安らぎに座りて闇の不安かな・九百五十三～九百五十五句

九百五十三句

九百五十四句

九百五十五句

維新教育改革マニフェスト対教育委員会

大阪維新の会大阪府議団が提出した教育基本条例案の審議が７日、府議会教育常任委員会で再開され、府教育委員と維新の府議らが激しく意見をぶつけ合った。維新幹事長の松井一郎知事は条例案の白紙撤回を求める府教育委員側に対し、今月中に進退を明確にするよう迫っているが、この日、教育委員側は「任期を全うし意見をしっかり言う」と主張。教育委員の一人が涙を流しながら答弁する一幕もあり、条例案見直しに向けて「徹底抗戦」を宣言した。【田中博子、佐藤慶】
　松井知事就任後、教育基本条例案に対して府教育委員が公の場で意見を陳述するのは初めて。出席したのは、中西正人教育長のほか、教育委員５人のうち４人。川村群太郎委員（ダイキン工業役員）は欠席した。
　生野照子委員長（浪速生野病院部長）は、今月２日に松井知事と会談したことを明らかにし、「知事に『（条例案を巡る）協議に参加させてもらいたい。任期が終わるまで最後まで発言したい』と申し上げたが『知事提案に可決前提でなければ協議にはつかせない』と言われた」と説明。「意見をしっかりと申し上げるのが責務だ」と述べ、条例案の修正に向けた協議に加わる意向を示した。
　生野委員長は民主党の府議から見解を求められた際、「懸命に生きている子どもへのまなざしをしっかりと受け止め、大阪の教育に生かしていきたい」と、涙ぐみながら答弁した。
　一方、小河勝委員（大阪樟蔭女子大講師）は「（条例案には）教育行政そのものが崩壊すると感じた」と批判。陰山英男委員（立命館大教授）は「橋下徹前知事と一生懸命話し合ってきたが、いささかも反映されてなかった。否定されたような気になった」と訴えた。
　これに対し、大阪維新の会の中野隆司府議は、府教育委員が条例に賛成しない見解を示したことについて「まさに政治的な介入。教育委員会の政治的中立性に反する。維新か反維新で府民・市民が選択を迷う中で、教育委員の立場を利用した」と批判した。

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大阪維新の会が掲げた教育改革のマニフェストである。

１． 教育改革
　以上の観点から、明日の大阪を担う人材を育成するため、硬直化した教育委員会任せの学校教育を抜本的に改革します。

総論
1　保護者、周辺地域住民等が参加する学校運営協議会により地域の声を教育に反映させます。
2　市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します。
3　校長、副校長を段階的に内外公募し、マネジメント能力が高い人材を登用します。
4　市立学校における教員の任用や人事評価について校長の意見を反映させます。
5　学校運営について校長に予算要求権を付与します。
6　教員が授業に専念できる体制を整えます。
7　校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます。

各論
1　小学校区隣接選択制を採用し、一定隣接区域で学校選択を可能にします。
2　中学校区ブロック選択制を採用し、ブロック化した区域で学校選択を可能にします。
3　学力テストを実施し、学校運営協議会の求めに応じてその結果を公開します。
4　小中一貫・中高一貫教育の推進を図ります。
5 児童いきいき放課後事業を公募にしたり、管理作業員や給食調理員を地域から雇用することで地域の雇用促進を図るとともに地域と学校との連携を深め、民間参入を促して、サービスの向上を目指します。
6　普通高校、商業高校、工業高校について、統合を推進し、専門性及び機能の強化を図るとともに、大学、産業界との連携を積極的に行います。

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　維新の改革案のどこが悪いのだろうか。「保護者、周辺地域住民等が参加する学校運営協議会により地域の声を教育に反映させます」「市長が教育委員会と協議して実現すべき目標を設定します」二つの案は今までの教育にはなかった活気的な提案だ。

　教育は「教育の政治的中立」を理由に市長が関わることはできなかったし、保護者の意見を教育に反映させるシステムもなかった。学校に意見する保護者はモンスターペアレンツ扱いされる。テレビでモンスターペアレンツの番組をみたが、多くは保護者の当然の意見だった。保護者や市長が教育に参加するのは「民意」を反映する教育である。

　先生たちは「教育の政治的中立」という厚い壁に保護されているために精神的に貧弱になって、保護者の正当な意見さえ聞き入れることができなくなった。それは教育委員にも言える。最近の教員のハレンチな犯罪に的確な指導ができないでさじをなげた教育委員長さえいる。それは教育委員も「教育の政治的中立」という厚い壁に保護されているからだ。

「校長については目標達成度、教員については人事評価の結果を給与に反映させます」もいい案だ。年功序列の今の教育体制は頑張る教員も怠惰な教員も同じ待遇である。それなら頑張るのはバカらしくなる。それが教育低下につながる。がんばる教員にはそれに応じた待遇をやり、怠惰な教員はそれなりに罰したほうがいい。

沖縄も維新流の教育をすれば学力は向上するだろう。いつか実現してほしい。

県教委と野党が意見一致の妙なねじれ

　　県議会の文教厚生委員会は１３日、首相と文部科学省、沖縄担当相宛の意見書の審議をしたが、野党の文案はなんと行政側の県教委が主張している９月８日の全員協議の有効性を認め、３市長教委に協議を促し、全ての子への教科書無償給与を求めている。県教育長が主導した９月８日の全員協議を有効とすることは、８月２３日の八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の教科書を破棄して、東京書籍の教科書を三市町の教委が採択することである。国が有効としている８月２３日の八重山採択地区協議会の採択を形骸化し、国が無効であると判断した９月８日の全員協議を有効と主張することである。国が無効であると判断したのを有効と主張して無効とした国に無償給与を要求して実現すると県教委と野党は考えているようだ。信じられないことである。

　　普通は県教委と与党の意見が一致して、野党が反発するものだが、八重山教科書問題に関しては逆現象が起こっている。このような現象がなぜ起こったのか。

　教育界には教育は中立を守っていくべきであり、政治が干渉するべきではないという鉄則がある。この鉄則が沖縄では特に強く、教育界は教員出身者で固められ政治介入はほとんどできない。教育の中立の鉄則は自民党など保守政治の介入を防いで、沖教祖や高教祖の政治思想を広めやすい環境である。沖教祖や高教祖が中立の政治思想であれば問題はないが、沖教祖は旧社会党系の政治に近いし、高教祖は共産党系に近い。だから、県教育庁は革新系思想に近く、自民党の仲井間氏が知事になっても県教育庁は教育の中立という不文律の鉄則で自民党系の影響をはねのけることができる。

　県議会は、与党が自民党で野党が革新系の政党である。沖縄の教育界は革新系であるから八重山教科書問題では県教育委員会と野党が同意見で、与党が県教育委員会と対立する構図になっている。

　　
教育に中立はないということがあらわになったのが今回の八重山教科書問題である。県教育長も沖教祖も国が民主的なルールで許可した育鵬社の教科書に反対し、民主的ルールーで採択した育鵬社版を採択させないように行動したのは革新系の左翼思想の信念で行動したからだ。県教育庁、沖教祖が中立ではない事実が明らかになった。
　教育に中立はない。だから、市民代表として選ばれた首長や議会が「民意」として教育に関わるべきである。
橋下氏の教育改革は、「民意」の市長が教育に関わり、教育を教師から生徒や父母にもどすことである。

ため息をつくお前と俺苦笑い・九百五十～九百五十二句

九百五十句

九百五十一句

九百五十二句