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辺野古飛行場建設工事を阻止する方法は二つある。しかし、阻止実現は不可能である
　県知事、国会議員、名護市長が辺野古移設反対しても阻止することができないことがはっきりしたのがこれまでの８年間だった。
　名護市長に稲嶺候補が当選しても辺野古移設を阻止することができないことははっきりしているし、１１月の県知事選で翁長知事が再選されても辺野古移設を阻止することはできない。

　辺野古移設を阻止する方法が全然ないわけではない。阻止する方法が二つある。
　一つは国会を共産党などの移設反対政党が過半数を獲得することである。過半数を獲得すれば辺野古移設に反対して辺野古移設工事の予算を０にすることができる。予算がなければ工事はストップする。それから、辺野古移設を否決すればいい。
　辺野古移設派の政党が国会の過半数を獲得すれば辺野古移設を阻止することができるが、去年の衆議院選挙では辺野古移設に賛成する政党が三分の二以上の議席を確保した。今の国会で辺野古移設阻止は不可能である。来年参議院選があるが参議員で辺野古移設反対派の政党が過半数を獲得しても衆議院で過半数の議席はないから辺野古移設を阻止することはできない。
　日本は議会制民主主義国家であるから辺野古移設反対派の政党が国会の過半数を確保すれば辺野古移設を阻止することができるが、辺野古移設反対派が過半数を獲得していないから辺野古移設を阻止することは不可能である。

もう一つの方法は実力で阻止することである。
２０１５年１２月２０日に沖縄市でコザ暴動４５周年記念写真展があったが、シンポジウムではキャンプ・シュワブで「コザ暴動」の再現を話していた。
「キャンプ・シュワブに反対派を１００００人動員すればコザ暴動の再現をし、移設を阻止できる」
とあるパネリストが強調し、タノパネリスと参加者も頷いていた。
　パネリストが言う通りキャンプ・シュワブに１００００人動員すれば辺野古基地建設の工事を止めることができるだろう。しかし、今までに１０００人動員てきたことは一度もない。県民大会で１０００人以上集めたことはあるが、１０００人が限界であるし、１０００人集めるのは年に数回くらいである。普通は二桁の動員であり、老人が多い。反対派より機動隊の方が多いくらいだ。１０００人動員は夢のまた夢であり、辺野古飛行場建設工事を実力で阻止するのは不可能である。

移設反対派の男性は「このままいけば、今夏には護岸で海が囲われてしまう」と嘆いているが、辺野古埋め立て工事の契約は１月１８日に終えている。
海からも陸からも土砂の運搬はすでに始まっている。その事実を琉球新報が報じている。

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で３１日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で、海上からの土砂の運搬があった。
Ｋ９護岸に近い海上で本部港から運ばれた土砂を台船に移し替えた上で、基地内に搬入された。新基地建設に反対する市民が船上から「海を埋めるな」などと声を上げて抗議した。
午後１時半までに土砂やコンクリートなどの資材を積んだ１５９台の工事車両が基地内に入った。
　　　　　　【琉球新報電子版】
沖縄二紙の報道を見ても辺野古基地建設工事は順調に進んでいるし、誰にも止めることのできないことが分かる。分かっていながら辺野古移設反対派は阻止・抗議運動をやっているのである。
反対派は辺野古飛行場建設工事を阻止するのをあきらめて、工事の邪魔をして、完成を一日でも遅くするのに執着している。バカバカしくて笑うしかないが、彼らの気持ちを考えると切なくなるねえ。

辺野古移設は関係がないのに関心が５３・２％という名護市長選の歪み

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辺野古移設は関係がないのに関心が５３・２％という名護市長選の歪み
２月４日投開票の名護市長選を前に、琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社は２８、２９の両日、電話世論調査を合同で実施した。市長選で最も関心を持っている争点については「辺野古移設」が５３・２％であり、前回の市長選と同様に最も高かった。<centrer>

　辺野古移設に関心があるという市民のほとんどは名護市長選が辺野古移設を左右することができると信じているからである。もし、移設反対の稲嶺候補が当選すれば移設を阻止できると思っているのである。だから辺野古移設に関心が高ければ高いほど稲嶺候補に有利である。
　辺野古移設阻止を掲げる翁長雄志知事を「支持する」「どちらかと言えば支持する」を合わせて６５％だったのに対して、移設を進める政府の姿勢を「支持する」「どちらかと言えば支持する」は２７・９％であることでも「辺野古移設」に関心が高ければ高いほど稲嶺候補に有利であることが分かる。

　稲嶺候補が「辺野古移設」を選挙の争点にしたのは名護市民が「辺野古移設」に関心が高ければ高いほど自分に有利になるのを知っているからである。稲嶺候補を支持している政党の先頭に立っている共産党、沖縄二紙も「辺野古移設」を選挙の争点に掲げている。
　誰が当選しても「辺野古移設」を阻止することは不可能である。そのことは稲嶺候補も、共産党や沖縄二紙も実は知っている。しかし、選挙に当選するためには「辺野古移設」を争点にするしかない。だから、「辺野古移設」を争点にしている。稲嶺候補派の思惑は大成功していると言えよう。

　辺野古移設は昨日のブログに書いたように、すでに政治決着はついているから、名護市長が阻止することはできない。
２００６年島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。
２００８年仲井眞知事が埋め立て合意。
２０１０年菅直人首相が辺野古移設を決定。

この政治的に阻止できないこと以外にも、辺野古飛行場は人口が密集している西海岸の名護市民に被害がないこと、そして、東海岸の名護市民は辺野古移設受け入れを容認していること、普天間飛行場の移設は辺野古しかないことを、２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で明らかにした。

第４章　辺野古埋め立ての真実

辺野古飛行場予定地の辺野古崎は東海岸にある。人口が集中している名護市街地は西海岸にある。辺野古と名護市西海岸は山を挟んでおよそ１０キロメートル離れている。普天間飛行場なら浦添市を越え、那覇市の南はずれの国場側河口まで離れていることになる。同じ名護市といっても東海岸の辺野古と東海岸の名護市街地では浦添市・那覇市の二つの市を挟んでいるくらいに遠く離れているのである。
　西海岸は辺野古飛行場から遥かに離れていて影響は全然受けない。辺野古飛行場の地元として名護市西海岸側を入れるのは本当は問題がある。
　東海岸側の辺野古区・豊原区・久志の３区(久辺３区と呼ばれている)は移設を受け入れている。過疎化が進んでいるので人口は少ないが、久志岳、久志岳ゴルフガーデン、キャンプシュワブなどがある久辺３区は面積では西海岸側にひけを取らない大きさである。
　久辺３区が辺野古移設に反対であるなら地元が反対していると言える。しかし、久辺３区は移設を受け入れている。辺野古移設に反対しているのは久辺３区以外の地域の名護市民である。人口が集中している西海岸の名護市民に反対の声は多く、その結果、移設反対の稲嶺進氏が市長に当選した。だから、名護市全体では辺野古移設反対である。東海岸の久辺３区の主張は西海岸の市民に封殺されたと言える。

昔は辺野古のある東海岸は久志村であった。久志村の主な産業は林業から農業へと変わったものの、過疎化により人口は減少した。山を隔てて西海岸の名護町などの町村から合併の動きが出てきた。合併に反対してきた久志村であったがこのままでは村を維持するのは困難であったため、結局１９７０年８月１日に名護町・屋部村・羽地村・屋我地村と合併し名護市となり、３００年近くの歴史に幕を閉じた。久志村役所は名護市久志支所となった。
合併しても経済発展したのは西海岸だけであった。１９７５年沖縄県の本土復帰記念事業として沖縄県国頭郡本部町で沖縄国際海洋博覧会が開催された。海洋博公園のお蔭で名護市の西海岸経済はどんどん発展していった。しかし、経済発展するのは西海岸だけであり、東海岸の久辺３区は過疎化していった。このままでは過疎化に歯止めがかからない。名護市に頼ることもできない。久辺３区は普天間飛行場の辺野古移設容認を条件に過疎化脱出を図ったのである。
久辺３区は「生活排水処理のための下水道整備」や「公園、集会所の整備」「基地負担に見合った住民への補償的施策」など１８項目を政府に要請した。交渉の結果、振興策の実現に向けた協議会を設置することが決まった。

西海岸であるというだけで経済が発展し、東海岸であると言うだけで過疎化していく。それが沖縄本島北部の実態である。東海岸の困難を省みない西海岸の名護市民だから普天間飛行場の辺野古移設に反対をし、久志３区の過疎化に平然としているのである。
同じ名護市でも辺野古飛行場の地元は東海岸の辺野古区である。西海岸は地元ではない。地元ではない西海岸の住民が辺野古移設反対しているのだが、翁長知事・稲嶺市長・革新・沖縄二紙は「地元名護市の反対」に捻じ曲げているのである。
普天間飛行場の移設は辺野古しかない

大浦湾と辺野古埋め立て予定地である。埋め立て地は辺野古崎の沿岸部だけである。辺野古の海や大浦湾のほとんどは埋めない。沿岸部の埋め立てだけで大浦湾の自然に影響を与えるのはあり得ないことである。
　辺野古飛行場の滑走路はＶ字型である。離着陸の時に人家の上を飛ばないためにＶ字型にしたのである。
　辺野古飛行場はキャンプシュワブ内に建設される。現軍用地内に建設するから新たな土地を接収する必要がない。辺野古以外なら新たな土地を接収する必要がある。辺野古以外なら飛行場建設は不可能である。
　周囲は海である。墜落事故があっても普天間飛行場のように人命や人家に被害を及ぼすことはない。
　飛行場に一番近い辺野古区でも１キロメートル離れている。辺野古区と飛行場との間には丘があり、騒音被害も小さい。

このような好条件は本土にもないし沖縄にもない。辺野古沿岸部だけである。宜野湾市民の騒音被害、生命と財産を守るためには辺野古移設しかないのである。辺野古移設は人道問題であって基地問題ではない。
埋立ての土砂は外に出ない

埋め立て反対派は埋め立てで土砂がどんどん海の中に流し込むイメージを与えている。もし、土砂をどんどん流し込むと土砂が広がって海底の広範囲を埋めてしまう。そうなるとものすごい大量の土砂が必要になる。それにそのような埋め立て方法だと反対派の言う通り大浦湾も辺野古の海も土砂で埋まり死滅するだろう。しかし、そのような海の広範囲を汚染する埋め立ては日本では行われていない。公有水面埋立法で自然環境を破壊する埋め立ては禁じているからだ。
それではどのようにして海を埋め立てるのか。
最初に海底に土台をつくった後、コンクリート製の箱船を埋め立て地の周りに隙間無く並べる。この箱船の名前はケーソンと言う。ケーソンの底の栓を抜くと水が入って沈む。傾かずに沈むように海底の状態を修正する。沈んだケーソンに岩石や解体ビルの破片などを入れて重くする。
土砂も同時に入れる。ケーソンの上に上部コンクリート壁を築く。消波ブロック(テトラポット)は魚巣にもなる。
全部沈むと埋め立て地の外壁ができあがる。海水は最初は吸い上げない。だから外海の水圧の影響は受けない。囲いの中に土砂を流し込む。それに応じて海水を吸い上げ放出する。中に土砂を流し込んで埋め立て地の出来上がり。土砂が外海に出ることはない。浅瀬の場合はケーソンを使わない。
「捻じ曲げられた辺野古の真実」
　普天間飛行場が移設できる場所は辺野古しかない。本土にも辺野古以外の沖縄にもない。理由ははっきりしている。米軍基地をつくるために民間地を接収することは本土でも沖縄でもできないからだ。政府が「辺野古移設が唯一の方法」と言っているのは辺野古以外に移設できる場所がないからである。このことは２０１２年に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」にも書いた。
　
自分たちで本土の移設先を探そうとはしないのは怠慢だからではないと思う。沖縄の政治家や団体幹部、知識人たちは「県外移設」ができる場所はないという事実を知っているからだと思う。馬毛島の例があるように本土の住民は米軍基地への拒否反応は強い。もし、「政府が探さないなら自分たちで探す」などと宣言して県外移設場所を探したら、県外移設場所がないことを自分たちで明らかにしてしまい、「県外移設」に自分たちで終止符を打ってしまうことになる。沖縄の政治家や団体幹部、知識人たちはそのことを知っているのだ。
「県外移設」を主張し続けるためには、自分たちで移設場所を探さないことである。だから、沖縄の政治家や団体幹部、知識人は誰ひとりとして「県外移設」場所を自分たちで探すとは言わない。自分たちで探すとは言わないで、政府に「県外移設」を要求するだけの人たちのずるさを感じる。
「沖縄に内なる民主主義はあるか」

　「県外移設」を主張する政党や団体が自分たちで探すと言ったことは現在までまだない。

　１９９５年（平成７年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、普天間基地の移設が問題になったが、２００４年辺野古沖移設を政府が断念した時から県民に問われていたのは「辺野古移設」か「普天間固定」の二者択一の選択であった。「辺野古移設」か「普天間固定」かを問われれば多くの県民は「辺野古移設」を容認していただろう。自民党県連がそのことに気づいて県民に訴えてきていれば、名護市長選で「辺野古移設」が争点になることはなかった。渡具知候補が有利になっていたのは間違いない。

朝日の指摘通り、美謝川変更の権限は名護市長にある。しかし、大した問題ではない

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朝日の指摘通り、美謝川変更の権限は名護市長にある。しかし、大した問題ではない。
　安倍政権は総力を挙げて渡具知候補を上げて応援している。安倍政権として渡具知候補を当選させたい理由は名護市長には辺野古飛行場建設を邪魔することができる権限がまだあるからだ。そのことを朝日新聞が指摘した。

　名護市辺野古で進む米軍普天間飛行場の移設工事では、国が今後、名護市長の「同意」を得なければならない工事や作業がある。
　市によると、移設工事に関係する市長の権限は主に四つある。中でも国が避けて通れないのは、埋め立て予定区域に注ぎ込んでいる美謝（みじゃ）川の流路変更だ。
　美謝川は辺野古ダムや米軍キャンプ・シュワブ内を通って大浦湾に流れ込む。埋め立てで河口がふさがれるため、流路を変えなければならない。
　川は国の管理だが、中流域にある辺野古ダムと水道施設は市の管理で、一帯の流域も市が管理する。市の条例は、流路変更には市との「協議」が必要としている。担当者は「協議というのは市の同意が必要ということ。工事を強行すれば訴訟問題になる」。
　沖縄防衛局は２０１４年、市の同意を得られないと考え、市の管理域より下流から流路を変えるよう、埋め立て計画の変更を県に申請した。だが、１キロ以上にわたり地下を流れることになり、県が環境への影響の懸念を示したため、防衛局は申請を取り下げた。
　　　　　　　　「朝日新聞」
　朝日新聞の指摘している通り、政府としては辺野古飛行場の北側に移設したいが、移設するには名護市長の承諾が必要である。名護市長の承諾がなければ移設することができない。しかし、それで辺野古飛行場建設がストップするかと言えばそうではない。那覇市のガーブ川のように地下を通すようにすればいい。美謝川は滑走路の下ではないから工事は難しくないはずだ。
　２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」で美謝川について書いてある。

「捻じ曲げられた辺野古の真実」
大浦湾の藻が繁茂している原因
　キャンプシュワブ内を流れている美謝川の白黒写真である。川は見えない。美謝川は左上の辺野古ダムから国道３３９号線の下を抜け、緑の木々の中を流れている。山の自然の水がそのまま海に流れ出ているのが美謝川である、
埋め立て反対派グループの報告である。
「特にキャンプ・シュワブ大浦湾側、つまり普天間代替飛行場移設事業による直接の埋め立て地の中が最も多くジュゴンに利用されている」
グループはキャンプシュワブ側に藻が最も多く生えていると報告している。だから、埋め立てるとジュゴンに多大な被害を与えると主張していて辺野古埋め立てに反対している。グループはキャンプシュワブ側に藻が繁茂している原因は報告していない。原因を報告するのは彼らにとって不都合であるからだ。
藻が繁茂している場所はキャンプシュワブを流れている美謝川河口付近である。つまり藻が繁茂している原因は美謝川にある。
美謝川は畑の赤土や生活排水に汚染されないでキャンプシュワブの山の豊富な養分をそのまま大浦湾河口に運んでいる。それが藻が繁茂している原因である。大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が川に流れ込み、川はそれらを大浦湾に運んでいる。人家は少なく、畑の規模も小さいので大浦湾の汚染度は低いが、三つの川が大浦湾を汚染しているのは確実である。美謝川だけが汚染されないで山の栄養豊富な水を大浦湾に供給しているのである。
　美謝川は飛行場建設予定内を流れているし、河口も埋め立て予定地に入っている。河口は北の方に移す予定である。防衛局は飛行場の地下を通る設計をしている。およそ１キロメートル以上の川になる。国としては辺野古ダムから新美謝川河口までまっすぐにして半分の距離にしようとしているが、それには稲嶺市長の許可が必要である。辺野古移設反対の稲嶺市長は変更を拒否すると発言した。もし、稲嶺市長が拒否するのであれば、稲嶺市長には大浦湾の自然を守ろうという考えがないということだ。
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変更しなければ１キロ近くは闇の美謝川になり生物が棲めない川になってしまうと専門家は忠告している。稲嶺氏が当選し、美謝川の変更に反対すれば名護市民、県民はどう思うだろうか。稲嶺市長への批判が高まるだろう。変更拒否を貫けば、リコール問題まで発展する可能性もある。それは共産党、社民党などの左翼勢力や翁長知事勢力の不支持に発展するだろう。

もし、稲嶺氏が当選すれば、政府は急いで美謝川変更を防衛局に提出させるべきだ。そして、マスコミや県民に美謝川論争を起こさせればいい。
大浦湾の自然を守るには変更したほうがいい。変更させないのは大浦湾の自然を守るより辺野古飛行場建設阻止を優先させていることが明らかになる。
美謝川変更申請で追い詰められるのは、安倍政権ではない。稲嶺名護市長、翁長知事である。
美謝川変更が県民の支持を失うと思えば辺野古移設反対派の中に美謝川変更を認めるのも出てくるだろう。分裂が起こり辺野古移設反対派の勢力は衰退する可能性が高い。
そんなことを考えているから稲嶺市長再選でもいいと思っている。稲嶺市長が再選されたほうがおもしろくなりそうだ。誰が当選しても反対派勢力が衰弱していくのは間違いない、

名護市長選で過熱しているのは全国のマスコミであるようだ。「辺野古新基地建設が最大の争点となる」と思い込んでいるマスコは、名護市長選告示の２８日には全国紙各紙が告示後すぐにウェブ速報を出したし、両候補の出発式の様子は全国ニュースでも報じられた。特に辺野古区には県内外の報道陣が殺到して「区民よりマスコミが多い」いう声も聞かれたくらいである。マスコミ報道は今がピークであるが、政治的ピークは、２００６年から２０１０年であった。
２００６年島袋名護市長が滑走路２本案（Ｖ字形案）で政府と合意。
２００８年仲井眞知事が埋め立て合意。
２０１０年菅直人首相が辺野古移設を決定。

２０１４年に仲井眞県知事が辺野古埋め立てを承認をしたが、これは公有水面埋立法の法的な問題であって政治的な問題ではなかった。

辺野古移設問題はピークはとっくに過ぎて終焉に向かっている。

名護市長選に興味はない。誰が市長になっても辺野古基地建設は確実に進むからだ

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名護市長選に興味はない。誰が市長になっても辺野古基地建設は確実に進むからだ。
１月１６(火)のタイムス社説「［名護市長選］『辺野古』の是非を語れ」には苦笑するしかない。
　タイムス社説は、今度の名護市長選の最大の争点は辺野古移設問題だというのである。それはとんでもないことである。辺野古移設問題は８年前に決着がついているのだから選挙の争点にはならない。

　２００６年に島袋元名護市長が辺野古移設を了承し、政府と確約を交わした。２００９年に仲井眞前知事は辺野古沿岸の埋め立てを了承した。そして、２０１０年には管元首相が辺野古移設を最終決定した。８年も前に辺野古移設は決まったのである。
安倍政権は辺野古移設が決まったから、辺野古基地建設予定地の埋め立て申請を県に提出した。埋め立て申請を県は承認した。県が承認したから埋め立て予定地のボーリング調査をした。ボーリング調査が終わったから、現在は埋め立て工事をやっている。国は政治的にも法的にも辺野古移設は着実に進めてきた。辺野古移設を阻止することは名護市長にはできないのが当然である。

２００６年に島袋前市長が辺野古移設を承認したのだから、後続の名護市長が反対しても辺野古移設移設承認を取り消すことはできない。できないから、８年前から辺野古移設反対を主張する稲嶺市長になっても辺野古移設を阻止することはできなかったのだ。名護市長には埋め立て工事を止める権限はないし、移設を止める権限もない。８年間稲嶺市長が移設を止めることができなかったことがなによりの証拠である。
８年間の過去を見れば、
「海にも陸にも新基地を造らせないことを前面に出し、市民の審判を問いたい」と公約した稲嶺氏が再々当選したとしても辺野古移設を止めることができないことは明確である。

　３年前には辺野古移設反対の翁長氏が県知事になり、衆議院選挙でも辺野古移設反対派が小選挙区で４人全員が当選した。
　県知事、名護市長、衆議員全員が辺野古移設反対を選挙公約にして当選したのに辺野古移設を阻止することはできなかった。稲嶺市長が再々当選しても辺野古移設反対の勢力は同じである。いや、去年の衆議院では反対派は４人から３人なったから、一人少なくなったから勢力は弱くなった。
　勢力は弱くなったのだから稲嶺市長が再び当選したとしても阻止するのができないことははっきりしている。誰が市長になっても辺野古移設には関係のないことだ。だから、私は名護市長選に興味がない。

実は沖縄二紙は、辺野古飛行場建設工事がどんどん進んでいる記事を毎日掲載している。
１月２５日(木) の沖縄タイムス記事では、
「「Ｋ１」からくの字に折れ曲がって延びる「Ｋ２」は、２４日時点で約３０メートルの長さ。抗議の市民によると、最近は１週間で２０～３０メートルのペースで護岸の建設が進んでいるという。海上から現場の様子を見た男性は『このままいけば、今夏には護岸で海が囲われてしまう』ともどかしそうにした」
と書いてあった。
海(埋め立て予定地)が囲われれば土砂による埋め立て工事が始まるということである。
　沖縄二紙は移設反対派に寄り添う報道をしているが、同時に埋め立て予定地の建設がどんどん進んでいることも報道している。反対派が建設工事を止めることができないことへの嘆き節も報道している。
沖縄二紙を読めば、稲嶺市長が再選されても辺野古の埋め立てを止めることはできないことがはっきりと分かる。
誰が当選しても辺野古移設工事を止めることはできない。名護市民ではない私は辺野古移設工事が進み、普天間飛行場が移設できればいいと考えているから、辺野古移設に関係のない名護市長選には関心がないといってもいい。

　自民党、公明党は渡具知武豊候補を、共産党、社民党、社大党、翁長知事派は稲嶺市長を当選させたいだろう。当然のことである。
稲嶺市長を当選させるためには辺野古移設を阻止することができるか否かは関係なく、辺野古移設反対の主張を盛り上げて名護市民に訴えるのが最高の選挙戦術である。辺野古移設問題以外を選挙の争点にすれば稲嶺市長が不利であるのははっきりしている。だから、稲嶺市長派は辺野古移設問題を争点にするのである。
名護市長選で辺野古移設問題は誰が当選しても政治的には左右されないが、選挙を左右させることはできる。多くの名護市民が辺野古移設反対の気持ちになれば稲嶺市長が再選されるのは確実である。
稲嶺市長を再当選させたい沖縄二紙は選挙が辺野古移設を左右しないという事実を伏せて、名護市長選の最大の争点は辺野古移設の是非であると大きく報道する。そして、稲嶺市長の対立候補である渡具知氏が辺野古移設の是非を語らないのは、争点化を避ける戦術なのだろうと批判するのである。
　沖縄二紙が本当は政治問題ではないのに政治問題であるように見せて辺野古問題を取り上げるのは、稲嶺市長を当選させるための選挙戦術なのである。

　沖縄二紙が辺野古移設問題を名護市長選の争点にするのは分かるが、ほとんどのマスコミが名護市長選は辺野古移設が争点であると報じている。呆れてしまう。

琉球新報
「名護市長選あす告示　新基地争点に激戦へ　市議補選も」
毎日新聞
「名護市長選　辺野古移設巡り　激戦」
朝日新聞
「名護・稲嶺市長、３選出馬表明　普天間移設『断固阻止』」
時時刻刻
「辺野古問い、与野党総力」　
東京新聞
「名護市長選まで１カ月　沖縄知事選の前哨戦に」

　どの新聞も、誰が市長になっても辺野古移設は確実に進むというのを書いていない。辺野古移設が争点になると書いている。マスコミは事件や争いが記事ネタになるから好む。スキャンダルやゴシップや不倫を好むのがマスコミだ。市長には辺野古移設を止める権限がないという法律があることなんかには目もくれないで、辺野古移設が与野党の激しい争点になるような記事を書くのである。バカバカしいマスコミ報道である。

せめて、八重山日報は誰が市長になっても辺野古移設が左右することはないと書いてほしかったが、
「辺野古移設争点、激戦へ」
とあたかも、稲嶺市長が当選すれば辺野古移設が阻止できるようなイメージの見出しである。これでは、稲嶺市長を当選させようとしている沖縄二紙と同じである。残念である。

中国一帯一路対日本ＴＰＰの経済戦争が始まる。経済戦争を歓迎する。

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中国一帯一路対日本ＴＰＰの経済戦争が始まる。経済戦争を歓迎する。
今年に入ってフランスのマクロン大統領が中国を公式訪問し、
「『一帯一路』は中国が打ち出した重大なイニシアティブであり、政治や経済、文化の面において重要な意義を備えている。フランスは中国と共に関連する規則と基準を遵守した上で、『一帯一路』に関する取り組みに積極的に参加し、ユーラシアとアフリカ諸国の繁栄と安定した発展を促進していきたい」
と、「一帯一路」への参加を宣言した。

一帯一路とは、２０１４年１１月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。
　鄧小平が１９７８年に市場経済体制への移行を試みてから中国経済は急成長していった。１９９２年以降、再び改革開放が推し進められ、経済成長は一気に加速して、中国経済は２０１０年に世界第二位となった。
　経済を成長させていくには軍部の政治よりも官僚の政治が有効である。経済成長とともに次第に官僚の権力が強くなっていき、政権は人民解放軍から官僚へと移っていった。
２０１３年より官僚出身の習近平が第７代中華人民共和国主席になると、彼は不正賄賂撲滅を名目にして軍部を権力の座から排除していき、官僚支配の国家にしていった。国家権力を完全に掌握した習近平は国内の経済成長を促進するとともに、世界への経済拡大にも力をいれた。経済で中国が世界を制する目的で打ち出したのが「一帯一路」である。
「一帯一路」は「陸と海のシルクロード」に沿った経済圏という意味で、中国からヨーロッパを結ぶ沿線の６０カ国以上が含まれている。習政権ははこれらの国家のインフラや物流拠点の整備などを通じて経済成長を促し、互いに発展をもたらすと主張している。習主席はすでに２年間で５兆円以上を投資している。。
習主席の「一帯一路」戦略はシルクロードラインに留まらず、アジア、アフリカ、環太平洋、ヨーロッパ等の経済圏への進出も目指している。「一帯一路」は政治・経済両面で世界に中国の影響力を強めていく戦略である。最初の「一帯一路」会議には、２９カ国の首脳や１３０カ国以上の代表団が参加した。

今年に入ってフランスのマクロン大統領が中国を公式訪問して参加を表明したし、中国首脳は中南米３３カ国で構成する中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）にも「一帯一路」に加わるよう呼び掛けた。日本の経済界も「一帯一路」に熱い視線を注いでいるし、安倍政権も「一帯一路」に協力する姿勢に転換した。これまで及び腰だった企業も積極姿勢に転じている。
中国の「一帯一路」戦略は世界に拡大し続けている。
中国の「一帯一路」構想は中国の政権が人民解放軍から官僚に移り、巨大なブルジョア官僚独裁国家になったからである。ブルジョア官僚独裁国家中国は政治、経済で世界制覇を目指すようになった。それが「一帯一路」戦略である。
２０１６年０３月１４日にブログで中国がブルジョア官僚独裁国家になっていることを説明した。

２０１６年０３月１４日
中国はブルジョア官僚独裁国家である
　日本共産党が米国を批判するのは米国は資本主義国家であり、資本家が労働者を搾取し、資本家は富み、労働者は貧困を強いられていると考えているからである。資本家が労働者を搾取しているのは中国も同じである。

　英非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」は１８日に「貧富の差は過去１２か月間で劇的に拡大した」と指摘。世界人口の１％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の９９％の人々の資産全てを合計したよりも多いと発表した。

超富裕層が多い国は米国である。超裕福層は、資産レベルが５億ドル(約６２０億円)の層で、今では２０３１人、そして更にお金持ちの１０億ドル(約１２４０億円)お持ちの方は５７１人いるという。貧富の差の原因は資本家による労働者の搾取であり、労働者を搾取した資本家が裕福になると共産党は米国を非難する。
資本家の支配をなくし、労働者が搾取されない自由な社会をつくるのが共産党の目的である。だから、米国や日本のような資本主義国家を倒して共産党一党独裁の国家をつくろうとしている。スターリンはロシアを資本家のいない社会にしたといい、労働者が搾取されない社会になったと言った。
しかし、スターリンは間違っていた。ロシアから資本家はいなくなってはいなかった。スターリンが大資本家になっていたのであった。資本家とは工場、機械、原料など生産手段を所有している人間のことである。物を生産するには資本はなくてはならないし、資本がある限り、資本の所有者は必ず存在する。共産党一党独裁の社会主義国家では共産党が資本を所有しているのだ。だから、共産党が資本家であるのだ。中国がそうである。中国共産党が資本家であるのだ。
日本共産党は米国を資本家階級が支配する国家であると言い、資本家階級が支配する米国を嫌い、だから、日米安保条約廃棄を目標にしている。しかし、米国は国民の選挙で大統領や上院下院の議員を選ぶから資本家階級が支配しているとは言えない。資本家は政治に対して大きな影響はあるが支配してはいない。議会制民主主義の米国は労働者の政治に対する影響も大きい。

中国は共産党一党独裁国家である。国民が主席や政治家を選ぶことはできない。共産党だけが主席や政治家を選ぶ。だから、中国では資本を自由に運営するのは共産党であるから共産党一党独裁は同時にブルジョア独裁国家でもある。
中国の政治・経済を運営するのは公務員である。公務員は全員共産党員である。しかも漢民族である。漢民族以外の民族は共産党員になれないし、公務員にもなれないし、資本家にもなれない。
中国は漢民族の共産党が政治と経済を独裁支配している国である。日本共産党が米国を資本家が支配していると非難するなら、同じように中国も非難しなければならない。

社会主義国家のソ連は貧しかったし、中国も鄧小平が市場経済を導入する前は貧しかったから、ソ連・中国がブルジョア官僚独裁国家であることが表面化しなかった。中国が経済発展して世界二位の経済大国になったので共産党一党独裁の中国はブルジョア官僚独裁国家であり資本家である共産党幹部に富が集中していることが表面化した。
富裕層と言えば米国をイメージするが、現在は米国だけでなく中国にも多くの富裕層が生まれている。

中国の一大政治イベントである「両会」、すなわち全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の期間中に、３８万元相当（約６６０万円）ブランド腕時計を見せつけ、「ブランド育成論」を主張した政協委員に対し、インターネット上では「両会はやはり金持ちクラブだったか」という冷淡な反応が広がった。
中国の財新網によると、民間調査機関の胡潤研究院がまとめた今年の世界富豪ランキングによると、５６８人中１０７人が中国の両会に出席している。内訳は５７人が全人代大付与、５０人が政協委員だ。１０７人の総資産は３５００億ドル、１人当たり３３億ドルに達する。テンセント（騰訊）の馬化騰会長、北京小米科技（シャオミ）の雷軍会長らが代表的な億万長者だ。
彼らは共産党員である。そして、資本家であると同時に政治家でもある。
地方の経済畑の公務員出身である傅会長は、１９９０年に実業家へと転身し、不動産、化学、酒類、金融に至る従業員数４万６０００人、総資産７００億元（約１兆２２００億円）の企業グループを育て上げた。

毎年３月になると、一部の両会出席者の豪華なファッションも話題になる。２０１２年には恒大集団の許家印会長がエルメスのベルト、サムスンの最高級スマートフォンを手に政協の開幕式に現れた。１３年には李鵬元首相の娘で、電力会社代表の李小琳氏がブランドで固めた姿で政協の議場に表れた。

中国共産党員が金持ちになるのには２通りある。公務員から官僚政治家になり、利権を獲得する方法と、共産党の資本を利用して実業家になり成功する方法である。資本・政治・経済を独占しているのが中国共産党であり、共産党だけが中国の富を所有しているのである。

国別富裕層人口ランキング

１位 アメリカ ６，９０６，０００ 人
２位 中国 ３，６１３，０００ 人
３位 日本 １，１２５，０００ 人
４位 イギリス ７３１，０００人
５位 スイス ４６１，０００人
６位 カナダ ４１８，０００人
７位 ドイツ ３５０，０００人
８位 台湾 ３２５，０００人
９位 イタリア ２９１，０００人
１０位 ロシア ２４２，０００人

世界で一番お金持ちが多い街は、中国の長者番付フルン・リポートによると、北京である。１０億ドル（約１１３０億円）以上の資産を保有する「ビリオネア」の数は１００人以上で、ニューヨークの９５人を上回る。
中国の現実をみれば、中国がブルジョア官僚独裁国家であることが分かる。
残念なことに、日本の政治専門家も経済専門家も、中国は共産党がブルジョア階級であり、中国はブルジョア官僚独裁国家であることを解明していない。だから、世界の最富裕層１％の保有資産が９９％の総資産額を上回る象徴として米国を例にして批判するのである。中国には資本家が存在していないという先入観があるために中国の資本家への富の集中を問題にしていない。日本の政治・経済専門家は中国の実体を解明していない。

中国は共産党がブルジョア階級であり資本を独占している。中国はブルジョア官僚独裁国家であることを認識するべきである。
「中国はブルジョア官僚独裁国家である」

ブルジョア官僚独裁国家中国は莫大な経済力を利用して世界進出を狙った。それが「一帯一路」である。習近平国家主席は沿線国などに対して新たに総額８６２０億元（約１４兆１０００億円という莫大な融資・援助を行う方針を示した。莫大な融資・援助ができるのは中国がブルジョア官僚独裁国家であり、国民を無視して国の金を自由に扱えるからである。

建設費約３２億ドル（約３５４０億円）のうち９割を中国が融資したケニアの首都ナイロビと、鉄道路線（約４７０キロ・メートル）が完成した。
ラオスへの中国進出は著しい。ビエンチャンに２０１５年に大型商業施設「ビエンチャン・センター」がオープンした。タイ、ミャンマーと国境を接する北西部のラオス領には中国資本のカジノが建設された。

一帯一路は単なる経済支援ではない。経済支援を利用して、中国の支配を拡大する目的がある。
中国資本が入ったバナナ農園で有害物質が入った農薬を使用していたことが原因で労働者の農民に深刻な健康被害がでたほか、土壌汚染も進んでいることが明らかになった。さらにこの農園ではライフル銃などで武装した中国人がラオス人農民を安価な賃金で強制的に働かせていたことも判明した。
メコン川のダム建設や高速鉄道建設などでは、高速鉄道建設に関しては中国本土から大量の労働者が送り込まれ、その宿舎も中国が建設、賄い人、付近にできる中国料理店など全てが中国人で、ラオス人の雇用創出や地元への経済波及効果にはほとんど繋がっていない。これが一帯一路の実態である。
こうした実態はラオスだけではない。インドネシア・ジャワ島東部マドゥーラ島では中国資本による橋梁建設現場で「技術力や品質」を理由にして材料、工具、機械すべてを中国が持ち込み、単純作業の労働者まで派遣して工事を進めたのだ。
ジャカルタ市内幹線道路に設置されたバス専用レーンを走る「トランス・ジャカルタ」のバスは競争入札で廉価を提示した中国製バスを市当局は大量に購入したものの、エンジントラブル、発火などの故障が相次いだ。

中国がこれまで以上になりふり構わないで、地元や相手国の利益や恩恵を顧みない独善的手法で「進出」してくることは確実である。

中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトによる大型建設計画が次々と工事中止になっているケースもある。
パキスタンはインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた１４０億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。理由は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。
中国側が５６０億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断している。中パ両国間で利害の対立が起きたのが原因のようである。
ネパールでは中国企業と合意した総建設費２５億ドル規模で、発電量１２００メガワットの水力発電所建設計画が中国側の「財務規則違反」などが原因で中止に追い込まれたという。
ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費３６億ドルで、発電電力の９割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

中国が自国の利益が目的の援助に反発して中断する工事が続出しているが、しかし、だからといって中国の経済援助が喉から手が出るほど欲しい東南アジア諸国は中国の進出を拒否することはできない。
「一帯一路」が東南アジアに浸透していけばいくほど、中国の政治支配も広がっていく。そうなると日本は孤立していき、経済も政治も強大になった中国の圧力に屈していくだろう。

日本の孤立を防ぎ、中国の東南アジア支配を阻止できるのがＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
ＴＰＰ参加国
オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナム
の合計１１か国
ＴＰＰ高い水準の，野心的で，包括的な，バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定である。

ＴＰＰ大枠合意
１．包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃）
２．地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
３．分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）
１．規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
２．競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する
３．中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
４．開発：ＴＰＰの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進

４．新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保
５．「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国による首席交渉官会合が１月２３日に東京都内で２日間の討議をし、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」の署名式を３月８日に南米チリの首都サンティアゴで開くことで合意した。
新協定は、１１カ国のうち、過半数の６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。国内承認が早いとみられるのは、日本、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、メキシコ。日本は２０１９年の早い時期の発効を目指している。
２０１０年３月から、原加盟４か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの４か国を加えた拡大交渉から９年後に署名され、発行される目途がついた。
中国の「一帯一路」に比べればとても長い交渉期間であった。しかし、「一帯一路」はブルジョア独裁官僚国家中国主導の計画であったから短期間で実施できたが、ＴＰＰは参加１１カ国の同意なしには成立しないものである。時間はかかったが、実行に移ると目覚ましく発展するだろうし、参加国の結束もより強くなっていく。その点が「一帯一路」と違う。新たな参加国も増えていくだろう。

ＴＰＰは参加国によってひとつの大きな経済圏が築かれる。「一帯一路」は巨大ブルジョア官僚独裁国家中国対一国の関係になるからアジアの弱小国は中国の圧力に屈してしまい中国に有利な関係になってしまう。しかし、ＴＰＰ参加国は中国の圧力に屈しないで結束して対応することができるから、中国と対等な関係を維持することができる。ＴＰＰは中国の圧力に屈しないどころか逆に中国に圧力をかけることもできる。

中国が侵略している南沙諸島でＴＰＰ諸国との団結力をバックにベトナムは中国に対して強い態度で望むことができるだろう。ＴＰＰ諸国が平和条約を結べばＴＰＰ連合軍が中国軍と対峙することもできる。フィリピンがＴＰＰに参加すればフィリピンも中国と互角に対峙することができる。
台湾もＴＰＰ参加を希望している。国家として認められていないが国家の資格があると認めて加入させることはできるかもしれない。 ＴＰＰに加入すれば中国の圧力を跳ね返すことができる。　

中国はＴＰＰに参加している国には今までのような強引なことはできなくなるだろうし、ＴＰＰに参加していない国々にも強引なことはしなくなるだろう。

アジア・環太平洋でＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争が起こるのは時間の問題である。注目すべきことは、経済戦争は武力戦争とは違い、ＴＰＰか「一帯一路」の二者択一にはならない。
ＴＰＰを主導しているのは安倍政権であるが安倍首相は「一帯一路」への参加もやろうとしている。日本の経済界はＴＰＰ参加を歓迎している。勿論ＴＰＰ参加にも積極的である。

ＴＰＰ参加国が「一帯一路」に参加することができるし、逆に「一帯一路」に参加している国がＴＰＰに参加することもできる。
武力戦争は軍隊と軍隊の戦いであり相手国を破壊することによって勝利するが、経済戦争はそうではない。相手国の経済の成長が自国の経済成長にもなるからお互いを破壊しあう戦争ではなくお互いに成長し合う戦争になる。

多くの政治家や評論家が社会主義国家中国への日本企業の進出は日本とってはマイナスであると反対していた時、小泉元首相は中国への日本企業の進出に関して「中国が経済成長すれば日本の中国輸出が増えるから日本のためにもなる」と言って日本企業の中国進出を促進した。結果は小泉元首相が言った通りであった。
日本の中国への輸出は１，４４９ 億９，６４５ 万ドルまで急速に増加した。今では米国への輸出の１、３１１億２０００万ドルより、中国の方が多く日本から輸入している。中国の経済成長は日本経済にはプラスになったのである。

ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジア経済を大きく成長させる可能性を秘めている。
アジアの国々は経済は資本主義、政治議会制民主議の国が多くなり、どの国も経済成長を重視している。ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジアの国々の経済成長を促進させていくだろう。

沖縄の観光客は、今年の１１月は外国人客が６５・５％（７万２２００人）の大幅増となっている。外国人客のほとんどが中国、台湾などのアジアの人たちである。アジアの経済が発展したから沖縄の観光客も増えたのだ。アジアの経済が成長していけば観光客はもっと増えていくだろう。
ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジア経済を大きく成長させていくから歓迎する。



米、ＴＰＰ復帰を検討…トランプ氏が表明
2018年01月26日 12時03分

　【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳、戸田雄】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べ、再交渉を前提として復帰を検討する考えを表明した。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開かれているダボスでインタビューに応じた。トランプ氏は「これはビッグニュースだ」と前置きし、「ＴＰＰはひどかった。もっと良い協定になるなら、私はＴＰＰについても考えるだろう」と述べた。

　ただ、ＴＰＰの再検討に言及する一方、トランプ氏は「２国間協定が好きだ。問題があれば破棄できる。（多国間協定では）同じ選択はない」とも発言。ＴＰＰのような多国間協定よりも、２国間協定を重視する考えを示した。

最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった。違法売春婦であった

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最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった。違法売春婦であった

　慰安婦問題は終戦から４６年も経た１９９１年から始まっている。それまでは慰安婦の慰の字もでなかった。それなのに今では韓国政府が深刻な問題として考えるくらいに政治問題になっている。
　慰安婦は性奴隷であったと韓国、日本、世界に広める目的で１９９１年に韓国挺身隊問題対策協議会は結成されたが、挺対協が最初に登場させたのが金学順であった。しかし、金学順が本当は慰安婦ではなかった。彼女は日本兵相手の違法売春婦であった。
　明治政府が四民平等、法治主義の国家づくりをしていたこと、公娼制度を法として定めた「娼妓取締規則」があり朝鮮には「貸座敷娼妓取締規則」があったこと、慰安所、慰安婦は公娼制度を守った日本軍が管理していたこと、日本軍は規律に厳しかったことを理解にしていれば、金学順が本当は慰安婦ではなかったことが簡単に分かる。
　挺対協がかき集めた女性たちが本当は慰安婦ではなく違法売春婦であったことを日本側が指摘していれば、これほどまでに慰安婦問題が悪化することはなかった。
　挺対協の目的を軽視し、挺対協が集めた元慰安婦たちが本当は慰安婦ではなく「貸座敷娼妓取締規則」に反した違法売春婦であることを暴いて批判しなかった日本側に大きな責任がある。


金学順は１９９１年に自ら元慰安婦として名乗り出て多くの証言を行ったとあるが、彼女のバックには韓国挺身隊問題対策協議会が存在している。挺対協は慰安婦＝性奴隷を主張するために結成した団体である。慰安婦＝性奴隷を世間に広げるために金学順を挺対協が利用したことは予想できる。ただ、金学順は研究者たちからも慰安婦であったことは確かとされている女性である。しかし、彼女は慰安婦ではなかった。そのことを説明する。

韓国挺身隊問題対策協議会の調査による金学順の履歴である。

１９２４年：中国の吉林省（当時の満州）に生まれる。生後すぐに父が死没。
１９２６年（２歳）：母と共に平壌（現在の北朝鮮）へ移住 。
１９３５年（１１歳）：母子家庭で貧困のため小学校を中退。
１９３８年（１４歳）：母が再婚、養父とは不仲
１９３９年（１５歳）：４０円で妓生巻番の養女に、そこから妓生を養成する学校（妓生養成学校）に通う

妓生 (キーセン) とは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをするために準備されたの身分の女性(「婢」)のことを意味する。
甲午改革で法的には廃止されたが、後に民間の私娼宿（「キーセンハウス」など）の呼称として残存した。

金学順は４０円で妓生巻番に売られたのである。彼女は妓生になるための芸を習った。妓生は芸だけを見せるのではない。売春もした。

１９４１年（１７歳）：卒業するが年齢が足りず妓生になれず、養父に中国ならお金が稼げるだろうと、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行く。
※年齢が足りなかったから妓生になれなかったというのは事実ではない。１７歳であるなら妓生になれた。彼女は養父にだまされたのである。養父といっても彼の正体はキーセン売買の元締めであった。

北京に到着町中で日本軍将校に呼び止められ「朝鮮人だろ、スパイではないか？」と姉さんとトラックに乗せられる。夜中ついた空き家で将校に犯される。翌日、お姉さん共々慰安所に。場所はテッペキチン（鉄壁鎮？）村の中の慰安所で女は朝鮮人５人で経営者はいないが歩哨が隣の部屋にいる。

※金学順が入ったのは慰安所ではない。慰安婦になるには朝鮮国内で警察に申し込まなければならない。それも親の許可が必要である。慰安婦になると楼主が彼女を管理して目的地まで日本軍のトラックで連れて行く。日本軍の慰安所に到着すると憲兵が慰安婦と会い、慰安婦の素性を確認する。
　金学順は養父に中国の北京に連れられて行っている。慰安婦なら中国に養父が連れて行くことはない。金学順は北京で売春業者に売られたのである。
　スパイ容疑で捕まった話は挺対協から吹き込まれた嘘だろう。スパイ容疑だったら憲兵が捕まえて日本軍基地に連れて行く。
　作り話でないとしたらこの将校は民間の業者と組んでいる犯罪軍人である。将校が道を歩いている少女をスパイと疑って逮捕することはあり得ないことである。
　慰安所なら必ず慰安婦を経営管理している楼主がいる。しかし、金学順の入った慰安所には経営者が居なかったという。日本軍の慰安所でないことは確実である。

「私たちのところに来る軍人は部隊の許可を得ているようでした。始めは軍人達が金を出しているのかどうかまったく分からなかったのですが、しばらくしてシズエから兵士達は１円５０銭、将校達が泊まりの時は８円出さねばならないのだという話を聞いたことがあります。けれど私は慰安婦生活の間中軍人達からお金を受け取ったことはありません。」

※楼主が金を受け取り、慰安婦と折半するのが通常であった。慰安婦が借金をしていたら、慰安婦の収入から返金させた。借金を全額返金したら慰安婦を辞めることもできた。
　貯めたお金を朝鮮の家族に送金したい時は楼主がやった。金学順がお金を受け取ることがなかったのは彼女は養父に売られたからである。彼女は慰安婦ではなく、民間の売春宿に売られた女性だったのである。

　金学順は１９９１年８月に慰安婦であったとする記者会見を行う。１９９１年１２月に日本国を提訴し、１９９７年１２月１６日に死去。享年７３。

金学順を調査した当時の多くの研究者は彼女の話は信頼できるといい、金学順が中国で人身売買の結果、慰安婦になった点では証言間で差異はなく信用できるとしている。
※当時の専門家は慰安婦について知っていない。人身売買で慰安婦になることは絶対にありえないことである。人身売買や性奴隷にしないために日本軍は慰安所をつくったのである。金学順が入った家は慰安所ではなかったし、彼女は慰安婦ではなかった。

第二小移転の声が出ない沖縄のむなしさ

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第二小移転の声が出ない沖縄のむなしさ
　上空写真を見れば普天間第二小学校が非常に危険な場所にあるのが一目瞭然である。
　滑走路の延長線上に最接近している第二小であるから危険であるのは当然である。

　この写真は何年も前のものである。
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こんな危険な場所に小学校をつくったのがおかしいが、もっとおかしいのは、運動場に米軍ヘリコプターの窓枠が落下し、第二小の生徒の命の危険性が明らかになったにも関わらず、第二小の移転の話が出ないことである。　
現在は運動場が使用できない状態である。安心して運動場が使え、生徒たちの命を守るのなら普天間飛行場から離れた場所の住宅を撤去させてでも移転するのが当然である。しかし、第二小の場合は住宅を撤去させなくても移転できる場所がある。

　場所はキャンプフォスターの元外人住宅街である。その場所は海兵隊の家族が住んでいたが、今は空地になっている。移転できる場所はあるのだ。しかし、移転の声が出てこない。
　
「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」では「子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか」
と訴えている。
主催者は保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めているが、米軍が「最大限飛行しない」としていることについては「場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない」と話している。主催者は自分たちがどんなに抗議や要求をしても実現しないことを認識している。実現しないことを知っていながら首相や外務相、在沖米四軍調整官に決議文を送るのである。
第二小の生徒の安全のためにはなんの効果もないと知りながら抗議文を送る。これでいいのだろうか。

ヘリコブター窓枠落下事故以降は運動場は使用中止のままである。

第二小ＰＴＡ会（徳村篤志会長）は１５日、沖縄防衛局を訪れ、米軍機を監視するカメラの設置などを求める要請書を中嶋浩一郎局長に提出した。
要請書は６項目で、そのうち上空を監視するカメラや監視員の配置は、今月から防衛局が実施している。要請ではさらに、屋根つき避難設備を校庭に設置することなどのほか、学校側と防衛局、米軍が集まって安全対策について確認しあう場も求めている。
第二小ＰＴＡ会の要望で事故がなくなるだろうか。カメラを設置してもカメラには事故を防ぐ能力はない。事故が起こったら、事故の様子を記録するだけである。学校側と防衛局、米軍が集まって安全対策を話し合っても、窓枠落下のような事故を防ぐことはできない。
整備が完璧で飛行コースを正確に飛べば事故は起こらない。不整備であったり操縦ミスがあった時に事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。

学校に監視カメラを設置し、監視員を配置している防衛省は１８日午後、普天間飛行場所属の米軍ヘリ３機が普天間第二小学校上空を飛行しているのを確認した。米軍は学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」というルールに合意したばかりである。それなのに第二小の上空を飛んだのだ。驚いたことに、米海兵隊や在日米大使館は、レーダー航跡やパイロットからの聞き取りをもとに「学校上空は飛行していない」と答えた。上空を飛んだ飛ばなかったで揉めても、事故を防ぐことはできない。
カメラを設置しても、学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」というルールをつくっても事故が起きる可能性をなくすことはできないということである。

第二小の生徒たちの安全を守るにはカメラ設置や米軍へ安全飛行を要求することではなく、移転をすることが一番いい方法である。
移転すれば、離着陸する時の飛行機の騒音が聞こえなくなる。授業中の騒音被害がなくなるのである。この効果は大きい。
移転すればヘリコプターは上空を飛ばないから部品の落下はない。運動場は安心して使える。
騒音被害も事故の心配もなくなるのが第二小のキャンプフォスター移転である。

移転要求の声が上がらないのが不思議である。米軍や政府への要望や抗議よりは移転要求のほうが実現する可能性は高い。
自民党系の政治家なら声を上げそうであるがまだ誰も上げていない。
移転要求の声を上げれば抗議行動している連中が本気で第二小の生徒の安心を考えているか、それとも普天間飛行所の閉鎖・撤去を目的にしているかが分かるだろう。
過去に移転計画があった時、
「移転しても宜野湾市全体の危険がなくなるわけではない」
と反対する者が出てきた。そんな連中は普天間第二小の生徒たちの安全を本気で考えていない。
　緑ヶ丘保育園の園長である神谷武宏牧師は移転に反対するだろう。彼は反米軍基地運動家であり、普天間飛行場の撤去を目的にしている。そして、宜野湾市民の安全のための辺野古基地建設にも反対している。そんな連中が移転に反対する。
　共産党、社民党、社大は移転に反対するだろう。
共産党の小池晃書記局長は、
「沖縄の至る所で事故が起こっている。辺野古に移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。（移設は）危険性の除去ではなく、危険性の拡散、拡大だ」
という理屈を第二小の移転にも適用して、第二小は移転しても危険は同じであるし、宜野湾市の危険はなくならないといって移転に反対するだろう。

移転の声を上げれば上げるほど、移転反対の声も上がるのは間違いない。「子の命を守る」の声を張り上げていても、左翼連中は本気で第二小の生徒たちの命を守ろうとしているのではない。彼らは普天間飛行場撤去・閉鎖目的に第二小の危険を利用しているだけだ。
移転要望の声は左翼の欺瞞を暴くことにもなる。

しかし、自民党から第二小移転の声は聞こえてこない。自民党も本気で第二小の生徒の命を守る気がないのだろう。

沖縄には子供の人権を真剣に考える政治家がいないのかもしれない。

　第二小の移転の声が出ない沖縄はむなしい。

左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる

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県内取次店　株式会社　沖縄教販
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左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる希望の党と民進党は統一会派を結成しようとした。
統一会派結成を目指していた民進党執行部は両院議員総会で、希望の党との統一会派結成を正式に決めようとしたが、出席議員からは異論が相次ぎ、了承を得ることはできなかった。
民進党執行部の統一会派結成断念を受けて、希望の党・玉木代表は、
「１月２２日の開会を目指した統一会派の結成に向けた協議・検討は、きょうをもって、いったん終わりにしたい。民進党の中で取りまとめ、協議が調わなかった」
と統一会派結成断念の発表をした。
希望の党と民進党の両執行部が目指していた統一会派の結成は失敗したのである。結成失敗に対して、マスコミの批判があるが、左翼の本質を知らないマスコミは肝心なことからずれた批判をしている。
　左翼と言えば共産党が頭に浮かぶ。共産党は暴力革命を目指しているというイメージがあり、嫌う国民は多い。しかし、旧社会党は暴力革命は目指していないというイメージがあって共産党のような危険な政党ではないというイメージがあり、自民党と連携して政権の座についたこともあった。
しかし、旧社会党は北朝鮮のチュチェ思想を支持していたし、共産党と同じくらいに社会主義に傾倒していた。チュチェ思想の北朝鮮を理想国家と思っていた旧社会党は日本在住の朝鮮人の北朝鮮移住を積極的に進めた。

チュチェ思想
　「チュチェ」は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したものある。
中ソ対立のはざまで、自国の自主性維持に腐心する金日成が、「我々式の社会主義（ウリ式社会主義）」に言及する中で登場し、金正日によって体系的に叙述された。１９７２年の憲法で「マルクス・レーニン主義を我が国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された。朝鮮人民が国家開発の主人であり、国家には強力な軍事的姿勢と国家的資源が必要、とする。主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている。

　チュチェ思想も共産党と同じロシア革命を起こしたレーニンによって理論家されたマルクス・レーニン主義が原点である。ロシア革命によって日本の共産党は誕生した。戦後の世界ではあっという間に社会主義国家が拡大した。

　右図のように１９９１年のソ連崩壊するまでは社会主義国圏がアジア大陸のほとんどを制圧していた。日本でもマルクス・レーニン主義を根とする左翼思想が広く浸透していたのは当然である。
しかし、資本主義経済＋議会制民主主義国家が発展していって、その勢いに押されて１９９１年にはソ連が崩壊した。ソ連は崩壊し、社会主義国家は議会制民主主義国家になっていった。ロシア革命のような暴力革命を主張するのは遠のき、共産主義や社会主義を名乗ること自体が支持を失うような社会になったので、旧社会党は社会主義＋民主主義の社会民主党を名乗るようになったし、旧社会党を離れた党員はリベラル派を名乗り保守と一緒になって旧民主党を設立した。旧社会党支持の左翼知識人層は市民連合を名乗るようになっていった。
　共産党、社民党、リベラル派、市民連合の思想の根幹になっているのはマルクス・レーニン主義である。彼らをひっくるめて左翼と呼んでいいだろう。今の日本の左翼の特徴は共産主義、社会主義を裏に隠して表では民主主義を主張していることである。

　共産党は二段階革命論を唱えていて、今は第一段階の民主主義革命を目指している。共産党の青年部は民主青年同盟という。共産という字はない。
民主青年同盟の規約第一条（名称、基本的性格）には以下が記載されている。
民青は、青年の切実な要求にこたえ、生活の向上、平和、独立、民主主義、社会進歩をめざす自主的な青年組織である。
科学的社会主義と日本共産党綱領を学び、自然や社会、文化について広く学んで人間性をはぐくみ、社会の担い手として成長することをめざす。
日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する。
日本民主青年同盟の規約 (２０１１年１１月２０日改定

表は民主主義を主張しながら、裏では科学的社会主義と日本共産党綱領を学ぶことを義務化しているのが共産党の配下にある民青である。
共産党のいう民主主義と日本や米国の民主主義とは決定的に違うことがある。日米の民主主義は議会制民主主義であり資本主義経済を認めている。しかし、共産党のいう民主主義は資本主義を認めていない。共産党のいう民主主義は資本主義＋議会制民主主義を否定した民主主義である。共産党のいう民主主義は社会主義の前段階に置いた民主主義である。社会主義民主主義とも言えるもので、社民党と一致する。
リベラル派を名乗っている政治家も根本的には共産党と同じである。旧社会党と共産党は統一会派を組むことはなく、対立していたが、それは左翼内の対立であって、旧社会党も共産党もマルクス・レーニン主義が根としている左翼政党であった。
民進党のリベラル派は旧社会党の党員であるから左翼である。左翼リベラル派が設立した立憲民主党は左翼政党である。
枝野立憲民主党代表の選挙戦の演説である。

永田町の都合で、政治の内向きの発想で、国民から離れたところで物事が進んでいる。だから多くの国民のみなさんも、政治を諦めつつあった。これでは国民の暮らしを立ち直らせることもできない。まっとうな政治を取り戻し、まっとうな暮らしを取り戻すために、新しい受け皿が必要だ。そんな思いで立憲民主党を立ち上げさせていただきました。
右とか左とか、そういう時代じゃありません。上から目線で国民に言うことを聞かせるんだ。こういう上からの政治を、草の根からの国民の声に基づいた政治へと変えていこうじゃありませんか！　強いもの、豊かなものをより強く豊かにすれば、そのうちみんな引っ張り上げられるでしょうという、上からの政策を、暮らしをしっかりと下支えして、下から押し上げてゆく。新しい下からの、暮らしからの政策へ、変えていこうではありませんか！
右か左かではない。上からの政治を草の根からの政治と政策へと変えていく。そのための第一歩、大きな第一歩をこの衆議院選挙で踏み出させていただきたいと思うんです。

枝野代表は右も左でもないことを述べ、立憲民主党は中道であることを強調している。そして、独裁的な上からの政治を否定して草の根からの政治を主張している。しかし、政党は政策を示し、政策を国民に訴えていくものであるが枝野代表は政策ではなく抽象的な政治の在り方を主張しているだけである。中道であるか否かは政策で分かるのであり政治の在り方の社長では分からない。
枝野代表は安倍政権は森友問題、加計問題では権力を私物化し、情報を隠しごまかし、開き直っていると主張しているが、この問題は政策の問題ではないし、安倍首相の信頼を落とす目的の追及でしかない。そして、安保法制、特定秘密保護法、そして共謀罪は国民の大きな反対の声があっても、ろくな説明もしようとせずに、説明して納得してもらおうという努力もなしに、数の暴力で決めたと主張しているが、安倍政権は説明をしたが、左翼野党は説明を無視して反対し続けただけであった。
枝野代表は「これが本当のみなさん民主主義でしょうか」と訴えているが、議会制民主主義は４年で満期になり、４年以内に選挙を繰り返していく。繰り返されていく選挙で国民は政治判断をして投票する。もし、安倍政権の信頼が失墜していれば今回の衆議院選挙で自民党の議席は減り、過半数割れしていただろう。ところが自民党は過半数より５０議席も多い２８３議席を獲得した。国民は安倍政権の政治を信頼したということである。これが本当の議会制民主主義である。

希望の党と立憲民主党の違いは保守と左翼の違いである。民進党は保守と左翼が混在している。
民進党、希望の党と立憲民主党の三党に分裂した原因は民進党内の保守と左翼の混在から保守議員だけの政党をつくる目的で前原前民進党代表と小池前希望の党代表によって左翼を排除したことが始まりだった。
前原前代表は民進党への入党を進める一方、小池代表はリベラル派を排除した。排除されたリヘラル派が立憲民主党を設立した。その結果、保守・希望の党、左翼・立憲民主党、混在・民進党になった。
　
　産経新聞は統一会派結成が失敗したことを「『これぞ民進』無策と迷走　統一会派　希望、分党の覚悟ムダ」と批判しているが、産経新聞は保守と左翼の問題を無視している。保守と左翼の問題ではなく政治テクニックの問題にして批判している。
産経新聞は、民進党の「決められない政治」は党３分裂という激動を経てもなお健在のようだと述べている。
産経新聞は、
「民進党と希望の党の統一会派交渉が１７日決裂した理由は、民進党の無策に尽きる。党内の反対派への根回しも善後策提示もなく、「丸腰」で臨んだ交渉が円満にまとまるはずはない。
希望の党の玉木雄一郎代表は会派結成反対派の松沢成文参院議員団代表に「分党」を打診し、党内手続きが進むように調整していた」
と希望の党は統一会派結成の調整をしたのに民進党執行部がこうした策を講じた形跡がなかったと批判し、調整や根回しがない状態で。両院議員総会に諮ったから統一会派結成は失敗したと述べ、
「おなじみの党内不一致と根回し不足で統一会派結成が失敗した」
と産経新聞は民進党を批判している。
　希望の党との統一会派結成に反対したのは左翼系の議員である。彼らを説得するのは困難であった。だから、根回しをしないで執行部は希望の党との統一会派結成を先に決め、外堀を埋めてから、その圧力で左翼政治家たちを押さえ込もうとしたができなかったのだある。産経新聞が指摘している執行部の無策が原因ではなく、希望の党との統一会派を左翼が拒否したことが原因であったのだ。

現代ビジネスは「民進と希望「統一失敗」で見えた、能力も見識もない野党のアホらしさ」と民進と希望を批判している。
「そもそも、この話は初めから無理筋だった。旧民進党は憲法や安保法制問題で意見が割れていたから分裂したのに、選挙が終わった途端に、野党第一党の座が欲しくて再び一緒になろうという動機が理解できない。所詮は野党である。第一党になったところで国会の委員会で役職につけるとか、国会運営で発言権が多少強まるくらいの話にすぎない。そんな話で大騒ぎした挙句、この始末だ。まったく目も当てられない」
と、憲法や安保法制問題で意見が割れていたから分裂したのに一緒になろうとしたことが無理であったと断じている。現代ビジネスの指摘する通りである。
現代ビジネスは分裂と統一会派結成の失敗の裏に連合の存在があることを指摘している。連合の神津里季生会長は民進党の分裂を阻止するどころか密室で相談に乗り、民進から希望への移行を容認していたといい、昨年の民進分裂に密接に関わっていたと述べている。連合は分裂に関わっていたのに、総選挙で敗北すると、来夏の参院選を見据えて、舞台裏で立憲民主党を含めた旧民進３党の再結集を求めたというのである。労組の支援する政党が分散すれば、与党有利があきらかであるからだ。
　現代ビジネスは麻生太郎・副総理兼財務相の、
「企業の利益の割に(労働者の)給料が上がっていない。給料や賞与を上げてほしいと、いまの政権が経団連に頼んでいるが、本来は連合や野党・民進党の仕事だ。連合は、陳情は自民党、選挙は民進党。あほらしくてやってられない」
発言をその通りだと指摘して、
「本来ならば、麻生氏が言うように、労働者の味方を標榜する野党勢力こそが担うべき政治の戦いなのだ。野党第一党だった旧民進勢力は何をしているのかといえば、分裂した挙句、再結集を目指し、それがまた失敗という大迷走ぶりだ。連合はそんな野党をそろそろ見限って、自民党こそ支援すべきではないか。そのほうが、よっぽど労働者のためだ。実際の行動を見れば、連合は旧民進の分裂に手を貸し、いま自民党に賃上げを陳情している。つまり事実上、連合は方向転換しているとも言える」
と、連合は、分裂した挙句に再結集を目指し、それが失敗した野党を見限って、自民党を支持するべきであると現代ビジネスは主張し、連合の姿勢も批判している。
　現代ビジネスの指摘は一理あるし、労働者の多くは自民党を支持している現実がある。多くの労働者が支持したから自民党は過半数をはるかに超える議席を確保したのである。
　
　現代ビジネスは与党対野党の構図から一歩も出ていない。野党をひとくくりにしている。しかし、野党にも自民党と同じ保守が存在する。希望の党と維新の会である。民進党が分裂した原因は民進党内に保守と左翼が混在していたからだ。保守は希望の党、左翼は立憲民主党を設立した。
　民進党には保守、左翼以外にどっちつかずの議員も居る。その議員は保守でも左翼でもいいからとにかく党員をかき集めて政権を握るのを目的にしている連中である。政権を握るためには保守とも左翼とも手を握る議員である。現在の希望の党と民進党の委員長・執行部員はその傾向が強い政治家たちである。だから、数を増やして野党一党になることにこだわって統一会派を結成しようとしたのである。しかし、希望の党は保守系、民進党は左翼系の議員が反対して結成は失敗した。
　
　数合わせ主義の代表が自由党の小沢一郎共同代表である。彼は先の衆院選での勝利の戦略を次のように描いていた。
　「左手」と「右手」の票を計算し、両手の連携で衆院選は勝利すると小沢氏は確信していた。
「左手」とは共産党である。小沢氏の戦略は、全国で６００万ある共産党票を味方にすることであった。
「右手」とは民進党、社民党、自由党である。「右手」と「左手」の勢力をアンチ安倍（晋三政権）の一点で共闘した上で、いかに「右手」を遠くまで伸ばし、中道、保守リベラルといった勢力を取り込んでいくか、そこが勝負どころであると小沢氏は考えていた。小沢氏にとっては左翼も保守も関係がない。野党勢力をできるたけかき集めることに執念を燃やしていた。小沢氏の選挙戦略は前原前代表と小池前代表によって潰された。

民主党政権が崩壊した原因が保守と左翼の混在にあったことを知らない小沢氏である。数の論理で政権を握っても崩壊してしまう現実を認識していない時代遅れの政治家が小沢氏である。

　民進党が希望の党と立憲民主党に分裂したのは政治姿勢が違うからであり、民進党は参議員も希望の党と立憲民主に分裂するべきであると指摘しているのが市民連合のリーダー的存在である植草一秀氏である。
　彼は今回の衆議院選の唯一の収穫として、紆余曲折の末に民進党の分離・分割が進展したことを上げている。上草氏は希望の党を自公政治を支持する勢力とし、立憲民主党を自公政治に対峙する勢力であると指摘して、民進党は二つの勢力が同居していたが今回の衆議院選挙で希望の党と立憲民主党に分裂したこと指摘し、分裂を歓迎している。

上草氏は、政党とは、政策と政見を共有する者の集まりであるはずであり、誰が好きとか嫌いとか、そのような低次元で考えるような「永田町の数合わせ」をやめて、基本政策、基本理念を基軸に、旧民進党の完全分離・分割を実現させるべきだと主張している。
　上草氏の言う通りである。基本的な政策が違う保守と左翼が同じ政党に居るべきではない。産経新聞、現代ビジネスだけでなくほとんどのジャーナリストや評論家は上草氏と同じような指摘をしていない。彼らは保守と左翼の違いに対する認識が欠落し、与党対野党というイメージに固執しているからだ。
　植草氏が基本政策、基本理念にこだわることができるのは彼が左翼だからである。左翼だから政党が保守であるかないかに敏感である。そして、保守政党をひとくくりにする。植草氏は希望の党を自公政治を支持する勢力としている。希望の党を自民党の補完政党と決めつけている共産党と同じ考えである。共産党と同じ考えであることは植草氏が左翼であるということである。
上草氏は、
「主権者国民が求めているのは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。つまり、立憲民主党を基軸に、安倍政治に対峙する勢力が結集することが何よりも重要である。そして、その上で共産党を含めて野党共闘の体制を強固に構築するべきである」
と左翼勢力だけを野党政党と見做し、共産党と共闘して、左翼政党の共闘体制を強固にすることを強調している。

　上草氏は左翼政党が結集すれば安倍政権を打倒できると信じているが、残念ながら過去に左翼と保守の共闘で自民党政権を倒したことはあったが、左翼政党の結集だけで自民党政権を打倒したことは一度もなかったし、倒す可能性があったこともなかった。過去の歴史をみれば左翼政党だけで政権を握るのはこれからもないことが予想できる。

　読売新聞も上草氏と同じように希望の党と民進党の統一会派結成の失敗は民進党には保守派と左翼リベラル派が混在していることを指摘している。
社説「統一会派頓挫　民進と希望の迷走劇に呆れる」で、統一会派結成に失敗した理由として、
「参院議員主体の民進党には、保守系、左派リベラル系が混在する。安全保障政策や憲法改正で、希望の党と隔たりのある議員も少なくない」
と指摘している。
読売新聞は、玉木代表らが、安保政策で妥協してまで民進党との連携を進めた過程で、結党メンバーが衆院選公約で、安全保障関連法の容認と、９条を含む憲法改正論議の推進にこだわっているのを、民進党出身者が結党メンバーの現実的な政策を含む公約を骨抜きにしようとしたことを希望の党の不安材料として指摘している。

　共産党は２１議席から１２議席に半減したし、社民党はわずか２議席である。左翼政党の勢力は年々確実に弱体化していっている。立憲民主党の枝野代表は中道であることを強調しているが、本当は左翼であることは演説を分析すればはっきりしている。
上草氏が望む立憲民主党を基軸にして共産党、社民党が結集しても政権を握ることはあり得ない。自民党と左翼政党による二大政党時代はやって来ない。
　二大政党時代がやってくるとすれば自民党対希望の党、維新の党である。
　
　朝日報道ステーションによる２０１７年１２月９･１０日の世論調査では立憲民主党支持率は１４．５％ であり、希望の党支持率はわずか１．８％である。世論調査をみれば希望の党が自民党と対峙する保守の二大政党時代はやって来そうにない。
やって来なければやって来ないでいい。自民党政権がずっと続くことになるだけである。これまでも自民党政権が続いてきたし、自民党政権の元で日本は順調に政治、経済は発展してきた。だから自民党政権が続くことに危惧する必要はない。
　しかし、できるなら政党政治は二大政党になって与党が失政すれば野党が政権を握れるように与党と野党の緊張関係があったほうがいい。二大政党になって切磋琢磨しないと政治が腐敗していく可能性がある。自民党の派閥政治時代がそうであった。政治が腐敗しないためには希望の党が自民党と政権を争えるような議席になる必要がある。希望の党の支持率が上がり、議席が１５０議席くらいになれば二大政党時代がやってくるだろう。
　支持率がわずか１．８％では１５０議席を実現するのは非常に困難であると思うが、希望の党以外に二大政党になれる政党は居ない。
　安倍政権以後の自民党政権が失政を続ければ、自民党に失望した自民党議員が希望の党に流れ、希望の党が政権を握ることもあり得る。３年後か５年後か１０年後かは知らないが・・・。

共産党は労働者階級の味方ではない

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共産党は労働者階級の味方ではない
労働者とは会社で働いて給料をもらい、給料で生活している人である。労働者には給料で生活している家族がいる。家族を含めて労働者階級であると考えるべきである。
労働の種類は農業、漁業などの第一次産業、工業の第二次産業、そしてサービス業の第三次産業と多種多様である。労働者は多種多様の産業で働いて給料をもらって生活している。
国民のほとんどは労働者階級に属している。国民の支持する政党は労働者階級の支持する政党といっても過言ではない。

共産主義は資本家階級による労働者階級搾取から労働者を解放して、搾取のない社会をつくるのを目的にしている。だから、共産主義を名乗る日本共産党は労働者の味方であるはずである。労働者の味方であるなら国民の支持が高いのは当然である。
国民の支持が高いか低いかのバロメーターになるのが選挙であるし、国会の議席数である。
２０１７年１０月の衆議院選挙の各党の獲得議席数である。

自民党　２８１議席　９減
公明党　２９議席　６減　
希望の党　５０議席　７減
日本維新の会１１議席　３減
立憲民主党は５４議席　３８増
共産党１２議席　９減
社民党　２議席　　０
無所属２６議席　９減　

共産党は衆議員議席４７５議席のうちのわずか１２議席である。
共産党が労働者の味方であればたった１２議席はあり得ないことである。しかし、現実は１２議席である。この議席数から言えることはほとんどの労働者は共産党を支持していないということである。労働者の味方であるはずの共産党であるのに労働者に支持されていないというのは矛盾している。それには共産党の政治に問題があるだろう。
共産党の公約を調べると、

○１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のために――経済民主主義の改革をすすめます。
○税金の改革――消費税増税の中止。大企業と大資産家に応分の負担を求め、財源を確保するとともに、格差を是正します。
○予算の改革――社会保障・教育・子育て・若者を優先し、格差と貧困の是正に役立つ予算を増やします
○本物の働き方の改革――８時間働けばふつうにくらせる社会にします。
○地域経済の再生――大都市と地方、大企業と中小企業の格差を是正します。
○女性への差別、格差をなくし、人権をまもり、自由と民主主義を発展させます
○中小企業を日本経済の根幹にふさわしく振興します。大企業と中小企業との公正な取引のルールを確立し、中小企業で働く人の賃金格差を是正します。
○消費税１０％増税の中止。格差をただし、くらしを応援する経済政策にします。

　公約を見ると共産党が労働者の味方であり、労働者のための社会づくりを目指していることが分かる。
　共産党は１％の富裕層・大企業のためではなく、９９％の人々のための政治である経済民主主義の改革をすすめますと宣言している。共産党の言う９９％とは労働者や中小企業の事業者や労働者であり、彼らの家族のことである。９９％の人々のための政治をやるのなら国民の圧倒的な支持を得るのが当然である。しかし、現実は衆議院ではたった１２議席しかない。
　共産党は９９％の人々のための政治をすると宣言しているが実際はそうではないから１２議席しかないのではないかと考えざるをえない。９９％の人々のための政治をすると宣言していながらそうでないのはなぜだろうか。その謎を解くことが共産党の議席が少ない原因を解明することになるだろう。

　ソ連共産党が労働者の味方でないことは学生の時に知った。戦後の琉球大学はずっと共産党系の民主青年同盟(民青)が学生自治会を握っていたが私が学生の頃に革命的マルクス主義(革マル)が登場してきて、民青と自治会の覇権を争っていた。私が在学している時に自治会長選て革マル派が当選した。それからは革マル派の自治会長が続いた。

革マル派は黒田寛一という盲目の哲学者を中心に結成した左翼団体であるが、革マル派を結成した人たちは元は共産党員であった。共産党を脱退して革マル派を結成したのである。
　脱退した原因は１９５６年に起こったハンガリー事件でソ連軍がハンガリーの労働者を弾圧したことに対する批判からであった。

ハンガリー動乱
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入し、蜂起は鎮圧された。その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。
１９５７年の１月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。

元青年共産同盟の黒田寛一はソ連の軍事介入を非難し『スターリン主義批判の基礎』を発表した。 ハンガリー事件に対しソ連を擁護した社会党や日本共産党と絶縁した。黒田はこの後「革命的マルクス主義」という独自の思想を展開し、その実践として「日本革命的共産主義同盟」を創設し、新左翼の先駆けとなった。
　革マルは「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げている。革マルのいう帝国主義国家が米国であり、スターリン主義国家が旧ソ連、中国、北朝鮮である。

　共産党が労働者の味方ではないということをハンガリー動乱を参考にすれば説明できるが、衆議院の議席が少ない理由は説明できない。

　調べていくと、１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のためだという共産党の経済民主主義の改革のやり方に国民が支持しない理由があることが分かった。
　労働者の給料か上がるには二つの条件が重なる必要がある。一つは経営者と交渉して給料を上げるように要求し、上げなかったらストなどをして経営者に圧力かける。しかし、それだけでは給料を上げるのは困難である。特に経営収入が下がった時は難しいし、経営が横ばい状態でも経営者は給料を上げることはしない。給料を上げるためには会社の収入がアップしなければならない。アップすれば経営者は労働者の給料を上げる。
　給料が上がるには、給料を上げるように経営者に圧力をかけることと会社の経営収入がよくなることの二つの条件が必要である。

　共産党が掲げている経済民主主義には会社の収入がアップする政策が欠けている。会社の収入をアップさせるためには日本が好景気にならなければならない。好景気になるということは大企業の収入がアップすることにつながる。共産党は大企業が儲けることを嫌っている。だから、大企業が儲けるための経済政策はやらない。
　安倍政権は企業の国際競争力を高めるために、成長戦略の一環として、３２．１１％の法人実効税率を、２０１６年度に２９．９７％に下げた。２０１８年度には２９．７４％へと引き下げる予定である。共産党は安倍政権の政策は企業が儲けてますます貧富の差が広がると非難している。
　
　安倍政権のアベノミクスによって景気は回復し、失業率も改善されたが共産党は貧富の差が広がったとアベノミクスを非難する一方である。
　共産党は日本経済が好景気になるための政策は一切しない。逆に好景気にしようとする政策には徹底して反対する。

衆院選が始まる前に、私は共産党が経済政策を出さないことを予言した。そして、予言した通り共産党の選挙公約に経済政策はなかった。私はブログに「断言通りだ！共産党公約に経済政策はない」を掲載した。

共産党の衆院選公約の要旨は次の通り。
【憲法】安倍政権による９条改定に反対。現行憲法の前文を含む全条項を守る。
【違憲立法】安全保障関連法、特定秘密保護法、「共謀罪」法の三つの「違憲立法」を廃止し、立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻す。集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回する。
【原発】原発ゼロを政治決断し、原発再稼働を中止。全ての原発で廃炉プロセスに入る。
【税制】消費税率10％への増税を中止する。法人税減税を中止し、安倍政権以前の税率に戻す。「富裕層」に対する「富裕税」を創設する。
【教育】義務教育期間中の（給食費など）教育費負担を解消する。幼児教育・保育を無償化する。高校授業料を完全無償化する。
【森友・加計学園問題】安倍昭恵首相夫人ら関係者を証人喚問し、真相を究明する。内閣人事局を廃止する。
【核兵器禁止条約】７月に国連で採択された核兵器禁止条約に日本政府が署名する。
【沖縄】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転中止。普天間飛行場の無条件撤去を要求する。

共産党小池氏は「最大の争点は「安倍暴走政治」と安倍政権非難に徹しているが、共産党の公約には肝心の経済政策はない。

今度の衆議院選挙は経済政策を公約に掲げない共産党、社民党、立憲民主党の左翼三党と経済政策を掲げる自民党、希望の党、維新の会の保守三党の対決でもある。
　　　　　　　　　「ブログ」より

　共産党だけでなく左翼政党は日本が好景気になるための経済政策は出さない。
　安倍政権の経済政策により、日本は好景気になった。大企業の収入は増えたし、失業率は好転し、新卒の就職率は大学、短期大学、高騰専門学校等を卒業する学生の就職状況はリーマン・ショック以前の水準まで回復し、約７年ぶりの高水準となった。
　安倍首相は労働者の給料の３％アップを企業に要求し大企業の経営者は安倍首相の要求に応えることを約束した。中小企業は労働者不足の状態のためにすでに給料アップが始まっているという。
　好景気にすることで就職率を良くし、労働者の給料をアップするのが安倍政権のやり方である。しかし、安倍政権に対して共産党は。
「財界にべったりの安倍政権は、今後も格差助長の税制を推進し続けるだろう。しかし、大企業だけが富を増やしても、実質賃金や消費を増加させるどころかむしろ停滞させてしまっていることは、すでに現実が証明している」
と非難するだけである。
　アベノミクスは日本経済を復興させるための政策であり、財界にべったりではない。財界にべったりではアベノミクスを慣行することはできなかった。それが０金利政策である。０金利政策のために銀行は経営不振になった。
　人材サービス大手リクルートキャリアに転職希望者として新たに登録した銀行員数は、２０１７年度上期（４～９月）に前年同期比で約３割増加し、その後も増え続ける勢いである。アベノミクスによる超低金利の政策によって銀行の収益は悪化した。収益の悪化が人員削減の不安が高まり、転職希望者が増加したのである。
　１６年の転職者数は３０６万人で前年より３％弱増えたが、銀行員の転職希望者の増加率は、それを大幅に上回る水準になっている。

戦後経済を牽引してきたのは銀行業界であったといっても過言ではない。その銀行業界の経営が悪化するかもしれないのに、安倍政権は経済復興のために０金利政策が必要と思ったら、銀行を犠牲する０金利政策を実施したのである。
共産党は財界べったりだと安倍政権を非難するが共産党の指摘は的外れである。安倍政権は日本の経済を復興させることによって、国民の生活を豊かにすようとしているのである。国民の生活を豊かにすることが国民の安倍政権支持の安定につながる。国民の支持を得るために安倍政権は経済復興政策を優先したのである。

経済を好景気にすることが国民生活を豊かにすることにつながり国民の支持を得ることができるのに、そのことを無視する共産党は、好景気にしない状態のまま労働者の給料を上げる政策を掲げているのである。共産党の政策では給料は上がらないし、景気は悪化し就職率も悪くなるだけである。
労働者は共産党の政策では生活が豊かにならないことを知っているから共産党を支持しないのである。共産党が自民党以上に好景気になるような政策を国民に提案していけば共産党が国会の過半数の議席を獲得するのも可能である。しかし、共産党は景気がよくなる政策を提案することはない。景気をよくすれば資本家が儲かるだけであると信じているからである。

共産党は労働者の味方であるはずだが、労働者の生活が豊かになる政策を提案しないので民間の労働者には支持されていない。共産党を支持している団体は組合員数が５５万人の全国労働組合連絡協議会（全労協）である。
全労協の加盟組織の過半は、日本自治体労働組合総連合（自治労連）、全日本教職員組合（全教）、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）などの公務員組合で占められている。給料から税金を払う民間労働者でなく、税金から給料をもらっている公務員がつくっている組合が共産党の支持団体なのだ。公務員は国によって中流生活が保障されている。世の中の好景気不景気に左右されないのが公務員である。共産党はそんな公務員の味方であって民間労働者の味方ではない政党になってしまっている。
共産党は、１％の富裕層・大企業のためでなく、９９％の人々のための政党であると言いながら、春闘などの賃上げにも影響力を発揮できない政党である。共産党は９９％の人々のための政党ではない。
共産党が民間労働者の生活を豊かにするための政党ではないことははっきりしている。

共産党を支持していない民間労働者を中心とした団体が日本労働組合総連合会(連合)である。
組合員は共産党支持の全労協の１２倍以上の６８９万０，６１９人である。連合は民間労働団体に加えて旧社会党を支持していた日教組、自治労も入っている。連合の支持政党は、民進党・立憲民主党、希望の党、社会民主党、自由党と複数政党である。
民間労働団体の組員の多くが安倍政権のアベノミクス政策を支持している。だから衆議院選挙で２８１議席　という過半数以上の議席を確保したのである。

ソ連は労働者を弾圧していると、共産党を批判して黒田寛一氏たちが共産党を離脱したのは１９５６年のハンガリー動乱が原因であった。動乱を起こしたハンガリーは１９８９年１０月２３日にハンガリー共和国憲法施行により、多党制に基づくハンガリー第三共和国になった。ハンガリーは議会制民主主義国家になったのである。
ハンガリーだけではない。社会主義国家だったボーランド、東ドイツ、ブルガリア、チェコスロバキア、ルーマニアは議会制民主主義国家になった。ソ連の中心であったロシアも議会制民主主義国家になった。反スターリン主義の革マル派が目指している新しい社会主義国家になったのは一国もなかった。

共産党一党独裁の社会主義国家は崩壊して市場経済の議会制民主主義国家になった。議会制民主主義国家から社会主義国家になった国はひとつもない。それはまぎれもない歴史的事実である。共産党も革マル派も歴史的事実を認めるべきである。
日本が議会制民主主義国家から社会主義国家になることは絶対にない。それは世界の歴史が証明している。労働者の味方であるのなら、そのことを認識して資本主義の自由市場、議会制民主主義を認めて方向転換をするべきである。方向転換しない限り、共産党、革マル派の勢力はもっと弱くなり、将来消滅する運命にある。

彼女たちを元違法売春婦だと批判できない保守派の無能さよ

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電話番号098-868-4170
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彼女たちを元違法売春婦だと批判できない保守派の無能さよ
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥が確認されたとし「この合意では慰安婦問題は解決されない」ことを強調した。また、
「被害当事者と国民が排除された政治的合意という事実が極めて遺憾だが、歴史問題とは別に韓日間の正常な外交関係を回復していく」
と明らかにした。
　文在寅大統領は大統領府で日本軍「慰安婦」被害者８人を大統領府に招待して国賓級の待遇で昼食を共にし、
「過去、国を失った時も国民を守ることができず、ハルモニたちにもひどい苦痛を味わわせた。解放によって国を取り戻した後は、ハルモニたちの傷を癒し、痛恨を晴らさねばならなかったにもかかわらず、それができなかった」と述べ、
「むしろハルモニたちの意見も聞かず、ハルモニたちの意思に反する合意をしたことについて、申し訳なく思っている。大統領としてお詫び申し上げる」
と、韓日日本軍「慰安婦」被害者問題合意が「間違った合意」だったと公式謝罪した。

　韓国の元慰安婦たちは、自称元慰安婦である。彼女たちが慰安婦であったと決めつけている根拠は彼女たちが慰安婦であったと言っているからであり、彼女たちが慰安婦であったという歴史的証拠は何一つない。

　自称慰安婦たちは慰安婦ではなかった。違法売春婦であった。それは確実であり、証明もできる。
　１９１６年に「貸座敷娼妓取締規則」という法律が朝鮮で施行された。この法律は公的な売春婦に関する法律である。朝鮮は売春禁止法はなかった。しかし、自由に誰でも売春ができたわけではない。「貸座敷娼妓取締規則」という法律に則った手続きをした女性だけが公的な売春婦になれた。それを公娼という。「貸座敷娼妓取締規則」に反した売春婦は私娼と呼ばれ取り締まりの対象となった。
　公娼は政府が公認した貸座敷のみで売春の仕事をすることができた。貸座敷以外の場所で売春の仕事をすることは禁じられていた。

　慰安婦は日本軍が進出した満州や東南アジアなどの日本や朝鮮国外で日本軍が管理する慰安所で売春の仕事をする女性のことである。慰安所以外の場所で売春をする女性は慰安婦ではない。
　慰安婦になるには朝鮮では１７歳以上で親の許可があることが絶対条件であった。それに自分で警察に慰安婦になることを申し込み、警察は彼女に関する書類を作成し、日本軍に渡さなければならない。日本軍は書類を調べた上でどこの日本軍に配置するかを決めた。現地では日本国内の遊郭と同じ慰安所があり慰安婦の生活と経済を楼主が管理し、慰安婦の安全は憲兵が管理した。
楼主とは妓楼 (ぎろう) の主人と言う意味で。遊郭の女郎屋や料理屋の主人である。江戸時代から楼主は存在し、明治以後の遊郭の女郎屋を経営していたのも楼主であった。慰安所とは法的には遊郭と同じであり慰安所の売春婦を管理していたのが楼主であった。
慰安所で働く女性だけが慰安婦である。慰安所以外の売春婦は慰安婦ではない。違法売春婦だ。このことを私たちはしっかりと認識しないといけない。
慰安婦についてしっかりと認識すれば本当の元慰安婦と偽元慰安婦を区別することができる。韓国の元慰安婦を名乗っている女性は全員慰安婦ではなかった。彼女たちは偽元慰安婦である。偽元慰安婦だったことは彼女たち自身の発言から分かる。

１７歳以上の女性が慰安婦になれたから韓国の元慰安婦を名乗る女性の中で１７歳未満で慰安婦になったと言う女性は１００％慰安婦ではなかった。また、日本本土の慰安所で働かされたという女性も慰安婦ではなかった。本土に慰安所がなかったからである。慰安所は日本、朝鮮の国外に存在するもので国内には存在していなかった。国内には日本では遊郭、朝鮮では貸座敷があるから慰安所は必要なかった。
　慰安婦とは日本女性には「娼妓取締規則」、朝鮮女性には「貸座敷娼妓取締規則」の法律を適用し、日本軍の慰安所で働いた売春婦のことである。だから、韓国の元慰安婦を名乗る女性で本土の慰安所で働かされたという女性は確実に慰安婦ではなかった。

　終戦の年の１９４５年に慰安所はなくなるが、慰安所がなくなっても１９５０年まで売春をしていたという自称慰安婦も慰安婦ではなかった。民間の違法売春婦だった。

　元慰安婦だったという金福童は１４歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に「慰安婦」として送られたというが１４歳の慰安婦は居なかったから彼女は慰安婦ではなく、民間の売春宿の違法少女売春婦であった。
彼女は最初、中国・広東の慰安所に入れられたという。そして、広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポールと、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々としたと述べている。確かに慰安所は日本軍の移動と一緒に移転したのは確かである。
１９４４年７月に満州から第９師団は沖縄本島に第２８師団は宮古島に配属された。その時に朝鮮女性の慰安婦も日本軍と一緒に満州から宮古島に移転した。慰安婦は日本軍と一緒に移転したのは事実である。
朝鮮女性の慰安婦が宮古島の慰安所に居たの確かである。慶良間諸島にも朝鮮女性の慰安婦が居た記録がある。沖縄本島に居たという記録はまだ見たことがない。沖縄本島には吉原があった。吉原の女性が慰安所に入ったという記録はある。
最初の頃は日本の遊郭の女性が慰安婦になったが、日本軍の大陸進出が広がり、日本だけでは対応することができなくなって朝鮮の女性を募集した。朝鮮では新聞に公告を出して募集したが、日本では広告を出していない。日本は江戸時代から遊郭のシステムがあり、楼主が売春婦を集めていた。明治以後も楼主が集めていたから広告を出す必要はなかった。それに売春婦は差別されていたから広告を出さなかったということもあっただろう。しかし、朝鮮では日本のようなシステムがなかったので広告で慰安婦を募集したのである。。

広告には十七歳以上と明記している。


慰安婦は日本軍の移動と一緒に移動したが、金福童のいうように日本軍がこんなに多くの場所を移動することはなかった。彼女は日本兵相手の売春業者に売買されて多くの場所を移動したと考えられる。金福童が慰安婦ではなかったことは１４歳で慰安婦になったことに加えて多くの場所を移動したことで分かる。

慰安婦は日本軍の慰安所で働く売春婦のみであり、その場所以外の売春婦は慰安婦ではない。
しかし、韓国だけでなく日本でも慰安婦は日本軍の慰安所で働く売春婦のみであり、彼女たちの人権は保護されていたという認識が定着していない。そのために韓国の「慰安婦は性奴隷である」という理論に日本は明確な反論をすることができないで、「慰安婦は性奴隷である」が韓国や世界に広まるのを阻止できない。

慰安婦を正確に認識していない日本の保守派が、慰安婦は性奴隷であったという韓国の主張への反論は次のような内容である。

○朝鮮戦争における慰安婦たちは国連軍（米軍中心のＵＮ軍）向け「第５種補給品」としてドラム缶に１人ずつ押し込められてトラックで前線に送られた。
また、韓国における慰安婦はアメリカ兵に残忍に殺害されることや、アメリカ兵によるとされる放火で命を落とすこともあった。
○朝鮮戦争時には敵国ではない韓国において国連軍がソウル市北部の村で日中、シェパードを連れて女性を捜索し、発見後に強姦に及んだり、またジープにのって民家を訪れ女性を強制連行して性暴力をはたらいた。　
○韓国人兵士が韓国人女性に性暴力や性拷問をはたらいた。
○朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。
○韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった。
○朝鮮戦争時には強制連行も！ 韓国が扱った慰安婦こそ本当の「性奴隷」である。
○ベトナム戦争の際に行った韓国軍による大虐殺事件は、所謂「南京大虐殺」や「従軍慰安婦強制連行」などとは違って、嘘偽りのない事実だ。
▼大部分が女性や老人、子供たちである住民を一か所に集め、機関銃を乱射。
▼子供の頭を割ったり首をはね、脚を切ったりして火に放り込む。
▼女性を強姦してから殺害。妊産婦の腹を、胎児が破れ出るまで軍靴で踏み潰す。
▼トンネルに追い詰めた村人を毒ガスで殺す等々。
韓国政府は、ベトナム戦争で韓国軍が大量のベトナム人女性を強姦し、そのうち多くを殺害したにもかかわらず、その加害責任を未だに認めず、謝罪も補償も行っていない。

２０１７年９月現在、韓国政府は、未だに参戦についての謝罪も公式に文書化していないし、大量虐殺や大量強姦など具体的な戦争犯罪についての謝罪（言及）は口頭も含めて一切していない。
以上

韓国軍だって朝鮮戦争やベトナム戦争で女性にひどいことをやったではないか、それなのに責任を認めていないというのが日本保守派の反論である。しかし、この主張は韓国の日本軍の慰安婦は性奴隷であったという主張を覆すことが全然できていない。日本軍以上に韓国軍のほうがひどいことをやったと強調しているだけである。
保守派の主張は、
「韓国軍のほうが日本軍より女性にひどいことをやったのに反省をしていない。日本に反省を求める前に韓国が反省をするべきである」
ということになる。でもその主張は日本軍も慰安婦にひどいことをしたということを認めたことになる。日本の保守派は日本軍が慰安婦を性奴隷したことを認めたことになるのである。
日本軍は慰安婦を性奴隷にしたが韓国軍だって性奴隷にしたじゃないかと主張するのは日本軍慰安婦＝性奴隷の韓国の主張を認めることになる。慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明するのに反する日本保守派の主張である。

保守派の反論は慰安婦＝性奴隷を広めた団体の狙いに嵌ってしまっている。なぜ、韓国への反論が慰安婦＝性奴隷を認める理論になってしまうかというと、保守派が反目している相手は韓国政府であり韓国全体であるからである。「慰安婦は性奴隷である」というのは韓国政府の主張であり、韓国全体の主張であると思っていて、慰安婦問題は日本対韓国の対立であると勘違いしているからである。なんとしてでも韓国をやっつけたいという気持ちが高まって、韓国軍は朝鮮戦争やベトナム戦争で日本軍よりもひどいことをやったと韓国を非難したのである。

慰安婦＝性奴隷は韓国政府や韓国民に最初からあったものではない。
韓国政府や韓国民が慰安婦＝性奴隷であると思うようになったのはある団体が運動して韓国に広めたからである。広める運動をしなければ韓国政府が慰安婦＝性奴隷を認めることはなかった。慰安婦＝性奴隷を広めたのが１９９０年に結成した韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)である。

挺対協は日本軍の慰安婦は性奴隷であると決めつけて慰安婦＝性奴隷を韓国、日本、世界に広めるのを目的に結成した市民団体である。市民団体といっても実質は左翼団体である。
　挺対協の目的は「慰安婦＝性奴隷」を広めて日本の保守である自民党政権の信頼を失墜させて政権から引きずり下ろすことであり、自民党政権と韓国を断絶させることにある。

　私が慰安婦問題に注目したのは２０１３年であったが、「２０１４年４月１６日」のブログで、
「慰安婦問題ではない。性奴隷問題だ。
日本の多くの評論家や政治家が韓国が日本に謝罪を求めている慰安婦問題に対して勘違いしている。韓国は韓国の女性を日本兵相手の売春婦にしたことを謝罪しろとは言っていない。性奴隷にしたことを謝罪しろと言っているのだ。慰安婦とは性奴隷のことであり売春婦のことではない」
と、慰安婦が日本兵相手の売春婦であったことが問題ではなく慰安婦を性奴隷だと韓国が決めつけていることが問題であることを指摘した。あの時は挺対協が慰安婦を問題にしている団体であるとは知らなかった。
挺対協の正式名は韓国挺身隊問題対策協議会であり、挺身隊問題と関係している団体と思っていて慰安婦問題を扱っている団体とは思っていなかった。だから、挺対協ではなく韓国という言葉を使った。
挺対協は最初から挺身隊問題ではなく慰安婦は性奴隷であったと主張するためにつくった団体である。
　挺対協が慰安婦＝性奴隷を広める目的で結成した左翼団体であることを知らない保守は多いのではないだろうか。挺対協の存在と目的を知らないと慰安婦問題を正しく分析・判断することはできない。

　自称元慰安婦は挺対協が慰安婦＝性奴隷であることを広める政治目的で集めた女性たちである。
元慰安婦を名乗る女性たちのバックに左翼組織が存在していることにきづいたのは二〇一三年五月十九日に韓国から沖縄県に来て「五・十五平和とくらしを守る県民大会」で講演をやった記事を読んだ時である。その時にブログで左翼の存在を指摘した。

二〇一三年五月二十一日のブログから、
韓国の元慰安婦二人が来日した。
金福童(キム・ポクトン・八十七)さんは来沖し、十九日の「五・十五平和とくらしを守る県民大会」で講演をやった。
「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている。皆さん、頑張って声をあげ、平和な国をつくってほしい」と手を振り上げて訴えると、会場からひときわ大きな拍手が沸き起こった。
琉球新報

金さんは日本の侵略戦争のために慰安婦として筆舌しがたい屈辱の体験をした。しかし、慰安婦を体験したからと言って、「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」という金さんの主張が正しいとは言えない。現在の日本の政治を批判するのに戦時中の慰安婦体験は役に立たない。むしろ、慰安婦を体験したために色メガネで日本の政治を見て、間違った判断をしてしまう。
日本は国民主権の国であり、民主主義国家である。自衛隊はシビリアンコントロールしている。自衛隊が軍隊になったからといって軍隊が政権を握ることはない。民主主義国家日本が戦前のような軍国主義国家になることはない。自衛隊が軍隊になったからといって戦争をすることはない。

そもそも、金さんの講演はおかしい。「日本の政治家が憲法を変え、戦争ができる国にしようとしている」という考えは共産党・社民党と同じである。金さんは元慰安婦というより共産党員や社民党員ではないかと疑ってしまう。
　
元慰安婦は韓国人であり、日本語を話せないし、字を読むこともできない。それなのに自民党などの保守政党が憲法改正をしようとしていることを知っていて、それが戦争につながるという理屈の講演ができるはずがない。
元慰安婦が左翼の県民大会で講演するのは、慰安婦のバックの組織が左翼でなければできないことである。

　本土にも元慰安婦を名乗る女性たちがやって来て講演をした。
広島市では、来日中の元従軍慰安婦・吉元玉（キル・ウォノク・八十四）さんがおよそ二〇〇人の市民を前に証言した。

　「いつも心の中には悔しい、さみしい思いがある。日本政府をどうしても憎んでしまう。仕方なく一日一日こういう風に生きているが、今はもう、早く死にたいという思いしかない」（元従軍慰安婦 吉元玉さん）
　吉さんは、自分と同じような慰安婦が二度と生まれないよう、日本が戦争のない平和な国になってほしいと訴えました。　　　
ＴＢＳ系（ＪＮＮ） 五月一九日(日)

　吉元玉自称元慰安婦が指摘している日本政府とは保守の自民党政権の政府である。吉元玉自称元慰安婦の講演は自民党が目指している憲法改正を阻止する目的の講演である。
　韓国の自称元慰安婦たちが日本に来て講演する目的は自民党が目指している憲法改正を阻止することであり、共産党、社民党などの左翼勢力と連携した自称元慰安婦たちの行動であった。学校も満足に出ていない彼女たちに憲法改正と戦争を結びつける高度な理論があるはずはない。彼女たちは左翼組織の指示通りに動くロボットである。挺対協の指示で憲法改正と戦争を結びつけ、自民党政権批判の講演をしたのである。

二〇一三年の本土や沖縄における自称元慰安婦たちの講演から、彼女たちが左翼的な発言をしていたことが分かる。
日本では自称慰安婦たちを利用した挺対協や左翼政党による安倍政権失墜作戦は失敗した。慰安婦が性奴隷であったという嘘も日本では広まらなかった。しかし、彼らの狙いである慰安婦＝性奴隷は韓国と米国やヨーロッパでは広まった。

挺対協は慰安婦＝性奴隷運動から次の段階にアップした。それが少女像設置し少女像を平和のシンボルにしたことである。
日本の保守派が十七歳未満は慰安婦ではなく違法少女売春婦であることを日本、韓国、世界に発信していれば挺対協は少女像をつくれなかったはずである。
日本の保守が批判することができなかったので違法少女売春婦が平和の象徴としての少女像として韓国や米国、ヨーロッパに設置されたのである。
　自称元慰安婦たちが日本の講演で十七歳未満で慰安婦にされたと言った時から彼女たちは慰安婦でなかったと批判するべきであった。しかし、日本の保守派は批判しなかった。その後も批判しなかった。そして、少女像が平和の象徴としてどんどん設置されたのである。
　慰安婦＝性奴隷＋少女像は韓国社会に広まり大統領選も左右するほどになった。大統領選に立候補した文在寅氏は２０１５年の慰安婦日韓合意を無効にし、再交渉を推進すると公約した。そして当選したのである。
まさか大統領選に影響するほどまでに慰安婦＝性奴隷の真っ赤な嘘が広まるとは予想していなかった。しかし、広まってしまった。それは否定しようがない現実である。慰安婦＝性奴隷が真実であるなら広まるのは認めるべきであるが、それは真っ赤な嘘である。真っ赤な嘘が韓国政治を左右するほどまでに広まったのである。非常に残念である。

　挺対協は左翼であり慰安婦＝性奴隷という嘘を広めて日本の保守政治に圧力を加えるのを目的にして活動しているのだから、韓国の政治を左右するほどに韓国社会に浸透させたのを非難することはできない。彼らの血のにじむような努力があったから広く浸透したのは認めざるを得ない。
　それに比べて日本の保守派は慰安婦問題に関しては怠慢である。真剣度が低い。
　明治維新は身分制度を破棄して四民平等の社会を目指した。四民平等は奴隷制度を否定している。だから売春婦が性奴隷であってはならない、売春婦も人権を守られるべきであるという四民平等の精神で「娼妓取締規則」の法律をつくった。日本政府は朝鮮も日本と同じように四民平等・法治主義の社会にしようとした。だから、朝鮮の売春婦も日本の「娼妓取締規則」と同じ内容の法律「貸座敷娼妓取締規則」を施行した。
日本軍は規律が厳しく慰安所の慰安婦にも「娼妓取締規則」を適用した。その事実を知れば挺対協が集めた慰安婦たちが偽物であるということは簡単に見抜くことができるし、少女像のモデルになった少女慰安婦が違法少女売春婦であることも簡単に見抜くことができる。
ところが日本の保守派は見抜けないのである。がっかりである。明治維新の四民平等、法治主義を理解していれば慰安婦＝性奴隷の嘘を見抜くことは難しくない。見抜けないということは明治維新の日本近代化の象徴の一つである四民平等、法治主義に関心がなく理解もしていないということなのか。

文在寅大統領は日本政府の「１ミリも変えない」という毅然とした態度に、２０１５年の慰安婦合意は国と国の公式な合意であり、国際ルールは守らなければならないから無効にすることはできないことを認識せざるをえなくなった。だから軟化して、無効にすることや変更の交渉をしないことを明言した。そして、日本が慰安婦問題での事実を認め、心から謝罪、教訓とし、再発防止に向けた国際社会と努力をしたときこそ「元慰安婦らが日本を許すことができ、問題が完全に解決する」と安倍首相に「心からの謝罪」を求めた。それに日韓合意に基づいて日本が拠出した１０億円を凍結して、その扱いを日本側と協議し、同額を韓国政府が負担すると表明した
韓国政府の態度に対して安倍晋三首相は、
「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」
と明言した。
首相はまた、
「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」
と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
韓国との一切の妥協をしない毅然とした日本政府は日本総領事館前の慰安婦像設置への対抗措置として中断している日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議に引き続き応じない方針とともに、韓国で２月９日に行われる平昌（ピョンチャン）五輪の開会式への安倍晋三首相の出席を見送る方針も固めた。

慰安婦問題を日本と韓国の対立問題として考えている保守派は安倍首相の毅然たる決断に感動し、もろ手を挙げて支持するだろう。
しかし、待て。日本も韓国も議会制民主主義国家であり、協力し合う方がお互いの国のためであることを知っている。だから、文大統領は一方で、
「日本とは心が通い合う真の友人になりたい」
と言ったのである。

もし、慰安婦＝性奴隷が韓国社会で広まっていなくて文大統領が慰安婦問題を取り上げることがなかったら安倍首相が平昌五輪の開会式への出席を見送ることはなかったのである。韓国との友好は深まっていたはずである。韓国政府と日本政府が冷たい関係になったのは慰安婦＝性奴隷の真っ赤な嘘が韓国民に広がったのが原因である。この真っ赤な嘘を暴いていれば日本政府と韓国政府の関係が冷たくなることはなかった。
真っ赤な嘘を振りまき思惑通りにいったことをもろ手を挙げて喜んでいるのが挺対協や慰安婦＝性奴隷の運動をした左翼団体であるだろう。韓国だけでなく日本の左翼団体ももろ手を挙げて喜んでいるだろう。
文大統領に目を向けて、反発し批判している日本の保守派は挺対協や左翼団体が喜んでいることに気付かないだろうな。

韓国軍だって朝鮮戦争やベトナム戦争で慰安婦を性奴隷にしたじゃないかと非難し、２０１５年の慰安合意の破棄や再交渉をしようとした文大統領を非難している日本の保守派には慰安婦は性奴隷ではなかったと主張し、挺対協が集めた自称元慰安婦は慰安婦ではなく違法売春婦だった、少女像のモデルは違法少女売春婦であったと主張することはできないようである。

慰安婦は日本の問題である。日本の左翼はともかく保守は徹底して慰安婦について調べて、慰安婦について知るべきである。そして、韓国で流布している慰安婦＝性奴隷の嘘を暴くべきである。そんなことができない日本の保守というのはなんだろう。保守には思想的欠陥があるのかもしれない。


元慰安婦であると最初に名乗り出た金学順が本当は慰安婦ではなかったことを説明する。
彼女は１９９１年に自ら元慰安婦として名乗り出て多くの証言を行ったとあるが、彼女のバックには韓国挺身隊問題対策協議会が存在している。挺対協は慰安婦＝性奴隷を主張するために結成した団体である。慰安婦＝性奴隷を世間に認めさせるために金学順を挺対協が利用したことは予想できる。ただ、金学順は研究者たちからも慰安婦であったことは確かとされている女性である。しかし、彼女は慰安婦ではなかった。

韓国挺身隊問題対策協議会の調査による金学順の履歴である。

１９２４年：中国の吉林省（当時の満州）に生まれる。生後すぐに父が死没。
１９２６年（２歳）：母と共に平壌（現在の北朝鮮）へ移住 。
１９３５年（１１歳）：母子家庭で貧困のため小学校を中退。
１９３８年（１４歳）：母が再婚、養父とは不仲
１９３９年（１５歳）：４０円で妓生巻番の養女に、そこから妓生を養成する学校（妓生養成学校）に通う

妓生 (キーセン) とは、元来は李氏朝鮮時代以前の朝鮮半島に於いて、諸外国からの使者や高官の歓待や宮中内の宴会などで楽技を披露したり、性的奉仕などをするために準備されたの身分の女性(「婢」)のことを意味する。
甲午改革で法的には廃止されたが、後に民間の私娼宿（「キーセンハウス」など）の呼称として残存した。

金学順は４０円で妓生巻番に売られたのである。彼女は妓生になるための芸を習った。
１９４１年（１７歳）：卒業するが年齢が足りず妓生になれず、養父に中国ならお金が稼げるだろうと、養父に連れられ平壌から中国へ汽車で行く。
※年齢が足りなかったから妓生になれなかったというのは事実ではない。１７歳であるなら妓生になれた。彼女は養父にだまされたのである。養父といっても彼の正体はキーセンの元締めであっただろう。

北京に到着町中で日本軍将校に呼び止められ「朝鮮人だろ、スパイではないか？」と姉さんとトラックに乗せられる。夜中ついた空き家で将校に犯される。翌日、お姉さん共々慰安所に。場所はテッペキチン（鉄壁鎮？）村の中の慰安所で女は朝鮮人５人で経営者はいないが歩哨が隣の部屋にいる。

※金学順が入ったのは慰安所ではない。慰安婦になるには朝鮮国内で警察に申し込まなければならない。それも親の許可が必要である。慰安婦になると楼主が彼女を管理して目的地まで日本軍のトラックで連れて行く。日本軍の慰安所に到着すると憲兵が慰安婦と会い、慰安婦の素性を確認する。
　金学順は養父に中国の北京に連れられて行っている。慰安婦なら中国に養父が連れて行くことはない。金学順は北京で売春業者に売られたのである。
　スパイ容疑で捕まった話は挺対協から吹き込まれた嘘だろう。スパイ容疑だったら憲兵が捕まえて日本軍基地に連れて行く。
　作り話でないとしたらこの将校は民間の業者と組んでいる犯罪軍人である。将校が道を歩いている少女をスパイと疑って逮捕することはあり得ないことである。
　慰安婦なら必ず経営管理している楼主がいる。しかし、金学順の入った慰安所には経営者が居なかったという。日本軍の慰安所でないことは確実である。

「私たちのところに来る軍人は部隊の許可を得ているようでした。始めは軍人達が金を出しているのかどうかまったく分からなかったのですが、しばらくしてシズエから兵士達は１円５０銭、将校達が泊まりの時は８円出さねばならないのだという話を聞いたことがあります。けれど私は慰安婦生活の間中軍人達からお金を受け取ったことはありません。」

※楼主が金を受け取り、慰安婦と折半するのが通常であった。慰安婦が借金をしていたら、慰安婦の収入から天引きした。借金を全額返金したら慰安婦を辞めることもできた。
　貯めたお金を朝鮮の家族に送金したい時は楼主がやった。金学順がお金を受け取ることがなかったのは彼女は養父に売られたかである。彼女は慰安婦ではなく、民間の売春宿に売られた女性だったのである。

　金学順は１９９１年８月に慰安婦であったとする記者会見を行う。１９９１年１２月に日本国を提訴し、１９９７年１２月１６日に死去。享年７３。

金学順を調査した当時の多くの研究者は彼女の話は信頼できるといい、金学順が中国で人身売買の結果、慰安婦になった点では証言間で差異はなく信用できるとしている。
※当時の専門家は慰安婦について知っていない。人身売買で慰安婦になることは絶対にありえないことである。人身売買や性奴隷にしないために日本軍は慰安所をつくったのである。金学順が入った家は慰安所ではなかったし、彼女は慰安婦ではなかった。


慰安婦問題の悪化で日本政府と韓国政府が冷たくなった原因は日本の保守派が挺対協がでっち上げた慰安婦＝性奴隷を覆すことができなかったからであり、日本の保守派の責任は大きい。