高嶋名誉教授と自民党の討論会決定

　石垣市議会で「石垣市核廃絶平和都市宣言」を可決した。


　文科相が「竹富は無償対象外」であると改めて発言した。行政業務日程上、２８日が最終期限となる。竹富町としては東京書籍版を無償給与する確約を得てから教科書冊数を報告する戦術であるが、それは文科省には通用しない。もう、竹富町は東京書籍の冊数を報告するしかない。もし、冊数を報告しないと、文科省は竹富町の教育委員会が機能マヒしたと判断し、文科省が教科書を決めることになる。その時は育鵬社の教科書を給与するだろう。竹富町がどんなに意地をはっても竹富町だけが窮地に追い込まれていくだけだ。

　新聞は、結論は年明け後に持ち越しになりそうだと書いているが、竹富町が東京書籍を採択するのなら有償、育鵬社を採択するのなら無償となるのはすでに決まっている。文科省の結論はとっくに決まっている。竹富町の矛盾した要求が通用しないこともとっくに決まっている。結論は既に決まっているのだ。竹富町がだだをこねているだけだ。


　高嶋琉大名誉教授の公開討論会の申し入れを自民党が受け入れた。これで八重山教科書問題についての公開討論会が東京で行われることになった。自民党からは下村部会長と義家弘介参院議員が参加する意向だ。
高嶋琉大名誉教授は育鵬社版の教科書を巡った討論にもっていき、やれ天皇崇拝とかやれ軍国主義とか、やれアメリカ軍の植民地支配とかをまくし立てるだろうな。こんな討論になったら収集のつかない言い合いになるだけだ。

　八重山教科書問題は無償措置法と地方教育行政法の二つを組み合わせた単純な法律の問題だ。この法律問題に論点を絞って討論をしてもらいたいものだ。政治問題より法治主義の問題をやってほしい。そうなると高嶋琉大名誉教授は困るだろうな。


　米空軍嘉手納基地に電子情報偵察機RC135W機が一機飛来した。普通は数機飛来するのだが、一機だけというのは北朝鮮の危険性は低いと判断しているのだ。

　石垣市の「石垣市核廃絶平和都市宣言」可決から電子情報偵察機RC135W機まで一列に掲載されていたので切り取った。関連記事がこんな風に並ぶのはめずらしい。

目を瞑り愛にくるまる夢を見る・九百八十九～九百九十一句

九百八十九句

九百九十句

九百九十一句

橋下市長、更迭した市幹部６人を現業職員改革に

あえて「火中の栗」求める橋下流？　現業改革チームに前市長の腹心起用


大阪市の橋下徹市長が、主要課題とする市の現業職員改革の実行部隊として特命チームを設置し、メンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てたことが２５日、分かった。現業職員の職務実態を把握し、来年３月までに改革案をまとめることが任務となるが、主要テーマである半面、職員側から強い反発が予想される厳しい仕事で、前市長の腹心にあえて「火中のクリ」を拾わせる“橋下流”の意識もうかがえる。
　大阪市の現業職員は、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員など多岐にわたる。職員数は市全体（約３万８千人）の３割超にあたる約１万２千人、人口１万人あたりでは横浜市の３・５倍となる５１・４人に達する。一方で、年間１０人前後が逮捕されるなど、不祥事の多さも目立っている。
　橋下市長は、民間に比べて高い給与水準も問題視している。交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の平均年収は７３４万円で関西の私鉄５社平均（６６４万円）より１割高く、バス運転手も同７３９万円で同業５社（５４４万円）より３・５割高い。
このため市長は、原則来年４月から、現業職員の給与を民間の同業種並みに削減するよう指示したほか、人員も削減する方針。不祥事の頻発を受け、採用時の口利きの有無などを見極めるため、全職員の採用経緯について調査するよう担当部局に要請した。
　特命チームは、現業職員改革の中軸を担うセクションと位置づけられ、業務実態や職員配置の適正さなどについて調べ、改革案をまとめるのが仕事。職員人材開発センター（阿倍野区）を拠点に、各職場でのヒアリングなどを行う。
　その実行部隊として市長が“白羽の矢”を立てたのが、平松前市長の腹心だった前政策企画室長ら局長級、部長級の幹部計６人。いずれも橋下市長が就任した１９日で、待機ポストの総務局付に更迭されていた。
　６人は異動で月約１０万円の管理職手当がなくなるなど、事実上の減給状態。その上、現業職員側からの厳しい批判にさらされそうなポストに充てられたことについて、市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がる。
　これに対し、メンバーの１人は「仕事である以上、これまで通りできる限りのことをやるだけ」と前向きな姿勢をみせている。

---

　なんと、驚いたことに、市の現業職員改革の実行部隊としてメンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てた。６人は平松邦夫前市長が選挙に有利になるように動いた連中である。更迭して干してしまうかと思ったら、なんと、現業職員改革の特命チームに任命した。

　現業職員改革は橋下市長がもっとも重視している改革であし、一番厳しい仕事でもある。改革に失敗したら橋下市長の信用にも影響する。６人を任命したのを市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がっているというが、そうではないと思う。橋下市長が６人を厳しい現業職員改革の特別チームに任命したのは６人の実力を認めているからだ。

　よっぽどの実力者でない限り現業職員改革を実験するのは難しい。平松前市長の腹心だったということはそれだけ実力があったからであるから、実力者を遊ばすなんてもったいないと考える合理主義の橋下市長は６人の実力を発揮させるために現業職員改革の特別チームに任命したのだ。

世界のそれぞれの民主主義運動

　ロシアで自由を求める市民１０万人がモスクワに集まった。市民は公正な選挙を求め、「自由を、公正を」のスローガンをかかげている。「自由のない国で子どもを育てなくない」「プーチンの支配はもう終わってほしい」など、ロシアが新しい民主主義へ立ち上がった。

　チュニジア、エジプト。リビアの市民革命、アメリカの経済差別反対の運動、そしてロシアの民主化運動と世界はそれぞれ違う状況でその国々にあった民主化運動に立ち上がった。

　日本でも橋下市長と維新の会が立ち上がった。維新の会は既成政党のような圧力団体がいない。自民党は経営者が圧力団体である。民主党は自治労、連合が圧力団体だ。そのために市民のための政治ができない。維新の会は圧力団体がいないから思い切った政治改革ができる。

竹富町よいい加減にしてくれ

　文科省は、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って教科書を採択した石垣市、与那国町の両教委は無償措置法の対象とする一方、答申通り採択しなかった竹富町は無償の対象外という方針をだしている。文科省の方針は小学生でもわかる理屈だ。

八重山教科書問題を問題にしてみよう。

　教科用図書八重山採択地区協議会は国が八重山地区に無償給与する教科書を決める協議会です。教科用図書八重山採択地区協議会で公民の教科書は育鵬社版を採択しました。

地方教育行政法に従って、
　石垣市は育鵬社版を採択しました。
　竹富町は東京書籍版を採択しました。
　与那国町は育鵬社版を採択しました。

国が無償給与する市町村はどこでしょう。

　答えは、石垣市と与那国町になるのは明らかだ。こんな問題は小学生でも解ける。ところが竹富町の教育委員は解けない。それどころか、文科省の通告文を正確に読むこともできない。それはなぜか。政治的邪心があるからだ。

　文科省は教科用図書八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定したのだから、無償措置法の対象は育鵬社版だけであり、それ以外の教科書は無償措置法の対象にならないと述べているだけである。ところが竹富町教育委員は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する理由」を説明するように要求している。文科省は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する」とは一度も述べていない。文科省の説明を正しく理解しない竹富町の教育委員たちである。述べてもいないのに説明しろというのは乱暴である。

　竹富町は、「東京書籍版を採択した教育委員全員による協議会が無効である理由」を文科省に質問するというが、このことにも文科省は、「全員協議は石垣市、与那国町の両教育長が合意していなかったとする文書が発出」されていたからと何度も答えている。全員協議は全員が賛成して成り立つ協議会であり、二人の教育長が反対すれば全員協議会は成立しないのが当然だ。

　文科省の説明は理路整然としているし、理解しやすい。文科省の説明を理解できないというのは、竹富町が育鵬社版を採用したくないからだ。政治思想と感情で育鵬社版を拒否している竹富町はどんなに丁寧に説明しても理解することは不可能だ。

「教育の中立」という大義名分のために首長が教育に関わることは政治介入であり、首長は教育に関わってはいけないされているが、首長は「民意」であり、首長が教育に関わるのは政治介入ではない。
　むしろ、八重山教科書問題こそが「政治介入」であるといえる。八重山教科書問題は国の検定で合格した育鵬社の教科書を政治思想的に嫌っている竹富町教委と県教育庁や沖教祖などが育鵬社版つぶしに色々な策略をめぐらしたことが原因である。これこそ政治介入である。

　竹富町教委は東京書籍版を無償にするよう文科省に求めているが、日本は穂地主義である。文科省が竹富町に実施することは同時に全国でも実施することになる。竹富町が採択した東京書籍を無償にするということは八重山地区協議会の採択を無効にすることであり、全国の協議会が不要ということになる。

　竹富町や県の教育委員は全国の協議会を廃止し、市町村教育委員会が採択した教科書を無償給与しろと主張していることになる。それはそれでもいいが、今年はできない。今年は今年の法律に従わなければならないからだ。

　琉球大学の高嶋名誉教授は、自民党文部科学部会の下村文部会長に公開討論を申し入れているが、単純な法律問題であるのに、「これまで文科省の見解は、同部会の影響を受けている。同部会は討論を通じ、収拾策を考える責任がある」と、法律についての理解がない高嶋名誉教授と討論しても平行線の討論にしかならないだろう。やる意義はそれほどない。

凍え夜床が揺れて俺独り・九百八十六～九百八十八句

九百八十六句

九百八十七句

九百八十八句

＜大阪維新の会＞政治家養成塾を設立へ

大阪維新の会が年明けに、次世代の政治家を養成する塾「維新塾」を設立することが分かった。年明けに、全国から塾生を公募する見通し。塾長には、維新代表の橋下徹・大阪市長が就任する。「大阪都構想」実現に向け、次期衆院選をにらんだ候補者養成を進める狙いもあるとみられる。

　塾生は２５歳以上の人を対象とし、公募については来年１月４日の維新の全体会議で発表し、論文試験や面接で選抜。養成塾では、府と大阪市の二重行政の現状や都構想の理念・中身などを習熟させる。

　橋下市長は２６日、養成塾について「同じ考えを持った人が集まらないと政治なんてできない。僕が塾長になり、首相公選制、道州制、統治機構の変革などについて話す」と述べた。

　松井一郎知事は２６日朝に出演したラジオ番組で「政治理念や信条を引き継いでくれる次世代の皆さんにいろんな勉強をしてもらいたい」と説明。その後、記者団に対し、既成政党が都構想を実現するための法整備に協力しなかった場合に衆院選に候補を出す意思を改めて示し、「いざ、その時に何の準備もなかったというわけにはいかない」と強調した。【堀文彦、茶谷亮】

毎日新聞 12月26日(月)14時37分配信

---

橋下改革はスピーディーに進んでいる。今度は政治家養成塾を設立すると発表した。既製の政党が大阪都構想を実現するために動かなかったら、関西から７０名程度の維新の議員を国会に送ると橋下氏は公言していた。有限実行だ。

　維新の会の政治家養成塾の出身が国会議員にならなくても、大阪府の市長や市会議員になれるし、大阪で養成した人が全国へ維新の会を広めることができる。
　大阪２４区の区長を日本全国から公募するのもいいアイデアだ。大阪市の区長で名が売れれば出身地に戻って維新の政治家として活動できる。

　自民党のように経営者に縛られることがなく、民主党のように自治労や連合に縛られない新しい政治団体が維新の会だ。維新の会はメンバーをどんどん増やしたほうがいい。維新の会に賛同する人は全国に多いと思う。維新の会は選挙に大金を使わないで、選挙公約を市民に訴えるだけで当選できる。これからの維新の会の成長が楽しみだ。

「内なる沖縄」は乗り越えるもの

　去年、コザ騒動の特集があり、コザ騒動について詳しく報道された。国会へ激突死した青年の記事があり、コザ騒動に関わった人間にそんな人間もいたのかと驚いた。
　高校の時、ベトナム戦争の最中で嘉手納飛行場は明け方まで重爆撃機Ｂ５２のエンジン調整の爆音が続いていた。離着陸の爆音は時間が短いが、エンジン調整の音は離着陸の音より大きく時間は長い。テレビの音は全然聞こえなかった。
　爆音を止めるためにＢ５２爆撃機を破壊したい衝動に何度も駆られた。しかし、嘉手納飛行場は広大で重爆撃機Ｂ５２はとてもでかかった(苦笑)。とてもじゃないがハンマーなんかで破壊できるものではなかった。自分が小さいことを思い知らされただけだった。
　Ｂ５２爆撃機を破壊したい衝動は感情的なものであり、戦争は感情的なもので片付けられるものでない。ベトナム戦争とはなにかを考えるようになり、次第に破壊衝動は小さくなっていった。

　青年になっていた私は、コザ騒動は茶番だと思った。コザ騒動は朝になったら終わっている。大騒ぎをした後はみんなアットホームへさっさと帰ったのだ。アメリカ人の車を焼いて大騒ぎをしてストレス発散をしたのがコザ騒動だと思っていた。

　しかし、国会の鉄門に激突死した人間もいた。コザ騒動に賛歌した後はロックを歌えなくなったミュージシャンもいたという。それぞれに重い何かを抱えてコザ騒動に参加した人間もいたのを知った。

　だが、新聞のように「基地の重圧感」というのは認められない。生まれた時から嘉手納飛行場の近くに住んできたが、基地の重圧感というのを感じたことはない。新聞は「青年が死んだ日は復帰から一年、県民は物価高騰、米軍基地の負担にあえいでいた」と述べているが、復帰当時の失業率は１%未満だったという。物価高騰で苦しんでいたとするなら失業率は１%未満にしていた米民政府の政策に感謝するべきではないか。失業対策を兼ねていた軍雇用に感謝するべきではないか。

　いったい「米軍基地の負担」というのはなんのことなのか。嘉手納基地や普天間基地から離れると爆音は全聞こえない。那覇にいると基地の存在はぜんぜん感じない。浦添以南や東海岸も基地の存在を感じることはない。米軍基地の負担」とは具体的にはなんなのか予想できない。

　「米軍基地の負担」などと沖縄中が基地被害を受けているような表現は米軍基地について正確には伝えていない。

　本土で就職した多くの青年が「内なる沖縄」を抱え込んでいた。それは基地問題ではなく、文化の違いや能力の違い、学力の違いなどであった。私の知人は大学の勉強についていけないで自殺した。本土の人間は沖縄の人間に比べてクールなところがある。沖縄の人間を差別する人間も昔は多かった。この差別は朝鮮人を差別したり、人エタを差別するのと同じであり、基地問題とは違う。沖縄方言を使うことで気味悪がられたり、嫌われたり、半殺しにされたという話もある。今ではそのような差別はなくなっている。
　多くの沖縄の人間が「内なる沖縄」を乗り越えて本土で元気に生きているのも忘れてはならない。
　
　「沖縄はヤマトにいつまで苦しめられ、差別されないといけないのか」という考えは間違っている。法律は日本全国同じ法律が適用されている。沖縄が法的に差別されているということはない。むしろ、琉球王朝に支配されていた沖縄の民を日本政府は解放した。戦後の米民政府は沖縄を民主主義社会にし、戦前は士族や大地主や本土資本家に搾取されていた沖縄の人々を自由にした。それに経済指導をして沖縄の経済発展に寄与した。生産能力のない貧困な沖縄にアメリカと日本政府は多大な冨を与えた。

　沖縄の問題は基地被害とアメリカ兵の犯罪を日本・沖縄の裁判で裁けないことだった。アメリカ兵の犯罪で改善されたが、基地外の全ての犯罪行為は日本の裁判で裁くことにするべきだ。
とにかく、悪いのはアメリカ軍、悪いのは日本政府という思想の呪縛から解放し、冷静な目で沖縄の問題を見詰めるべきだ。

必要のない基地は撤去し、必要な基地は存続させる

　国防総省当局者は、北朝鮮軍に不穏な動きの兆候はないと強調するが、米軍が最も恐れるのは、北朝鮮が統制不能となる状態と述べている。
　
　北朝鮮に不穏な動きがあると、すぐに嘉手納飛行場に最新鋭の偵察機がやってくる。状況によっては数台の偵察機がやってくることもある。
　米軍は常に最悪事態を想定し、それへの備えをしている。このような米軍の活動があるから沖縄・日本が平和を維持していることは知っておくべきである。
　米軍基地があるから戦争に巻き込まれるという考えを革新系の政治家は発言し、県民の恐怖心を仰ぐがそれは間違った考えである。基地被害をなくす運動は必要だが、嘘の基地被害論はだめだ。
　アジア情勢とアメリカ軍の沖縄駐留は密接な関係がある。米軍基地撤去論はアジア情勢と関連付けてやるべきだ。必要のない基地は撤去し、必要な基地は存続させる。そういう発想が大事だ。

俺はダレ俺はダレだと迷路ゆく・九百八十三～九百八十五句

九百八十三句

九百八十四句

九百八十五句