大阪市戦略本部会議がスタート

職員と議論する橋下徹大阪市長。時には笑顔も＝２３日午前９時６分、大阪市役所（山田哲司撮影）

　大阪市の最高意思決定機関として新設された市戦略会議が２３日、始まった。橋下徹市長と主要部局の局長らが市政運営の方針について議論し、大阪府と市の成長戦略や自治体外交戦略を一体化させる方針などを確認。「橋下改革」が本格始動した。
　市戦略会議は、２５日までの３日間の日程で行われる予定で、報道陣にも公開。
　２３日午前は政策企画室や計画調整局、建設局などが議論の対象部局となった。橋下市長と政策企画室や総務局といった主要部局のトップが加わり、各部局が説明。国際交流事業を担う市の外郭団体「大阪国際交流センター」を「大阪府国際交流財団」と統合させる方針が固まったほか、海外事務所、市公館などについて橋下市長が「疑問がある」と指摘した。
　橋下市長はこの会議を「統治機構改革の第一歩」と位置づけ、市の事業を大阪全体で考えることと、区役所単位で行うことに仕分ける狙いがあるという。
　橋下市長は「これからは、府域全体と区役所の視点に分け、中間的な視点はなくしてください」と繰り返し説明。「橋下イズム」の徹底を図っていた。
　参加した幹部は「これまでは部局が持つ問題意識について、区長も交えた市の幹部が公開の場で議論する場はなく有意義だった」と話していた。

---

　各部局の幹部と公開討論をしているのをテレビで見たが、幹部と同じ地平で話していた。幹部と対等に話せるほど橋下市長は知識が豊富なのだ。ものすごい勉強家であるし、暗記力もすごいのだろう。首長が幹部と堂々と話し合うのを今までみたことがない。
　幹部も言いたいことを言い、橋本市長は幹部の話をしっかり聞いてから自分の考えをいう。幹部も話がやりやすいのではないかな。

　威圧感はないが筋はしっかりしていて理論に甘いところはない。「これからは、府域全体と区役所の視点に分け、中間的な視点はなくしてください」とポイントはしっかりと抑えていて、うやむやなことは許さない。

　橋下市長の大阪市改革は期待できる。

橋下改革が点から線へ

　橋下大阪市長は石原都知事、猪瀬副知事と対談した。関電の筆頭株主の大阪市と東電の大株主である東京都が来年の株主総会で同じような株主提案をやることになった。発電と送電分離は両氏とも同じ考えである。東京都は火力発電を建設して実際に発電して東電に売電する計画をたてている。そして、電気料金の実体を解明して、不当な電気料金を排除して、電気料金を下げるつもりだ。東京都の考えに橋元市長も同意している。東京都と大阪市の共闘は電力に大きな変革をもたらすだろう。

　橋下氏長は中川文科相に、「予算を配分する側が教育の目標も知らないでどうして予算を配分することができるのか。予算を配分する者が教育目標に関わることができないというのは政治家をバカにしている」とかなり具体的な指摘をした。橋下市長の指摘に文科省も「教育の中立」を検討することになった。

　「教育の中立」は中国、ソ連の社会主義圏とアメリカの民主主義圏の対立が強く、日本国内は共産党、社会党の左翼勢力が強く、一方右翼勢力も強くて、日本の将来が見通せない時代に右翼、左翼の影響を受けない教育をする目的で「教育の中立」を法制化した。
「教育の中立」が一人歩きして、今では民主政治が介入できない状態になっている。教育目標を失っているのが今の教育である。

「首長の権限が及ばすことはできない」という文科省見解は近いうちに変わるだろう。

　石原都知事は維新の会が成立をめざしている「教育基本条例案」についても同様の条例案提出に意欲を示しているという。東京都でも「教育基本条例案」を提出すれば俄然全国から注目されるし、国も注目するだろう。橋下市長は愛知県の大村知事にも協力を呼びかける。大阪という点が東京、名古屋、大阪の線になる。

　東京、名古屋、大阪で教育効果が実証されると維新の会の「教育基本条例案」が全国に広がるだろう。

大阪府維新の会が画期的な条例を可決

数は力…松井知事デビュー戦、維新「単独可決」

　「賛成の方は起立願います」
　２１日午後１時５０分、大阪府庁２階の府議会本会議場。議長の問いかけを合図に、大阪維新の会の議員が一斉に立ち上がると、ひな壇に座った松井一郎知事のほおが緩んだ。橋下徹・大阪市長が知事時代に５月府議会へ提案し、松井知事が引き継いだ全国初の「財政運営基本条例案」が成立した。
　「収入の範囲で予算を組む」という原則を明記した同条例は、財政運営に関する橋下氏の「教え」を堅持していくと誓うものだ。だが、公明、自民、民主、共産の主要４会派は「財政運営の柔軟性が損なわれる」などと反対に回った。松井知事就任後、初の採決日を迎えた府議会は、過半数の議席を持つ維新がいきなり押し切る形になった。
　無所属議員や１人会派を除く、事実上の単独可決は、知事時代の橋下氏が自ら課していた「プラスワン・ルール」の変更を意味する。知事提案の議案に関し、維新以外に最低１会派の賛成を得るとしたルール。橋下氏は「過半数の力は危険」と維新頼みの議会運営に慎重で、５月府議会では、同条例案への他会派の賛成が得られないと見るや、継続審議に持ち込んだ。
　しかし、松井知事は今回、そのルールに固執しなかった。可決後の記者会見で、松井知事は「５月から議論を尽くしてきましたから」と説明し、こう続けた。
　「最後は多数の意見を尊重するのが民主主義だ」

（2011年12月22日17時27分 読売新聞）

---

　大阪府議会で「財政運営基本条例案」が成立した。「財政運営基本条例案」は「収入の範囲で予算を組む」という原則を明記した条例である。財政健全化に最適な法律であるが、不景気になり税収が落ちれば、議員、公務員の給料が削減されるから、議員や公務員が一番嫌がる法律だ。自治労、日教組の支持母体である民主党や社民党、高教祖が支持母体である共産党が絶対に可決できない法律だ。経営者が支持母体である自民党も反対するしかないだろう。

　市民が支持母体である維新の会だからこそ成立させることができた。「財政運営基本条例案」は政治の原理原則の法だ。ギリシャの国が危機に陥ったのは自国の経済力をはるかに上回る国債を乱発したからだ。ＥＵもアメリカも莫大な国債を抱えているために国の政治・経済が行き詰まっている。日本も１０００兆円の国債を抱えて危険ラインに近づきつつある。

　世界中が国債という借金漬けで経済危機に陥っている中で大阪府の「「財政運営基本条例案」の成立は画期的である。「収入の範囲で予算を組む」のはそうとうな知恵を絞らないと不満な層が出てくる可能性がある。

　これからの大阪府の予算の使い方に注目しよう。期待を込めて。

潮がひきのどかな時が流れゆく・九百七十四～九百七十六句

九百七十四句

九百七十五句

九百七十六句