軍事専門家桜井氏批判

　軍事問題研究会を主宰している桜井宏之氏はエアシーバトル構想の具体化で、現在展開している米軍前方展開部隊の大幅な配置転換が始まるだろうと予測している。エアシーバトル構想の概念に合わせると、防衛省が沖縄に説明している在沖海兵隊の地理的優位性は消滅すると述べている。しかし、エアシーバトル構想は中国との大戦を想定したものであり、エアシーバトル構想だけで現実の軍事戦略を描くわけにはいかない。

　エアシーバトル構想には政治状況から起こる争いの問題が考えられていない。今日金正日朝鮮労働党総書記が死去した。突然の死去であり、今後の北朝鮮の行方に対しては、最悪の事態つまり内乱を想定しなければならない。韓国はもちろん米軍も北朝鮮になにが起こっても対処できるように緊急体勢を取るだろう。このような状況に対処できる戦略がアメリカ軍には必要である。　
　
　中国の弾道ミサイルが沖縄に届くから軍事的には危険な沖縄から基地を後退させることを考えないといけないかもしれないが、政治・経済の面から考えると中国と戦争が起こることは考えられない。むしろ、金正日朝鮮労働党総書記が死去によって北朝鮮の政治が不安定になり、内乱や韓国などとの交戦が起こる可能性がある。中国も政治は安定していない。チベットでは民主化を求めて僧が焼身自殺をしている。中国で内乱が起こるかもしれない。フィリビン、ベトナムと中国が軍事衝突を起こすかもしれない。アメリカ軍は政治面から予測できる事態にも対処しなければならない。沖縄の海兵隊の駐留は必要である。
　
　桜井氏はエアシーバトル構想が海兵隊の活躍が想定されていないため、普天間基地移設問題が白紙に戻る可能性があると予測しているが、エアシーバトル構想はミサイル戦争を想定した構想であり、純粋な軍事面からの構想である。むしろ現実の政治状況とは距離のある戦略である。
　今後予想されるのはミサイルを飛ばしあうような大戦ではなく、領海の占有権を巡った小競り合いである。小競り合いやテロが起こる可能性がある限り、海兵隊はアジアに必要である。

　空母も含めたアメリカ軍が東アジアで活動する限り、ヘリコプター基地は必要である。アジアに沖縄のヘリコプター基地は必要であり、エアシーバトル構想とは関係なく普天間基地移設が白紙に戻る可能性は絶対にない。

　沖縄から撤去するのはヘリコプター基地よりも嘉手納飛行場のほうが早いだろう。中国は経済が発展すればするほど戦争を避けるようになる。これからのアジアで大きな戦争が起こる可能性は小さい。戦闘機や爆撃機が飛ぶ可能性は年々低くなっている。

　軍事問題は単純に軍事力の能力だけで判断できるものではない。今後の政治状況を予想しながら軍事問題を考えるべきである。

琉大に民主主義思想家の教授はいないのだろうか

　西里琉球大学名誉教授のいう琉球とは琉球王朝のことであり、政治判断をしたのは身分の高い士族である。沖縄の人口の約５％が士族であり士族の５％が政権を握っていた。つまり、沖縄の人口の約０．２５％の人間が沖縄の政治を握っていた。琉球王朝とは少数の人間が政権を握っている独裁国家であった。琉球王朝は琉球の９５％の農民や漁民を武力で支配していたのであり、選挙で選ばれた人たちではない(あたりまえのことではあるが、あたりまえのことを無視する知識人や政治家が多い)。

　西里琉球大学名誉教授のいう琉球とは独裁国家の琉球王朝のことである。西里琉球大学名誉教授は田中前沖縄防衛局長の薩摩侵攻に対して「ご都合の歴史認識」と非難しているが、西里琉球大学名誉教授も琉球王朝が独裁政治であることを隠し、琉球王朝の政治が琉球全体の意志であるかのように述べている。

　　薩摩が琉球に侵攻する前に琉球王朝に薩摩の支配下になるように交渉するのは当然である。戦争をすれば薩摩軍にも犠牲者が出るし経費もかかる。薩摩藩はできるなら戦争をしないで琉球を支配下におきたかったから交渉をしたのである。「琉球は軍事的手段に頼らず、主力を外交努力に傾注したが、最終的に琉球の自主権と尊厳が踏みにじられたとき、琉球はやむを得ず軍事的手段で立ち向かわざるを得なかった」と述べたのは琉球王朝を美化している。

　薩摩藩は琉球王朝に対して薩摩藩の傘下に入って薩摩藩に納める貢物の量を要求した。しかし、量が琉球王朝が受け入れる量を超していたために交渉が決裂した。だから、薩摩藩は軍隊を派遣して琉球王朝を武力制圧したのだ。このような手順を踏むのは封建時代では常識的なことだ。謝名親方は琉球の主体性と尊厳を守りぬくために、薩摩島津への忠誠を拒否したから処刑された。　西里琉球大学名誉教授は謝名親方を美化しているが、薩摩島津に反抗した者は謝名親方１人だけであり、謝名親方を処刑して、反抗すれば処刑することを琉球王朝に見せ付けた。処刑されることを恐れた他の琉球王朝の人たちは薩摩に従属したということだ。
西里琉球大学名誉教授は薩摩に(幕府)と記しているが薩摩は幕府ではない。なぜ薩摩(幕府)と書いたのか疑問である。
「『従属国家』であったとは言え、内政／外交に直接の干渉を受けたわけでなく、軍事基地や軍隊の常時駐留を許容したわけではない」と述べているが、本気でそんなことを信じているのかと思ってしまう。歴史の研究家であれば封建時代の支配の仕方を知っているはずだ。封建時代には他国を支配すれば、その国から貢物を要求し、要求通りの貢物を出せばその国への内政干渉はしなかった。

　西里琉球大学名誉教授は、「軍事基地や軍隊の常時駐留を許容したわけではない」と薩摩藩の軍事基地や軍隊の常時駐留させなかったのは琉球王朝の威信のようにのべているが、薩摩藩か琉球に軍事基地や軍隊を常時駐留をする必要がないと判断したのであり、琉球王朝の威信とは関係ない。薩摩藩は琉球に軍隊を置いていなかったが、琉球を見張るため多くの武士が送られていたし、商人もやってきている。糸満の白銀堂由来記では琉球の現地妻が薩摩の武士に忠誠であったことを如実にしている。琉球王朝は薩摩にとても従順であったから琉球に軍隊を置く必要はなかったのだ。
　
　二百数十年もの間、琉球は常備軍を持っていなかったのは薩摩藩が軍隊を持つことを禁じたからである。薩摩藩は軍隊どころか刀を所持することも許さなかった。だから、琉球では素手で戦う空手が広まったのだ。
　西里琉球大学名誉教授は外交努力によって長い間「平和」維持したと述べているが、「平和」であったのは琉球だけではない。江戸縛府が続いている間は日本全体が平和だった。琉球が平和だったのは薩摩の支配下にあったからである。

　西里琉球大学名誉教授は琉球のたった０．２５％人間たちつまり琉球の支配者琉球王朝の側の歴史を語っているだけである。薩摩の植民地となってもろに被害を受けたのは琉球の民である。琉球王朝と薩摩藩の二重搾取は琉球の民を貧困に追い込んだ。薩摩による琉球の植民地化は琉球王朝ではなく農民が犠牲になった。
　　琉球王朝独裁支配の琉球の実体には目を向けないで、琉球王朝＝琉球で歴史をのべている西里琉球大学名誉教授は廃藩置県による琉球の変革を間違った解釈をしている。

　明治政府は四民平等、廃藩置県を全国で実施した。明治政府が琉球王朝に実施したのは特別なことではなかった。西里琉球大学名誉教授は琉球王朝と明治政府との交渉の過程を述べているが、明治政府の目的は日本の中央集権化であり、琉球王朝がどんなに反対しても明治政府の要求をはねつけるのは無理であった。もし、最後まではねつければ日本政府は軍隊を派遣して琉球王朝をほろぼしていただろう。本土では抵抗した武士たちが政府軍によって征伐されている。

　琉球処分＝廃藩置県に反対したのは琉球の人口の０．２５％の琉球王朝の身分の高い有力士族と一部の下級武士たちだけであった。琉球王朝の植民地であった八重山や宮古は琉球王朝の支配から解放されたといって喜んだという。
　明治政府による四民平等、　廃藩置県は琉球の民を琉球王朝独裁政治から解放した。琉球処分は琉球王朝を処分したのであって、琉球の民には歓迎される民の解放であった。

　「それから７０年日本軍の駐屯によって要塞化された沖縄諸島は米軍のターゲットとなり、凄惨な沖縄戦が展開される戦場となったことを想起するべきであろう」と西里琉球大学名誉教授は沖縄に日本軍がいるからアメリカ軍のターゲットになったと述べているが、それは逆だ。アメリカが南方から北上していき、フィリピン、沖縄と進撃することがわかったので、沖縄でアメリカ軍を食い止めようと日本軍を結集させたのであり、アメリカ軍は沖縄に日本軍がいようといまいと沖縄に侵攻していた。

　戦争の鉄則は弱いところから攻撃することであり、沖縄が要塞化したからアメリカ軍のターゲットになったという解釈は間違っている。「日本軍を駐屯させれば、かえって外国の武力攻撃の口実となる恐れがあるのでお断りしたい」と琉球使節が話したというのは胡散臭い。

　戦争をするのは相手国を植民地にするのが目的であって、侵略するときには相手の弱いところから攻撃をするものだ。軍隊がいないほうが攻撃されやすい。世界最強のアメリカ軍が駐留していたから戦後の沖縄や日本は一度も攻撃されていない。「日本軍を駐屯させれば、かえって外国の武力攻撃の口実となる恐れがある」というのは理屈に合わない。沖縄がアメリカ軍に攻撃された事実にあわせてつくった作り話の可能性が高い。

　元琉大学長で元沖縄県知事である太田氏もそうであるが、沖縄の学者は琉球王朝を美化し、沖縄の史実を捻じ曲げている。
琉球大学の学者には沖縄の歴史を民の視点から客観的に記録する民主主義思想家はいないようだ。

沖縄の教育に欠けているのがこれだ

　沖縄の教育は一度教えたことは１００％理解しているという前提で授業を進めていく。二年生で掛け算九九を教えたら、小学三年生では全生徒が掛け算九九ができるという前提で二桁の掛け算を教える。しかし、掛け算九九ができない生徒に二桁の掛け算ができるはずはない。居残りをさせて掛け算九九の訓練をすれば二桁の掛け算ができるようになるというのに。

　掛け算ができない生徒に割り算はできない。掛け算と二桁の掛け算を教えれば割り算ができるようになるのにそれをやらない。一度教えたことは１００％理解しているという前提で進めていくから落ちこぼれる生徒がどんどん増えていく。中学三年生で少数の計算、分数の計算ができない生徒は驚くほど多い。中学では小学で習う計算を教えないのが大きな原因である。
これは先生一人の責任ではない。学校全体、県全体の責任である。

　学校が復習をしない教育だったから、学習塾で生徒の成績をあげるのは簡単だった。
　数学の成績が悪いからといって小学の算数をすべて教える必要はない。掛け算九九の即答訓練、簡単な割り算を教え、少数二位までの計算や真分数の計算さえできるようになれば中学の数学を大丈夫だ。小学の帯分数や複雑な計算などをマスターさせる必要はない。簡単な計算力をマスターさせると数学の成績はどんどんよくなる
。
　中学や高校で成績の悪い生徒でも基礎から教えれば成績が向上する。沖縄の教育関係者が本気で沖縄の生徒の学力を向上させる気があるのなら、落ちこぼれ生徒に徹底した基礎力学習をするべきである。

　千葉県でひとりの校長の決心で「荒れた高校」を再生させた。校長は特殊で難しい方法を駆使したのではない。徹底した基礎学力をマスターさせたのだ。誰でもできることである。
教育庁、教育委員会、校長先生が学力を向上させる決心をすれば沖縄の生徒の学力は向上するのは確実だ。

　橋下大阪府元知事は、大阪府の高校で自由競争を導入した。定員割れが続いた高校は統廃合をすることになっている。校長はじめ教諭は定員確保のために魅力ある高校づくりをしなければならない。そのひとつとしてつまずいた生徒を基礎から徹底して教える高校が出てくるだろう。




　県の高校の教育方針について、大城教育長は、「豊かな人間性と、社会の形成者として批判力を持つ高校生を育むことが使命」と述べている。豊かな人間とはどのような人間なのだろうか。ぴんと来ない。抽象的なことを言い、結局はなんの努力もしないということだ。「社会の形成者として批判力を持つ」には学力が高くないといけない。しかし、全国最下位の学力に有効な手を打つ気は全然ない。大城教育長の立派なしかし実効性のない教育方針である。

　沖縄県の教育方針は、つまずいた生徒を放置し、大学進学率を低くすることである。学力が低いために高校を卒業しても本土の会社に就職できない生徒が増えて、就職率は全国最悪であることに責任を持たない教育方針である。

　地方の過疎化のために高校の編成は必要なことであるが、それよりも沖縄の高校に必要なことは、つまずいた生徒に基礎力を徹底して教えて、学力を向上させることである。

しあわせが踊りどこかへ言っちまう・九百六十五～百六十七句

九百六十五句

九百六十六句

九百六十七句