は集会の自由を悪用した民主主義を破壊する集会である。７月２２日以降の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の行為はテロ行為である。
山城議長と一緒にいた十数人の人間もテロリストである。テロリストであっても武器を使用したのではない。北部訓練場に侵入して有刺鉄線２本切断しただけである。日本の法律は実行したことだけを裁き思想を裁くことはできない。だからテロ行為であっても軽犯罪として裁くだけである。
もし、山城議長と同じテロリストが１万人居たら、彼らは安波と高江を占拠し、ヘリパッド工事の作業員も警察も追い出して出入り口には検問を設けて自主管理をしていただろう。
もし、１０万人居たら武器を持って北部、中部、南部を武力で支配して、沖縄を独立させて独裁国家をつくろうとしていただろう。
山城議長と同じ思想の人間が少ないから武器は持たないし軽犯罪を繰り返しているのである。
もし、本土から５００人の機動隊が動員されなくで、沖縄県警だけであったら、７月２２日の県道７０号線は「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」に一日中占拠され続けられていただろう。県警だけだったらヘリパッド建設は阻止されていただろう。

山城議長起訴される
那覇地検は、米軍北部訓練場のヘリパッド建設現場付近で防衛省職員にけがを負わせた傷害と公務執行妨害に加え、北部訓練場への侵入防止用に設置していた有刺鉄線１本切断したとして器物損壊罪で、沖縄反戦平和運動センター議長の山城博治（６４）を１１月１１日に起訴した。
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反対運動から阻止運動になった時、テロに変わった

2016年11月25日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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反対運動から阻止運動になった時、テロに変わった
沖縄平和運動センターの山城博治議長は「（１カ月前の）あの暴力的な機動隊の排除以来の今日の行動だ。車の下に潜り込むなど徹底抗戦した。必ずさらに大きな賛同者を集め、人間と車を集めれば彼らを止めることができることを確認した」と強調した。
山城議長は本気で機動隊の取り締まりを跳ね返してヘリパッド建設工事を阻止しようとしている。機動隊を跳ね返すことができない原因は参加者が少ないことだと言っている。参加者が増えれば機動隊を跳ね返して工事を阻止することができると考えている山城議長にとっての課題は参加者を増やすことである。

過去に参加者が多かったので目的が達成できた例がある。
米民政府が統治していた１９６７年の教公二法阻止運動である。教員は１０割年休を取り、教育を放り出して２万５００人が立法院に結集した。そして、警官をごぼう抜きにして議会になだれ込んで議員を蹴散らして教公二法の議決を阻止した。
教公二法とは教員の政治活動を禁止するものであり、本土ではすでに成立していた。政治活動を抑え込まれることを嫌った教員が立法院の議会になだれ込み、法案議決を阻止したのである。
ヘリパッド建設阻止に集まっている人たちは１９６７年に教公二法を暴力で阻止した教員と同じ類の連中である。彼らは県道７０号線に２万５０００人の反対者を集めて教公二法と同じように実力でヘリパッド建設を阻止したいのだ。
彼らにとって、国頭村安波のヘリパッド建設工事を阻止できない原因は教公二法阻止闘争の時のように２万５０００人を集めることができないという単に人数が少ないだけのことである。彼らの思想は教公二法を阻止した時と同じである。もし、教公二法阻止闘争のように建設反対派が２万５０００人も集まれば機動隊が県道７０号線に入ること阻止し、工事現場を占拠して工事を中止させることができると考えている。

議会を暴力で蹴散らし議決をさせないのは議会制民主主義ではあってはならないことである。議会制民主主義では市民に選出された議員が法律をつくり、つくった法律によって政治を行う。ところが沖縄の教員たちは議会制民主主義の心臓部である議会を暴力で破壊した。それは議会制民主主義の破壊である。
もし、米民政府が統治していなくて沖縄が独立国であったなら立法院は沖教祖と公務員に占拠され、沖縄の政治は教員・公務員が支配する社会主義国家になっていただろう。

復帰前の沖縄は教員が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教員と握手するのは見慣れた風景だった。教公二法が教員の政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。

復帰後の初代沖縄県知事である屋良朝苗氏は社会党や共産党系の政治家ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。
「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と考え、復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を回って教育資金集めに尽力した人物である。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。
屋良氏は教公二法案に反対してハンガーストライキをやった、。ハンガーストライキは民主主義で認められた抗議活動である。しかし、屋良氏のハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。
危機を感じた教員は１０割年休闘争を決定して２万５０００人の教員が立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党(現自民党系)が教公二法を採決しようとした時、警護している警察管をごぼう抜きにして教員たちは立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教員の暴力的実力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導していったといっても過言ではない。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０歳代の教員ＯＢである。

米民政府のアンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。アンガー高等弁務官のいう民主主義とは議会制民主主義である。選挙で選ばれた議員が法律をつくり政治を行っていくのが米国人であるアンガー高等弁務官にとっての民主主義である。
アンガー高等弁務官は議会の決議を実力で阻止する行為を「暴徒の行為」と述べている。いわゆるテロである。銃や爆弾で市民を殺害するのをテロと呼んでいるが議会制民主主義におけるテロとは議会の議決を実力で阻止したり、議会制民主主義に則って決まったことを実力で阻止することである。

革新系政治家や知識人は、米民政府が沖縄を植民地支配していたと言っているが、その米民政府のアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の教公二法阻止運動を民主主義を破壊する暴徒＝テロと見なしている。
アンガー高等弁務官の発言を見れば米民政府が沖縄を民主主義社会にしようと努力していたことが窺える。
教公二法阻止は議会制民主主義を破壊したテロであったのである。

普天間飛行場は辺野古沖に移設することになったが、これもテロ行為によって中止になった。
　２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
　調査着手の発表１カ月前に沖縄国際大学にヘリコプターが墜落して大参事になった。新しい飛行場は辺野古の海の沖であるから市民の騒音被害はないし飛行機が墜落しても市民の危険はないから、普天間飛行場の辺野古沖移設に多くの県民は賛成していた。
　しかし、移設反対派は辺野古沖移設を阻止する運動を展開した。ボーリング調査用のやぐらを占拠して、ボーリング調査を阻止した。
ヘリパット建設阻止を掲げる集団は教公二法議決を阻止した集団と同じ議会制民主主義を否定する集団である。彼らは普天間飛行場の辺野古沖移設を阻止した。

辺野古沖移設の時はボーリング調査する時に海保は警護をしなかった。警護するものが居ないやぐらを反対派は占拠してボーリング作業を妨害したのである。彼らにやぐらを占拠する権利はない。しかし、反対派はボーリング調査のやぐらを警護する海保がいなかったので占拠してボーリング調査を阻止したのである。反対派は議会制民主主義の手続きによって決まった辺野古沖移設のボーリング調査であっても自分たちの考えに反していたらは実力て阻止するのである。彼らの行為は抗議や反対運動ではない。実力で阻止する暴力行為である。辺野古沖移設反対集団のやったことはテロである。

ヘリパット建設反対運動はテロとは言えないが、ヘリパット建設阻止運動はテロである。
７月２２日、ヘリパット建設阻止運動が始まった。組織の代表者はキャンプ・シュワブの代表でもある沖縄平和運動センターの山城博治議長である。
ヘリパットは国頭村４基、東村１4基の計５基を建設することになったが、東村の１基はでに高江に建設された。それから２年間ヘリパット建設工事は行われなかった。　
４基のヘリパットの建設工事が始まると工事反対運動から工事阻止運動になり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という組織が結成された。この組織の代表者は高江住民ではない。沖縄平和運動センターの議長である山城博治てある。ヘリパット反対運動は実質的に消滅して阻止運動になり、阻止運動は高江住民から離れていった。

もし、ヘリパッド建設が安波ではなく海の沖であった場合、辺野古住民は反対をしなかっただろう。しかし、山城議長が率いる「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」のメンバーは普天間飛行場の辺野古沖移設に反対したように沖への移設にも反対していただろう。そして、海で建設が始まったら阻止運動を展開していただろう。

沖縄平和運動センターの山城博治議長は、
「これから本格的な建設工事が始まると予想される。だが来年２月まで工事が長引けば、ノグチゲラの営巣期間で４カ月の中断を余儀なくされる。週２回は拡大した抗議行動を行い、完全に砂利の搬入などを止め、工事を長引かせて中断に追い込もう」
と述べた。
山城議長はヘリパッド建設工事が始まる前は、「ヘリパッドいらない住民の会」や「高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会」の世話人をしていた。しかし、７月２２日に建設工事が始まると世話人ではなく、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」という長ったらしい名前の団体をつくって団体の代表者になった。辺野古住民の、
「私たちは普通の生活がしたいだけだ。住民を蹴散らして追い出し、ヘリパッド建設を強行しようとする政府の姿勢は絶対に許せない。高江の住民は少ない。全国の皆さんに現状を知ってもらい、ぜひ協力してほしい」
「オスプレイが午後１０時すぎまで高江周辺を飛び回る状況だ。ヘリパッド建設を許せば、子どもを守るどころか生活さえできない状況に陥る。多くの人に応援を願いたい」
という声は消えた。山城議長が代表なると運動は高江住民を守るのではなく辺野古住民に被害を及ぼすようになった。それが市民運動とテロの違いである。

ヘリパッド建設抗議行動の世話人をしている時から山城議長の頭にあるのは「数の力で強行するのは許せない恥ずべき行為だ。ぜひ現地に駆け付け、ヘリパッドの建設を阻止し、森を守る闘いに参加協力してほしい」と参加数を増やして機動隊との戦いに勝つことであった。

山城代表は
「政府の強行姿勢に屈せず、あくまでもヘリパッド建設を阻止するために、私たちは次の２点を県民の皆さん、全国の皆さんに訴えます」と述べ、

１．高江現地に集まってください。Ｎ１裏の座り込みテントには大勢の人たちが集まり、泊まり込みの行動が続いています。テントの撤去を許さずヘリパッド工事を阻止するためには、さらに多くの人たちの結集が必要です。

２．現地反対行動へのカンパを！
「基地の県内移設に反対する県民会議」は、高江のヘリパッド建設阻止行動を進めるために現地実行委員会を発足させました。是非、カンパをお願いします。

　山城代表は機動隊との戦争に勝つために「兵士」と「資金」を増やすことしか頭にない。山城代表がやっていることは議会制民主主義を破壊するテロリズムそのものである。
　幸いなことに日本の議会制民主主義体制は強固である。山城代表のテロにびくともしない。
　
　
日本は民主主義国家であり法治国家である。表現は自由であるが、集会を開いたり、デモ行進をする時は警察に申請して、警察の許可をもらわなければならない。警察は他人に迷惑にならないことを条件に集会やデモを許可する。

彼らの目的はヘリパッド建設を阻止することであるが、阻止する本当の目的は高江区民の被害をなくすことではない。
彼らの目的は安倍政権の攪乱であり、破壊である。もし、２万５０００人を集めることができれば彼らの目的は実現し、安倍政権は政権を維持することができなくなるだろう。

しかし、集めることができるのは最大で１０００人くらいである。普通は数十名である。これでは目的を実現することは不可能である。
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沖縄北部のテロリスト集団

2016年11月24日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

79万アクセス達成　100万アクセスを目指そう!!!!!
【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


沖縄北部のテロリスト集団
　東村から国頭村にかけて約７８００ヘクタールの米軍北部訓練場がある。日米両政府は１９９６年、同訓練場の半分である約４千ヘクタールを返還することで合意したが、問題は返還区域にある東村の一基のヘリパットと国頭村の６基のヘリパッドの処理であった。
東村はＮ４地区にあるヘリパッドの近くに移設することで合意し、すでに移設済みてある。国頭村の６基のヘリパッドは２基減らして４基を国頭村安波に移設することで合意した。
　ヘリパッド建設は日米両政府の合意だけで決まったのではない。東村長、国頭村長が賛成したから決まった。もし、両村長が反対したら決まらなかった。両村は北部訓練場の半分が返還され、ヘリパッドも２基減るということで日米両政府の合意に賛成した。
　アメリカ大統領は米国民の選挙で選ばれている。日本の首相は日本国民の選挙で選ばれた国会議員が選んだ。東村長は東村民、国頭村長は国頭村民が選んだ。米政府、日本政府、東村長、国頭村長の４者が賛成したということはヘリパット建設は民主的な手続きによって決まったということである。
　　
　ヘリパッド建設には高江住民が反対していたから、反対運動は市民運動であった。しかし、東村長と国頭村長がヘリパッド建設に賛成していたから高江住民の反対運動は広がらなかった。横ばい状態であった。しかし、ヘリパッド建設工事が始まった時に反対運動は一変した。抗議運動から阻止運動に変ったのだ。阻止運動になった時、運動の中心は辺野古住民ではなくなり、高江住民を支援していた高江住民以外の反対派の集団が運動の中心になった。辺野古住民の運動からはかけ離れていったのである。
工事が始まる前は抗議運動をしていたヘリパット建設反対派であったが工事が始まると工事を実力で阻止する運動に変わったのである。その始まりが７月２２日であった。
ヘリパッド建設反対派はＮ１ゲートに行く砂利トラックや機材を運ぶ車を阻止するために県道７０号線の封鎖作戦に出た。午前３時、反対派は南北約１キロの県道に車１６０台余りをハの字に並べた。そして、すし詰め状態の車両の下に人間が入った。また、道路や傾斜地の草むらにも反対派は座り込んだ。山城議長は「弱い市民の精いっぱいのゲリラ戦」と言ったが、それは山城議長の言う通りゲリラ戦であった。つまり機動隊との戦争であった。
反対派は武器を持っていないから戦争ではなく抵抗運動であると思うのが普通だろう。しかし、彼らがやっているのは市民運動からかけ離れている。県道を封鎖すれば一般市民は通ることができない。高江の県道７０号線は一般人を封鎖した反対派集団と機動隊の戦争の場になったのである。
機動隊のほうが圧倒的に強い。反対派は弱い。勝敗は最初から決まっているが、それでも反対派は本気で県道７０号線を占拠するつもりだった。彼らがやっているのは抗議ではない。戦争である。もちろん、市民運動ではない。

機動隊はＮ１ゲートに向かって県道７０号線の南と北からの両側から反対派を挟み込むようにして攻めて行った。必死になって抵抗する反対派と機動隊員の戦いは６時間以上も続いた。機動隊は反対派との攻防の末に６時間後に表Ｍ１ゲート前にたどり着いた。
機動隊は県道に座り込んでピケを張る反対派住民を次々と排除していった。住民排除の次は県道７０号線に停めてある車を手動のゴージャッキで一台一台移動させていった。
２台の街宣車の屋根に乗る約１０人の反対派はロープで自らの体と街宣車をつないだ。機動隊は街宣車の屋根によじ登り反対派の排除にかかった。

午前１０時２０分。反対派のリーダーである山城博治沖縄平和運動センター議長がマイクを握った。山城議長は「これ以上機動隊の暴力に晒されたくない。今日は これで ここを出る」と一時撤退を宣言した。辺りは静まりかえった。

山城議長の敗北宣言であった。
戦いは６時間以上に及び反対派の敗北で終わった。

約６時間をかけて反対派と反対派の車を排除した機動隊は、昼すぎに大型バスに運ばれて到着した防衛局職員や警備会社社員の力も借りて、工事資材搬入路の前に設置された市民テントを解体した。

７月２２日の反対派の動員は主催者発表で１５００人であり今までの動員では最大規模だった。反対派はヘリパッド建設工事を阻止できると思っていたはずである。しかし、本土からやってきた５００人の機動隊の実力は反対派の予想を超えていた。反対派の練りに練った作戦を上回る作戦で反対派を粉砕したのである。沖縄県警だけだったら反対派を排除することができなくて反対派が県道を占拠し続けていただろう。本土の機動隊さえ来なければ勝利していたのにと反対派は悔んだに違いない。

７月２２日にヘリパッド建設反対派が県道７０号線を封鎖し、それを機動隊が排除したことについて、反対派弁護士の小口幸人氏は
「法律がないのに警察は思うがままにしている。戒厳と同じ。県はこんなことをする気がないのに」
と述べた。意味が分かりにくい発言である。車と座り込みで県道を塞いでいたので市民が通れるように機動隊が車と反対派を排除したのは当然であると思うのだが小口弁護士は違う。
小口弁護士は沖縄の県道を沖縄警察とは違う別の県の警察が取り締まる法律がないのに取り締まっていることに反発している。そして、沖縄県は県外からやってきた機動隊のような取り締まりをする気がないと言っている。つまり沖縄県の警察なら反対派が車と座り込みで県道７０号線を占拠しても取り締まる気かないと言っているのである。しかし、そんなことはあり得ないことである。
表現も「取り締まり」ではなく「思うがまま」を使っている。「思うがまま」に占拠したのは反対派である。彼らに県道を占拠する権利はない。県道は車が通るところであって車を並べたり座り込みをする場所ではない。それなのに彼らは「思うがまま」に県道を占拠した。機動隊は「思うがまま」に占拠した反対派を排除しただけである。違法な県道占拠を排除するのはどこの県の警察でもやることである。沖縄県警も排除していただろう。しかし、沖縄県警だけでは排除することができそうになかったので県外の警察の応援を頼んだのである。
県警が取り締まりをする気がないと決めつけている小口弁護士はおかしい。

「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」。とも小口弁護士は述べたという。ルールとは法律のことである。小口弁護士は高江のヘリパッド建設反対運動は戒厳状態と同じだとみている。
戒厳とは戦時・事変に際し、立法・行政・司法の事務の全部または一部を軍の機関に委ねることである。戒厳になれば人権の広範な制限がなされるが、官邸は戒厳を布告する命令の戒厳令を出したので警察は思うがままにしていると小口弁護士は考えているのである。小口弁護士の思い込みには呆れてしまう。機動隊は反対派の違法行為を法律に則って取り締まっただけである。

ヘリバッド阻止運動の代表になった山城議長も小口弁護士と同じ考えである。「（強制排除について）一切説明はなかった。問答無用の安倍政権を象徴している」と、小口弁護士のいう戒厳令を安倍政権は出して、問答無用の弾圧をやっていると思っているのである。
山城議長のいう機動隊による強制排除というのは県道７０号線を違法に占拠している反対派を排除したことを指している。警察としては当然の取り締まり行為であるが山城議長にとって強制排除である。

ヘリパット建設反対派は砂利トラックや機材を運ぶ車や作業員の車を止めるために県道７０号線に駐車と座り込みで県道を封鎖した。それは抗議運動ではない。実力阻止運動である。７月２２日は抗議運動から工事阻止運動に変わったのである。しかし、彼らにはヘリパット建設工事を阻止する法的な権利はない。

　国頭村長も東村長もヘリパッド建設賛成を選挙公約にして当選した。ヘリパッド建設は村民に選ばれた村長が賛成したのだ。民主的にヘリパッド建設は決まったのである。しかし、ヘリパッド建設反対派は選挙や裁判ではなく実力でヘリパット建設を阻止しようとしている。
ヘリパッド建設反対派の多くは高江住民ではないし、東村民でもない。ヘリパッド建設に反対する人間たちが県内や県外から高江に集まってきている。彼らは国頭村や東村の代表ではないし高江の代表でもない。一個人であってヘリパット建設についてはなんの権利もない。

表現の自由は保障されているから反対を主張し抗議をする権利はある。しかし、彼らにはヘリパッド建設を阻止する権利はない。砂利トラックを阻止するために県道７０号線に座り込む権利はない。それなのに座り込んでヘリパッド建設工事を阻止しようとしているのである。彼らは政府の正当な工事を阻止しようとしている。彼らの運動は安倍政権の攪乱・破壊を目的にしているのである。７月２２日から始まったヘリパッド建設阻止運動は市民運動ではない。テロである。議会制民主主義国家では市民運動は自由であるがテロは許されない。

私たちは沖縄の反米軍基地運動について市民運動とテロの違いを認識する必要がある。反米軍基地運動は市民運動である時もあるしテロリズムによるテロである場合もある。

テロリズム
テロリズムとは政権の奪取や政権の攪乱・破壊、政治的・外交的優位の確立、報復、活動資金の獲得、自己宣伝などを達成するための政治的目的で暗殺・暴行・破壊活動などの手段を行使すること。またそれを認める主義。日本語ではテロリズムのことを「テロ」と略し、テロリズムによる事件を「テロ事件」と呼ぶ。また、暴力革命主義者の事をテロリストと呼ぶ。
テロリズムは、左翼および右翼政党、革命家、ナショナリズム集団、宗教集団、そして政府側など、多岐に渡る政治的な組織が彼らの目的を達成するために実施している。

テロですぐに頭に浮かぶのは爆弾による一般市民の殺害である。
バングラデシュの首都ダッカの大使館街で７月１日夜（日本時間２日未明）テロが起き日本人７人を含む２０人が死亡した。世界中でテロが発生して多くの市民が犠牲になっている。
テロリストは多くの市民を殺害しているがテロリストの本当の目的は市民を殺害することではない。彼らの本当の目的は社会を変革して自分たちの望む社会をつくることである。それは現社会の否定であり現国家の否定である。
イラクのテロリストＩＳＩＳの目的はイラク国家を倒してＩＳＩＳの国家を創ることである。だから武力でイラク侵略をやりイラク軍を撃退してＩＳＩＳの支配地域を拡大していった。アフガニスタンのタリバンの目的はアフガン国家を倒してタリバン政権を復活させることである。しかし、米軍が援助しているアフガン国家は強く、タリバンの支配地域は小さく、散発的なテロを繰り返している。
日本はイラクやアフガンと違い、議会制民主主義が発達し、自衛隊、警察も強く、ＩＳＩＳやタリバンのように武力で国家を脅かすことはできない。日本で武力で国家を倒そうとすればその組織は日本警察によって一気に潰されてしまう。過去に共産党が武力革命を仕掛けたが簡単につぶされた。共産党はこの経験から武力を使った国家打倒は時期尚早であると判断し、将来国家を打倒するために共産党支持者を増やす方針に転換した。
共産党は戦略を転換したのであって国家を倒し共産党支配の国家をつくる夢を捨てたわけではない。

世界で爆弾テロが頻発している。しかし、テロ＝銃や爆弾を使った殺人と考えるべきではない。議会民主主義国家日本では殺人はしなくても議会民主主義を否定し、暴力で社会や国を脅かしている運動もテロである。市民運動に見えながらもテロ思想による非暴力的な運動もある。それがヘリパット建設阻止運動である。
革マルや中核派は今の国家を倒すのを目的にしているから彼らの運動は市民運動ではない。沖縄の反米軍運動は市民運動なのかそれともテロ思想の運動なのか区別しにくい。高江のヘリパッド建設阻止運動は市民運動のように見えるが実態はテロである。そのことを説明する前にテロではない過去の三つの大規模な市民運動を紹介する。

　昆布土地闘争

ベトナム戦争中の１９６６年１月、米軍が具志川市の天願桟橋強化のため昆布の土地約８万２０００平方メートルの接収を計画した。
米民政府の統治時代であったが地元の反対運動は根強かった。昆布闘争は私が高校生の時であったが沖縄だけでなく本土でも有名になった運動である。激しい抵抗運動に米軍は７１年３月に計画を断念した。

昆布土地闘争は日本復帰する前の米民政府時代の反土地接収運動である。米軍が接収しようとした土地は左側住宅地と雑木林の土地である。写真の下の白い細長い海に突き出たのが天願桟橋である。天願桟橋は嘉手納弾薬庫から武器を移出する場所である。見た目は大した港に見えないが、大型の艦船が寄港する。以前、私は具志川と石川にコンビニエンスのホットスパーをやっていたので毎日天願桟橋の前を通っていた。大型の貨物船は何度も見た。ある日潜水艦が桟橋に横付けしているのを見たことがある。驚いた。天願桟橋の軍港としての機能が大きいことを知った。
天願桟橋は荷物を置く場所はとても小さい。米軍としては広い荷物集積所が必要だった。だから大規模な土地接収をしようとしたのである。
しかし、昆布の住民は反対し、激しく抵抗をした。昆布土地闘争は全国でも有名になったほどである。
昆布の激しい反対運動に米軍は土地接収をあきらめた。
米国は民主主義国家である。米軍も民主主義の精神を持っている。米軍は有無を言わさずに土地接収をしたというイメージであるがそうではなかった。

都市型実弾訓練施設反対闘争
１９８９年恩納村に都市型の実弾訓練施設が作られることになった。施設は保育所からわずか５００ｍしか離れていない場所だった。地元の住民が反対運動に立ち上がった。
作業の監視は２４時間体制であった。婦人会が毎日炊き出しをし、サイレンが鳴ればあっという間に２００〜３００人が結集した。
アメリカ軍は思うように訓練ができないまま、３年後、施設を撤去すると発表した。

キセンバル闘争
ジャフム岳から一キロ余りしか離れていない金武町の伊芸区は、砲弾の騒音に悩まされた。演習開始の翌年から、民主・平和団体などの現地抗議闘争が展開されるようになった。演習を中止させるため、着弾地の山に進入しての占拠闘争も行われ「キセンバル闘争」として有名になった。　
金武町は一九九五年十二月、町内の主要団体で１０４号越え実弾砲撃演習の即時中止を要望する抗議決議を採択。九六年四月十一日に、同演習の廃止などを求める初の金町民大会を行った。
同年四月十五日、日米特別行動委員会(ＳＡＣＯ)中間報告で、一五五ミリ訓練の本土移転が明らかに。十二月二日の最終報告をもって日米両政府が正式合意した。

昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争は地元民が立ち上がった市民運動である。市民運動に共産党など左翼も参加したが、地元の住民の要求を実現する闘いであった。だから三つの闘争は市民運動であった。
三つの市民運動で感じることは強大な権力にも徹底して立ち向かうウチナーンチュのたくましさと、米軍は武力で強引に弾圧する軍隊ではなく民主的な精神の軍隊であることである。
国頭村安波のヘリパッド建設阻止運動は昆布土地闘争、都市型実弾訓練施設反対闘争、キセンバル闘争とは根本的に違うところがある。
過去の三つの闘争は村長が反対していた。しかし、ヘリパッド移設は東村長と国頭村長は賛成している。高江住民も三つの闘争のように強く反対していないし、反対運動に参加している住民も少ない。それでもヘリパッド建設反対運動であったなら市民運動の範疇であったが、７月２２日の運動は反対運動ではなく阻止運動になった。「反対」ではなく「阻止」になったのである。反対運動であるなら市民運動の範疇であるが阻止運動なら市民運動の範疇には入らない。ヘリパッド建設阻止運動は政権の攪乱・破壊であり、テロである。
　
７月２２日の反対派の県道７０号線占拠を小口弁護士は戒厳状態だと決め、本土から派遣された機動隊が排除したことを治安維持のために政府が戒厳令を出したからだと言っている。「警察の上（官邸）が命令を出せばそれがルールになる。治安維持のためならそれがルールになると思っている」という発言でそれが分かる。
ヘリバッド建設反対運動は日本の南端の沖縄県の北部でやっている規模の小さい運動である。沖縄県の人口は１４０万人であり日本の人口１億２０００万人の１％である。ヘリパット建設阻止運動に参加している人間は最大で主催者発表で１５００人である。ヘリパッド建設阻止運動はとても小さい運動である。この運動が日本の社会に影響を与えることはほとんどないし、安倍政権を脅かすこともない。
しかし、７月２２日にヘリパッド建設反対運動から阻止運動に転換させたリーダーたちは自分たちの戦いは安倍政権を脅かすものだと思い込んでいる。だから、ヘリパッド建設阻止運動を安倍政権は恐れ、弾圧するためには戒厳令を出して、機動隊に弾圧させたと主張しているのである。彼らのそのような主張は彼らがヘリパッド建設阻止運動を安倍政権打倒に発展させる目的があることの裏返しである。
彼らの安倍政権の打倒方法は選挙で勝って国会の過半数を握って安倍政権を倒すという方法ではない。ヘリパッド建設阻止運動を発展させて、沖縄県だけでなく日本全体に広めて安倍政権の政治を窮地に追いつめていくという方法である。それが彼らの戦略である。成功するのは明らかに不可能であるが彼らは成功を信じて励んでいる。

安倍政権打倒は安倍政権だけを倒すということではない。自民党政権を倒すということである。それも選挙ではなくヘリパッド建設阻止運動や安保法制反対運動など現場の市民の運動を拡大させて政府を孤立させ政治ができないようにすることである。
突き詰めて言えば彼らは今の政治体制を認めていない。彼らは反体制を基盤にしている。ヘリパッド建設阻止運動は根本的に言えば反体制運動である。それを証明するのが彼らの言動であり行動である。
○防衛省が防衛省設置法第４条１９号を根拠に陸上自衛隊のＣＨ４７輸送ヘリが重機の空輸を始めたことに関して、専門家からは「違法」などと指摘する声が上がっている。
○「いがみ合いに駆り出された機動隊員もかわいそうだが、国家権力に従う姿はロボットと一緒。最後まで諦めない」
Ｎ１表ゲートに入る作業員や砂利を積んだダンプカーへの
抗議行動を潰すために仕掛けられたでっち上げ逮捕を許
さない。
○ヘリパッド建設に携わる作業員を警察車両でＮ１ゲートまで運ぶのは明らかに警察の責務を逸脱している。
○警察が建設予定地手前の県道７０号を通行止めにした際、一般車両１台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。
○市民らは、工事車両の通行を阻止しようと、新ヘリパッドが計画されるＮ１地区ゲートにつながる県道７０号の高江橋の上に車両約３０台を２～３台ずつ並べて列を作り、道路を封鎖した。強制排除する機動隊に対し、封鎖した車の間に座り込んだり、車体の下に潜り込んだりして抵抗した。
機動隊は座り込みの排除と並行し、高江橋を封鎖している市民らの車を移動させ、通行路を確保した。
市民からは「人権上、問題ではないのか」など批判の声が上がっている。
○午前、北部訓練場メインゲート前から建設現場に続く県道７０号を約４５分通行止めにした。その間、建設資材の砂利を積んだダンプ１０台が現場に向かった。ドライブ中に止められたうるま市の男性（５８）は「国家権力でやりたい放題だ。説明もしない」と怒った。
○弁護士や専門家が指摘している違法性が疑われるケース（１）Ｎ１地区ゲート前の県道７０号に設置した金網
（２）ゲート前の市民のテント撤去
（３）事前の協議をせず、立木（りゅうぼく）を伐採

このようにヘリパット建設阻止派は警察に対しては違法であるかないかを厳しく追及している。であるならば県道７０号線を占拠した反対派の違法性も追及するのが当然と思うが、反対派の違法は一切追及しない。自分たちの違法行為が県民にばれたら県民の支持を失ってしまうから隠しているということもあるが、それにはもっと深い理由がある。
彼らは反体制運動をしている。安倍政権を否定しているだけでなく現日本の国家体制を否定しているのだ。政府も警察も体制側である。法律は体制側がつくったのだから体制側は自分がつくった法律を守る義務があると反対派はいう。だから、反対派は警察が法律を守っているかを細かくチェックするのだ。機動隊に「法的根拠はなにか」と厳しく問い詰めるのである。
しかし、反体制側に居るヘリパッド建設阻止運動側は体制側のつくった法律を守る必要はないと考えている、法を守る守らない以前に彼らにとって体制側の法律は存在しない。自分たの運動に適用する気はさらさらない。自分に向かって「法的根拠はなにか」とは決して言わない。
それはＩＳＩＳにとってイラクの法律が存在しないことと同じである。だから、ヘリパッド建設阻止運動で県道７０号線を占拠したのは反対派にとっては体制側の法律適用の対象外であり合法か違法かを判断する必要はないのである。彼らにとってヘリパッド建設阻止運動はすべて合法であるのだ。それがテロリズムの思想である。

日本は議会制民主主義国家である。右翼も左翼も関係がない。安倍首相は韓国や中国では極右翼とみられている。しかし、安倍首相は衆議院選挙で当選し、国会議員によって選ばれて首相になった。安倍首相は右翼だから首相になったのではないし、左翼だから首相になったのでもない。国民の選挙によって首相になったのである。
議会制民主主義国家は国民の支持を基盤にした政治体制になっている。ヘリパット建設阻止運動を展開している集団は日本の現体制を否定している。それは議会制民主主義の否定である。彼らはテロリスト集団以外のなにものでもない。
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東村民や辺野古区民を苛めるだけのヘリパッド建設阻止運動

2016年11月22日 / 日本一国主義からアジア主義へ
東村民や辺野古区民を苛めるだけのヘリパッド建設阻止運動

ヘリパッド建設に反対する理由は高江区民の騒音被害をなくすことであった。ところがヘリパッド建設工事が始まり、彼らの運動が抗議運動から阻止運動に転換した時から内容が変わってきた。

　７月２２日にヘリパット建設反対派は夜が明ける前から県道７０号線に２００台近くの車を駐車し、その車の下に反対運動家が潜り込み、参加者１５００人(主催者発表)は県道に座り込み、Ｎ１ゲートに砂利を運ぶトラックを阻止しようとした。
反対運動の目的は県道７０号線を封鎖してゲートに行く車や作業員を阻止する運動になった。もし、２２日に機動隊が反対派を排除しなければ一日中県道７０号線は反対派に封鎖されて一台の車も通ることはできなかったはずである。
　県道を封鎖すれば県道を利用している市民や高江区民の車は通れなくなる。県道はすべての市民が自由に通る権利がある。市民の権利をヘリパット建設反対派は奪ったのである。
ヘリパッド建設への抗議活動で県道７０号線が連日混乱し、高江区を中心とする東村内の農家が悲鳴を上げていることが沖縄タイムスでも報道されるようになった。

高江区の農家の男性（７５）はカボチャの植え付けに向かう途中で渋滞に巻き込まれ、本来１０分で到着するはずの畑に１時間以上を要した。「作付け期間は限られている。　このままでは１年間の収入に響く」と嘆く。「決してヘリパッドに賛成ではない。ただ、彼らのやっていることはわれわれの生活の破壊。もう爆発寸前だ」と憤慨する。
　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
仲嶺高江区長は「区民のストレスは限界に来ている」と言っている。ヘリパット建設反対派は、ヘリパッド建設によって辺野古区民に被害があるという理由でヘリパッド建設に反対してきたが、ヘリパッド建設阻止の運動をすることによって彼らが辺野古区民に被害を与えるようになったのである。　
阻止行動が彼らの本性をはっきりさせた。彼らはヘリパッド建設を阻止するのが目的であって辺野古区民の被害を防ぐという気持ちはない。辺野古区民の被害を防ぐというのはヘリパッド建設反対の口実であって彼らの本当の目的ではないということだ。彼らにとって辺野古区民のことはどうでもいいことである。なにがなんでもヘリパッド建設を阻止することが彼らの目的である。

昨日、高江に行ってきた。ずっと前から行きたいと思っていたが、読谷から高江は遠い。辺野古を遠いと思うのだから高江はますます遠い。だから、行きたい気持ちはあったが、なかなか行く気にはなれなかった。政府は１月にはヘリパッドは完成するという。であるなら早く行ったほうがいいと思い、行くことにした。
しかし、ドジが重なった。５時に起きて、６時前に家を出る予定だったが、目が覚めたのが７時を過ぎていた。慌てて準備して７時半に家を出たのだが、昨日つくったグーグル地図を忘れてしまった。初めて行く場所であり広範囲の移動をするから地図は絶対に必要だ。だから。高江、Ｎ１地区、Ｇ地区、Ｈ地区、新川ダム、畑地帯にまたがる地図を作ったのに忘れてしまった。
私のドジはそれだけではなかった。石川から高速道路に入ったのだが、久しぶりに入る高速道路のゲートで一瞬の迷いが起こり、チケットを取らなかった。これは初めての体験であった。チケットを取らなければならないことに直ぐに気付いたがユーターンすることができない。私は高速道路に出た。ユーターンする場所があったらユーターンしようと思ったが、高速道路はユーターンできる場所がないと気が付いた。チケットを持っていなければ出口の許田で料金問題が起こるだろう。それはまずいことである。
私は車を路側帯に止め、自転車を下ろして乗るとチケットを取るために石川のインターチェンジに向かった。
ボックスにはチケットを出すボタンがあると思っていたがなかった。入ってくる車に反応してチケットは出るようになっている。出口でチケットを清算している係員に相談したら、私の話していることに係員は驚いて、事務所に電話した。私は事務所に連れて行かれた。
ここでかなり足止めを食らった。高速道路をパトロールしている車がやってきて、私を車まで連れて行くことになったが、パトロール車は自家用車タイプであるために自転車を乗せることができなかった。自転車は事務所に預けることになった。
地図も自転車もない状態になって私は高江に向かった。

高江の売店でおにぎりとさんぴん茶を買い、食べながら県道７０号線を北上してＮ１ゲートに向かった。
しばらく進むと左側に警察の車が並んでいるのが見えた。スピードを落として進むと機動隊員が並んでいる。機動隊員が私の車を停めて、「非常に渋滞しているから引き返したほうがいい」と言ったので、私は「デモを見学に来た」と言った。機動隊員は苦笑いしながら離れた。
　
県道の両サイドには自家用車が並び、私の車は中央を進んだ。
その時の写真だ。
　車を両サイドに駐車し、デモの集団が我が物顔で歩き回っている。自転車だったら立ち止まってじっくりと撮影できたが、車は立ち止まるわけにはいかない。人や車とぶつかりそうになりながらゆっくり進んだ。
「ビデオを撮ってるぞ」
という声が聞こえたが、県道を撮るのは自由だ。そんなことは気にしないで撮り続けた。
　集団の間を抜けていくと、驚いたことに機動隊が県道を封鎖していた。反対派は居ないのになぜ機動隊が県道を封鎖したのか理解できなかったが、今日の新聞にそのことか載っていた。

ダンプカーは、Ｎ１地区ゲートから北部訓練場に入って行った。工事車両が通った後は、機動隊が県道７０号の南と北に分かれて新たな人垣をつくり、人と車の通行を約３０分にわたって制限した。通行を制限された車両の中には一般車両もあり、工事車両の搬入で足止めされたことに運転手の男性は不快感を示した。通行制限の理由について県警は「１５日以降に回答する」としている。
　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」
　機動隊が人垣をつくった時間に私は出くわしたようだ。進むことができないので私は引き返した。集会を開いていないし、トラックも来ないので、なにも起こらないと考えた私は新川ダムに向かった。
　新川ダムには３台の車と二人のおじいと一人のおばあがいた。どうやら見張りのようだ。
新川ダムを越えると畑地帯がある。反対派に新川ダムを封鎖されると畑に行けなくなる。
　
　私は畑地帯を見たかった。私の父は農業をしていた。父は農業以外の仕事ができない生粋の農民であった。だから家は貧しかった。少年の時、家が貧しいのは農業の性だと思った私は農業は絶対にやらないと決心した。しかし、父は好きだった。そんな気持ちがあるものだから、高江は農業で生活していると知ると高江の畑を見たくなった。マスコミが高江の畑の様子を報道するのはあり得ないので、高江に行った時は自分の目で畑を見ようと思っていた。

高江の畑地帯にはパイン畑が広がっていた。今はパインの収穫時期である。黒いカバーで覆っているのは収穫前の熟したパインである。鳥に食べられないように黒いカバーで覆っている。


写真のパインは植えて間もないパインてある。
東村は昔からパインの産地として有名である。東村にはパイン工場もある。
　
農道に予想しなかった立て看板がいくつも立っていた。

ここは農道です。
農家の営農活動に支障をきたす恐れがありますので、駐車は遠慮してください。東村役場　建設環境課

　ほとんど車が通らない農道である。そんな場所に駐車をしないようにお願いする看板があるのだ。車はほとんど通らないのだから駐車してもいいはずである。農道ににこんな看板はおかしい。しかし、看板を立てているのだから「農道に支障をきたす」駐車があるということだ。数台の車が駐車しても支障がないはずである。とすると何十台という車が農道に駐車することがあるということになる。しかし、回りは畑と山である。人家もなければ工場もない。農道に多くの車が駐車するということは考えられない。こんな看板を立てる原因はないように見えるが、看板はある。この看板は絶対にヘリパッド建設反対派と関係があると予想した私は看板を見ながら考えた。
白い立て看板のそばに手書きの茶色の看板があった。茶色の乾板を見て原因が分かった。
看板には矢印があり、矢印の上に「Ｎ１裏へ」と書いてある。矢印はＮ１裏ゲートへの方向を示しているのだ。農道は新川ダムから裏Ｎ１ゲートへの通り道になっているようだ。反対派は裏Ｎ１ゲートで集会がある時には農道に車を駐車して農家の車が通れないようにしているようだ。農道は車一台が通れる幅しかない。反対派は農道も封鎖しているのだ。畑は生産の場であり生活を支える神聖な場所だ。反対派はそんな場所にさえ踏み込んでいる。彼らは人間の生活を踏みにじっている連中である。
　
　目取真俊の文章である。
　行動終了後、新川ダムの駐車場には１３０人ほどが集まって総括集会を開いた。これだけの人が、砂利搬入を止めようと集まったことは画期的だ。たとえ１時間や２時間の遅れでも、その積み重ねがやがて工事の進行に影響を与えていく。辺野古もそうやって中断に追い込んだ。
　抗議行動に参加することで、市民の側も経験を積んで技量、判断力が増していく。警察が道路封鎖をやらざるを得なくなっていること自体が、抗議行動が効果を表していることを示している。友人、知人に声をかけて朝の抗議行動に参加してほしい。
　　　　　　　　　　　「海鳴りの島から」
　目取真の目には警察しか見えない。あらん限りの知恵を使って警察に勝つ。それだけである。高江の農民の生活や県道７０号線を通らなければならない市民の生活は目取真の頭の中にはない。とにもかくにも警察に勝ってヘリパッド建設を阻止することしか目取真の頭にはない。

　反対派がヘリパット建設を阻止することはできない。今まで一度だって砂利トラックを阻止できたことはない。トラックの一台さえ阻止できない反対派が工事を阻止できないことは分かりきったことだ。

「警察が道路封鎖をやらざるを得なくなっていること自体が、抗議行動が効果を表していることを示している」かもしれないが、警察が道路を封鎖することによって工事は予定通り進んでいる。反対派が増えれば警察を増やせばいいだけのことである。警察が追い詰められることはあり得ない。
７月２２日に反対派は最大動員をしたが警察に排除された。７月２２日で反対派による建設阻止は不可能であることがはっきりした。
　ヘリパッド建設工事は順調に進んでいる。国が追い詰められたことは一度もない。それが現実だ。
　反対派はヘリパッド建設阻止には無力であり、彼らの阻止行動はストレス発散と自己満足のための遊びのようなものである。
　ヘリパッド建設阻止に無力な彼らがやっていることは高江の農家を妨害し、生活を不安に陥れ、県道７０号線を使用する市民の権利を奪っていることだけである。それ以外のことはやっていない。

ヘリで重機空輸は政府焦りの「最終手段」は嘘だ。最初からの計画である。
国頭村安波のヘリパッド建設工事で沖縄防衛局は９日から工事用重機を民間の大型特殊ヘリで運搬した。ヘリパッド建設反対派が大型特殊ヘリで運搬した理由として上げたのが市民の激しい抗議運動と東村が村道を使用しないよう求めたことであった。
防衛省は抗議する市民を排除した上で建設現場の「Ｇ地区」「Ｈ地区」に重機を運び入れることを検討していたが、東村から混乱を避けるために村道を使用しないよう求められたことが重なり、空輸という最終手段に踏み切ったと建設反対派は主張しているしマスコミもそのように報道している。
来年３月からはノグチゲラの営巣期で６月末まで工事を中断しなければならない。「なんとしても２月までには工事を終えたい」という焦りが背景にあるからだと防衛省関係者が話したと新報は報じている。

Ｎ１ゲートから搬入した重機や資材を、建設予定地のＧ、Ｈの両地区近辺に空輸する様子が少なくとも５回確認された。特殊ヘリは、初めにＮ１地区でワイヤを装着した後、約５分間隔でＮ１地区とＧ、Ｈ地区を往復。ワイヤに機材や重機をつり下げ、森林上空を低空飛行で空輸した。
「これ以上の遅れは許されない。反対する市民を避けて機材を運び込むには、この方法しかない」。防衛省関係者は、ヘリを使った理由をこう説明したという。

沖縄タイムスは、
「防衛側が強く懸念するのは、来年３月から６月までの野口ゲラなど希少種の営巣機関だ。２月末までにＮ１、Ｈ、Ｇの３地区の工事が完了できなければ３月以降は工事を中断しなければならず、大幅な遅れは必至だ」
「省内では『一番安全なのは既存道路の使用』という認識は広くあったものの、工事の遅れを取り戻すために『空路』の選択を余儀なくされた形だ。防衛省関係者は９日の搬入は『遅れを拡大させないためのぎりぎりのタイミング』だったと明かす」
と報道している。しかし、報道は間違っている。
　「工事の遅れ」はないことが明らかであるからだ。

ヘリパッド建設反対派は砂利トラックを阻止しようと彼らの持てるあらゆる手段を駆使したが一度も砂利トラックを阻止することはできなかった。毎日確実にトラックは１００トン以上の砂利をＮ１ゲートに運んだ。ヘリバット建設工事が遅れていない証拠である。
　同時進行で４基のヘリパットを建設する工事は大規模である。建設計画には多くの専門家が時間をかけたはずである。たった一か月も立たないうちに遅れてしまうような計画を立てるはずがない。工事は計画通り進んでいると考えたほうがいい。

防衛局は建設工事が始まった今年の７月に環境影響評価検討図書を県に提出している。内容はヘリでの搬入は「工事の初期段階」でＧ地区に２回、Ｈ地区近くの作業ヤードに１８回の計２０回程度搬入する予定と記載している。防衛省関係者によると、作業の進捗次第では２０回を上回る可能性もあるという。
防衛局が建設工事が始まる前にヘリコプターによる輸送を提出したということは工事の遅れを取り戻すために「空路」の選択を余儀なくされたのではなく、ヘリコプターによる輸送は建設工事の計画に最初から入っていたのである。反対運動がなくてもヘリコプター輸送はやっていた。
なぜ、ヘリコプター輸送が必要であるか。それは地図を見れば分かる。

地図はＮ-１、Ｇ、Ｈヘリパッド基地である。下は道路地図である。白線は車が一台しか通れない農道も描いている。Ｇ、Ｈは緑に囲まれていて道路を示す白線が見えない。つまり、Ｇ、Ｈに通じる道路はない。だから、車で機材を運ぶことはできない。Ｎ１ゲートまで機材を運んでヘリコプターでＧ、Ｈまで運ぶ方法しかない。ヘリコプターで運ぶのははじめから計画していたことであり、工事が遅れたからではない。

沖縄防衛局は７月２０日に県へ「北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業（仮称）環境影響評価検討図書」を提出した。検討図書には、ヘリパッド建設工事で、全長が最大１・２キロに及ぶ工事用モノレールを資機材の運搬用として設置することを検討していることが示されている。モノレール設置は資材を運搬できる道路がないからである。
検討図書には
（１）工期を１年１カ月から６カ月に短縮
（２）作業ヤードの設置
（３）必要があれば工事用モノレールの設置
の３点が挙げられている。
検討図書は県環境影響評価条例に基づくものではなく、防衛局が自主的に行った独自のアセスメント（環境影響評価）で、県は意見は述べられるが変更などの指示はできない。防衛局は検討図書で示していることを実行するだろう。

　ヘリパッドは山の中に建設する。山は起伏が多く、道路をつくるのは困難である。だから、機材を運ぶのはヘリコプターにしたのである。
政府に焦りはない。ヘリでの重機空輸は〝最終手段〟ではなく計画通りである。


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ヘリパッド建設阻止運動は市民運動ではない。沖縄反戦平和運動センター・統一連主導の左翼運動である

2016年11月20日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

視聴回数 78万 回突破　100万アクセスを目指そう!!!!!
【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ヘリパッド建設阻止運動は市民運動ではない。沖縄反戦平和運動センター・統一連主導の左翼運動である
池田克史県警本部長は県議会で具志堅透県議（沖縄・自民）の質問に、米軍北部訓練場周辺で行われている抗議運動の参加者は、
「何割かしっかり分からないが、県内のみならず県外からも各種団体個人が参加している」
と答弁し、過激派と言われる、警察が「極左暴力集団」と呼んでいる集団の参加も確認されていると述べた。
　警察のいう「極左暴力集団」とは革マル派や中核派などである。県警はヘリパッド建設反対運動に過激派が参加していることを問題にしているが、しかし、それは大した問題ではない。革マル派と中核派は議会制民主主義では社会を根本的に変革できないと考えていて、議会制民主主義を否定し暴力革命を目指している。だから両派が県道７０号線を封鎖したり、北部訓練場に侵入してヘリパッド建設工事を阻止する行動をするのは当然である。
メディアがヘリパッド建設反対運動をしている人間を「極左暴力集団」も含めて市民と呼んで、「市民による抗議活動であり、正当なもの」というイメージをもたしていることに対する反論として過激派も参加していると述べるのはいいが、しかし、実際には革マル派と中核派は少数派であり彼らが「過激」な行動を主導しているのではない。

ヘリパッド建設阻止運動では７月２２日が最大動員であった。主催者発表で１５００人である。それ以後も１５００人には遠く及ばないが２００人から５００人であったりする。革マル派と中核派が参加したとしても両派の数は少ないし運動を主導する実力はない。
運動を主導しているのは動員力のある共産党であり社民党である。県道７０号線封鎖や北部訓練場侵入に参加しているメンバーの多くは市民というより共産党員や社民党員であると考えた方がいい。
山城博治が議長をしている沖縄反戦平和運動センターは社民党、社大党、沖教祖、自治労、マスコミ労組等の集まりである。「沖縄反戦平和運動センター」は反米主義、反自民党の政治組織であり反戦平和運動のためにつくられた組織ではない。名称は県民の受けを狙ったものである。

沖縄反戦平和運動センター
議長 山城　博治( 社民党)　
幹事 山崎　実 (高教組)　
副議長 比嘉　京子 (社大党)　 　
事務局長 大城　悟 (自治労)　古川　貴裕 (マスコミ労協 )
事務局次長　 岸本喬

沖縄平和運動センター加盟団体一覧表
全日本自治団体労働組合沖縄県本部 ・林野労組沖縄分会・
沖縄県教職員組合・全自交沖縄自動車交通労働組合・沖縄県高等学校障害児学校教職員組合・南西石油労働組合・沖縄国家公務員労働組合・全グロリア労働組合沖縄支部・日本私鉄労働組合総連合会沖縄県連合会・全労済労働組合九州総支部沖縄支部・全日本港湾運輸労働組合・日本放送協会集金労働組合沖縄支部・沖縄県マスコミ労働組合協議会・官公労共済労働組合・フード連合沖縄地区協議会・女性会議沖縄県本部・沖縄県第一次産業関連労働組合連合・琉球大学学生会・社会民主党沖縄県連合・沖縄県原爆被爆者協議会・沖縄社会大衆党・全水道沖縄企業局水道労働組合・沖縄労働金庫労働組合・政府関係法人労働組合連合沖縄地方連絡会議・全農林沖縄

　沖縄平和運動センター加盟団体は社民党と社大党と二つの政党が加入しているし革マル系である琉球大学学生会も加盟している。琉球大学学生会以外にも革マル系の団体が加盟している。
　複数の左翼団体が加盟しているのが沖縄平和運動センターであるが、ヘリパッド建設工事阻止運動に加わっているもう一つの組織である統一連は共産党一党の組織である。共産党は全国に安保破棄中央実行委員会を配置しているが沖縄だけは統一連という名称である。復帰前の米民政府時代は共産党という名称を使用するのは禁止されていた。だから人民党にした。そして、安保廃棄は沖縄では使えないので統一連という名称にした。復帰後、人民党は共産党に改名したが、県民に浸透していた統一連はそのままにした。統一連は組織的には安保破棄中央実行委員会である。
　
共産党
安保破棄中央実行委員会―沖縄支部↓統一連

安保破棄中央実行委員会加盟団体一覧
全国労働組合総連合・ 日本国家公務員労働組合連合会・全日本教職員組合・日本自治体労働組合総連合・全日本建設交運一般労働組合・日本出版労働組合連合会・日本共産党中央委員会・新日本婦人の会中央本部・日本民主青年同盟・全国商工団体連合会・全日本民主医療機関連合会・日本平和委員会
原水爆禁止日本協議会・自由法曹団・農民運動全国連合会
日本医療労働組合連合会・全国生協労働組合連合会・全日本損害保険労働組合・全労働省労働組合・国土交通労働組合・全国税労働組合・日本民間放送労働組合連合会・日本新聞労働組合連合・全国福祉保育労働組合・全国自動車交通労働組合総連合会・ 全国検数労働組合連合・全国印刷出版産業労働組合総連合会・通信産業労働組合・全国生活と健康を守る会連合会・日本国民救援会・婦人民主クラブ・日中友好協会・日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会・日本ユーラシア協会・日本ベトナム友好協会・日本のうたごえ全国協議会・日本民主主義文学会・全国借地借家人組合連合会・全国地域人権運動総連合労働者教育協会・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟

統一連事務局長　瀬長和男
　瀬長和男氏は瀬長亀次郎の孫である。彼は２０１４年５月に事務局長になった。
統一連は共産党直属の団体であり、米軍基地撤去、反安倍政権はいうまでもなく、反米主義であり日米安保廃棄を目的にしている。

沖縄平和運動センターと統一連は沖縄左翼の二大団体であり、多くの組合や団体が参加している。だから、ヘリパッド建設工事阻止運動に数百人の参加者を集めることができるし、毎日阻止運動を続けることができるのである。
ヘリパッド建設阻止運動に賛同する市民たちが運動を展開しているのではなく、沖縄平和運動センターと統一連がヘリパッド建設阻止運動を展開しているというのが事実である。

ヘリパッド建設反対運動は高江区民をヘリコプター騒音などの被害から守る運動であり、表向きは辺野古区民を中心とした運動であった。しかし、７月２２日から様相が一変した。「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」が結成され、代表には辺野古移設反対運動の代表者である山城議長がなったのである。新しい運動団体は現地で建設を阻止するのを掲げた団体であり、実力で建設工事を阻止するのを目的している運動である。だからこれまでの抗議から阻止に転換したことになる。「建設阻止現地行動実行委員会」はなんの前触れもなく７月２２日に突然結成された。代表が山城議長に決まった以外は委員も参加組織も明らかにされていない。正体不明の委員会である。はっきりしていることは高江区の代表である高嶺区長は参加していないし、高江区民の意見は反映されない委員会であることである。

「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は辺野古移設反対運動を展開している団体が名前を変えただけの団体であり、主導しているのは沖縄平和運動センターと統一連である。違法行為や過激な行動は過激派の革マルや中核が主導したのではなく沖縄平和運動センターと統一連が主導したのである。
革マル派や中核派が参加しているとしても彼らは少数であり県道封鎖や砂利トラック停止、北部訓練場への不法侵入などの行動を主導することは不可能だ。主導しているのは過激派ではなく沖縄平和運動センターと統一連である。もし、過激派が主導しているのなら警察はもっと厳しく取り締まっていた。沖縄平和運動センターと統一連が主導しているから県警の取り締まりは甘い。
なぜなら二つの団体のバックには社民党と共産党が存在している。県警が厳しく取り締まったら警察の横暴、違法行為であると主張して議会やマスコミに訴えて県警を攻撃するからだ。県警の取り締まりが甘いのは社民党と共産党の攻撃が怖いからであると言える。

　７月２２日には高江の県道７０号線に主催者発表で１５００人が結集し、２００台近くの車をハの字型に駐車し、さらに車の下に人間が潜り込んだ。沖縄平和運動センターと統一連は本気で砂利トラックを止めてヘリパッド建設工事を阻止するつもりでいた。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」に「阻止」という名称を使っているように沖縄平和運動センター・統一連は県道７０号線を交通マヒ状態にして工事を阻止するつもりでいたし、実現できると予想していただろう。
　ところが彼らが予想していなかった強力な機器を機動隊は準備していた。それは手動のゴージャッキという機器であった。ゴージャッキは車を五分から十分内で移動できる機器である。レッカー車で移動するのなら一日はかかっただろう。しかし、機動隊はゴージャッキを使って数時間で車を移動したのである。ヘリパッド工事阻止派の作戦を機動隊は熟知していたから機動隊の対策は万全であったのである。７月２２日のヘリパット建設工事阻止の作戦は失敗した。
　沖縄県警だけであったならデモ隊も車も排除することはできなかっただろう。本土からの５００人の機動隊とゴージャッキがあったから排除することができたのである。もし県警だけであったならヘリパッド建設阻止集団が一日中県道７０号線を占拠したはずである。

　本土から５００人の機動隊が来なければ県道７０号線を占拠して、ヘリパッド建設を阻止することができたと沖縄平和運動センター・統一連幹部は悔しがったはずである。悔しがったのは幹部だけではない。共産党・社民党議員もくやしがっただろう。
　本土機動隊５００人さえいなければヘリパッド建設を阻止できるという思いが強い共産党は、機動隊員が「土人」「シナ人」などと発言したことに対して県議会の抗議文に本土機動隊の撤退を入れるように要請した。
　共産党は本土機動隊５００人を沖縄から撤退させて、県道７０線を沖縄平和運動センター・統一連で占拠したかったのである。

　共産党は資本主義国家である日本を否定している。共産党にとって安倍政権はブルジョア政権であり、警察はブルジョア安倍政権のための弾圧機関である。
　平和運動センターや統一連にとって機動隊はブルジョア政権の弾圧機関でしかない。機動隊は弱き労働者階級を苛める悪である。だから、機動隊にひどい悪態をつくのである。

　ヘリバッド建設阻止運動をしている連中が機動隊に浴びせた言葉である。

○米軍の犬・政府の犬・安倍の犬。
○おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ。
○次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな。
○八つ裂きにしてやる。
○おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。
○おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。
○大阪の人間はカネに汚い。
○子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね。
○火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある。
○おまえら人殺しの子供は人殺しだ。
○おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。
○街を歩くときは気をつけろ。
○トラックにひかれて死ね。
○動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる。
○おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。
○おまえの親と子供の顔を見たい。腐ってるんだろうな。
○孫の代までののしってやるからな。
○街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。
○おまえの家まで街宣してやるぞ。
○おまえの目は腐ってるぞ。
○おまえ八つ裂きにしてやるぞ。
○学校からやり直してこい。
○一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。
○こんな仕事で妻や子供を養うのか。
○おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。
○女性に触るな、ストーカー野郎。
○上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。
○こじき。
○ばか息子。
○おまえら戦争に行って死ね。
○おまえら歴史を勉強してから来い。
○自分の仕事が恥ずかしいと思わないの？　レイシスト。
○アメリカの犬め。
○権力の犬になるな。
○写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか？。
○なぜ大阪府警が謝らない？　暴力団。殺人集団。
○おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。○このヤクザ。土人。シナ人。
○税金泥棒。
　警察は法の番人である。機動隊は国が決めた法律に従って違法行為を取り締まっている。そんな機動隊を野蛮人のように見るのはヘリパッド建設反対派が機動隊を法の番人として認めていないからである。もっと突き詰めていえば彼らは日本の法を認めていないのである。
　ヘリパッド建設に反対して参加している市民もいるだろうが、私たちが目を向けないといけないのは反対運動のリーダーたちの思想である。
　「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」のリーダーは沖縄平和運動センター・統一連であり、彼らの思想はマルクス・レーニン主義である。マルクス・レーニン主義の夢はブルジョア国家を暴力革命で倒し共産党一党独裁国家を創立することである。
　暴力革命への手順は、最初に地方で戦って勝ち、それを積み上げて中央政府を倒すというものだ。そのような夢を持っているのがマルクス・レーニン主義の共産党であり沖縄平和運動センター・統一連の幹部たちである。だから彼らはなんとしても高江の県道７０号線の戦いで勝ちたかった。しかし、本土から派遣された５００人の機動隊のために勝つことができなかった。本土の機動隊さえいなければ勝てるという思いが共産党県議員の機動隊撤退要請になったのである。
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沖縄のヘリパッド建設阻止運動の本当の本部は沖縄ではなく東京にある

2016年11月13日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】ト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄のヘリパッド建設阻止運動の本当の本部は沖縄ではなく東京にある


写真はＮ１ゲート前の県道７０号線上に座り込んでいるヘリパット建設阻止派である。
　日本は民主主義国家だから抗議の自由、集会の自由が許されている。しかし、この座り込みは抗議ではない。彼らは砂利トラックがＮ１ゲートに来た時に一斉に立ち上がりトラックの前に立ちはだかる。座り込みは砂利トラックを実力阻止する目的の座り込みである。彼らには抗議する権利はあるが実力阻止する権利ははない。
　座り込んでいる場所は県道である。集会の自由な権利があったとしても県道は車が通る目的でつくられたのだから県道で集会を開く権利は彼らにはない。県道の座り込みは違法である。
　違法な運動が堂々とまかり通っているのが沖縄である。こんな違法運動は本土にはない。沖縄は異常である。異常な運動を展開するには資金と強大な組織力がなければできない。沖縄の人間だけでこのような運動はできない。この違法な運動を主導しているのが統一連と沖縄反戦平和運動センターであるが、統一連は共産党直属の団体であり、沖縄反戦平和運動センターは社民党系団体である。つまり、統一連と沖縄反戦平和運動センターは共産党と社民党の沖縄支部団体であるのだ。
　沖縄のヘリパット建設阻止運動の本当の本部は沖縄ではなく東京にある。共産党と社民党が首謀者である。だから計画的で強力な運動が展開できるのだ。
違法な反対運動の首謀者である共産党と社民党は政党の資格はない。
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Ｎ１ゲート現場を見れば明らか。５００人機動隊派遣は反対派の安全のため

2016年11月11日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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【激震！沖縄県議会 】1/2　機動隊員による「土人、シナ人」発言についての与党・中立会派による意見書・抗議決議[桜H28/10/29]

【激震！沖縄県議会】 2/2　「高江現場における不穏当発言に抗議し警備体制の改善を求める意見書」[桜H28/10/29]

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Ｎ１ゲート現場を見れば明らか。５００人機動隊派遣は反対派の安全のため
５００人の機動隊を派遣したのはヘリパット建設反対を大弾圧するためであると、翁長知事や共産党など県政与党は主張し、本土機動隊の撤退を要求しているし、マスコミも機動隊弾圧を報道しているが、Ｎ１ゲートの現場を見れば、弾圧は間違っていることが明らかであることが分かる。
機動隊弾圧を問題にする前に県道の片側を占拠して座り込みをしていることを問題にするべきだ。



アスファルトの上は服が汚れるからというので、なんと県道に厚い板を敷いて座っている。県道を占拠する権利は彼らにはない。彼らは堂々と違法行為をしている。
彼らを主導しているのが瀬長和男が事務局長の統一連(共産党系)と山城博治が議長の沖縄反戦平和運動センター( 社民党・革マル等左翼系)である。二つの団体が主導しているから、違法な運動が大規模に展開されているのである。ヘリパッド建設反対運動が純粋にヘリパッド建設に反対する市民が集まって反対運動をしていたならこのような違法な県道７０号線を占拠することはなかった。
統一連と沖縄反戦平和運動センターは社会主義革命実現を目指した団体である。社会主義であるから反資本主義であり反米主義であり日米安保廃棄であり米軍基地撤去を目指している。ヘリパッド建設反対の根本は反資本主義・反米主義にある。二つの団体は日本が資本主義社会であることも否定している。だから資本主義を認めている安倍政権も打倒の対象である。そして、日本の法律も認めていない。彼らが堂々と県道を占拠しているのには社会主義という強力な思想を持っているからである。そうでなければ県道占拠、米軍基地内侵入、防衛局職員リンチはしない。

機動隊は彼らの運動を弾圧しているのではない。警察は法の番人であり、法に違反した者を取り締まる。Ｎ１ゲートの機動隊は反対運動を弾圧しているのではなく、彼らの違法行為を取り締まっているだけである。現場を見れば一目瞭然である。

統一連事務局長は「二人で運ばれるよりは４人で運ばれるように」と指導している。アホな指導である。

機動隊が座り込みの人たちを移動する作業にはいった。最初に機動隊が運び入れる場所に一列に並ぶ。座り込みしている場所に戻さないためだ。そして、反対側でも一列に並ぶ。反対側に居る人間を車道に出さないためだ。


それから、座り込みをしている人間を３人か４の機動隊が怪我をさせないように丁寧に運ぶ。




機動隊が多いのは反対派を丁寧に扱い怪我をさせないためである。機動隊に文句を言う瀬長統一連事務局長は頭がおかしいとしか思えない。
県民や国民にこの事実を知ってほしい。


Ｎ１ゲート現場を見れば明らか。５００人機動隊派遣は反対派の安全のため
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笑える民主主義を破壊する目取真俊の思想

2016年11月08日 / 日本一国主義からアジア主義へ





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笑える民主主義を破壊する目取真俊の思想
新聞うずみの「『土人』と罵られた作家・目取真俊さんが語る沖縄ヘリパッド問題(３)」に芥川賞作家目取真俊は、
「選挙でどんなに勝っても駄目、翁長知事が国に訴えても駄目、ならば何がありますか。現場で身体を張ってやらざるをえません」と述べている。
　この発言には嘘と議会制民主主義破壊思想の二点の問題がある。
　「選挙でどんなに勝っても駄目、翁長知事が国に訴えても駄目」は辺野古移設の問題である。辺野古移設反対の翁長知事が当選し、衆議院、参議院、県会議員も辺野古移設反対派が勝った。しかし、今問題になっているのは辺野古ではない。国頭村安波のヘリパット建設である。翁長知事は辺野古移設反対は選挙公約にしたがヘリパッド建設反対は選挙公約にしていない。それに翁長知事はヘリパッド建設に反対はしていない。
　ところが目取真氏は翁長知事がヘリパッド建設反対を国に訴えているように述べている。それは目取真氏のでっち上げである。嘘である。翁長知事は本土から５００人の機動隊を派遣したことに過剰警備であると問題にしたがヘリパッド建設に反対発言はしていない。

　ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は賛成しているというのが真実である。選挙ではヘリパッド建設派が勝ったのであって反対派が勝ったのではない。反対派は負けたのだ。

ヘリパッド建設に賛成する県民も居るだろうし反対する県民も居るだろう。ただヘリパッド建設を認めるか否かの権利は国頭村民と東村民にあり、彼らが選出した村長が決断する。両村長はヘリパッド建設に賛成した。
　東村民に選出された東村長と国頭村民に選出された国頭村長が賛成したヘリパッド建設を目取真氏は「現場」で「体をほ張って」建設を阻止するというのである。目取真氏は今帰仁村民である。彼には表現の自由としてヘリパッド建設に賛成反対する権利はあるが政治的に反対する権利はない。その彼が実力でヘリパッド建設を阻止しようとしているのである。東村、国頭村ではヘリパッド建設阻止を主張するのは少数派である。
　少数派が実力で阻止するのはテロ行為であり、民主主義を破壊する行為である。目取真氏は民主主義を破壊する運動をしているのである。ただ、民主主義を守る警察が圧倒的に強いので目取真氏の民主主義の破壊活動は実現していない。

　阻止するのは無理であるという認識は目取真氏にもあるようだ。だから、「しかし抵抗して出来るのと、何も抵抗しないで出来るのとでは大きな差があると思います。少なくとも子や孫たちに、簡単に作らせたのではないことを示せるわけです」
目取真氏は阻止することをあきらめて抵抗することに意義を見出している。笑えるのは子や孫たちを引き合いに出していることである。目取真氏は１９６０年１０月６日 生まれの５６歳である。年齢からみれば子はすでに大人である。子が目取真氏の考えに賛成であるなら一緒に活動をしているはずだ。活動をしていなければ目取真氏の考えに賛成していないからだろう。子は現在の問題であって将来のことではない。まるで目取真氏の子が今は５、６歳で孫はまだ生まれていないような話し方である。
　ヘリパッド建設は順調に進んでいる。目取真氏たちの阻止運動は全然効果がない。子や孫に「なんで簡単に作らせたの」と質問されるかもしれないよ。「子や孫」の話は目取真氏の現実離れした自分勝手な想像である。

　子だけでなく孫も成人であるような老人たちが「子や孫のために・・・」とテープレコーダーのように言うのは笑える。集会に若い人がほとんどいないのは子や孫がヘリパッド建設阻止運動に興味がないからだろう。「子や孫のために・・・」もまた現実離れした老人たちの幻想である。
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