11月28日３市町の教育長と県の非公開の意見交換会

文科省の指導は違法　国と法解釈が対立

　八重山地区の公民教科書問題をめぐる県と３市町の教育長による非公開の意見交換会で、県の担当者が、育鵬社版の採択で教科書をまとめるよう求める文科省の見解について「違法の可能性がある」と述べていたことが６日までに、出席者への取材で分かった。担当者は「私たちが育鵬社を採択するように求めると、必ず住民から訴訟が起こります」とも主張。県が文科省方針に対し「徹底抗戦」の構えであることも改めて浮き彫りになった。

　意見交換会は11月28日、県庁で開かれた。大城浩県教育長、玉津博克石垣市教育長、慶田盛安三竹富町教育長、崎原用能与那国町教育長のほか、県教委から義務教育課の狩俣智課長らが同席した。

出席者によると、玉津、崎原教育長は、文科省の指導に従って、県が竹富町を指導し、育鵬社版で教科書をまとめるべきだと求めた。

　これに対し、狩俣義務教育課長は、訴訟の可能性に言及した上で「訴訟が起こった場合は、県が責任を取る。文科省ではない」と突っぱね「私たちは合法でないと指導助言しない。文科省の指導は違法の可能性があるというのが弁護士の話だ」と述べた。

　崎原教育長は「訴えられるとか、そんな問題ではないでしょう。文科省は違法なことを指導助言するのか」と疑問を投げ掛けた。

　教科書無償措置法によって、３市町は「協議」して同一の教科書を採択しなくてはならない。地方教育行政法は採択権限は教委にあると定めている。

　大城教育長は、育鵬社版を選定した八重山採択地区協議会の答申について「答申そのものは、いわゆる協議の結果とみなすことには無理がある」と発言。協議会の答申は「協議」の結果ではないという解釈も示した。

　文科省は、協議会の答申が「協議」の結果に当たるという解釈に基づき、育鵬社版でまとめるよう指導している。県と文科省の法解釈が完全に対立していることになる。

　玉津、崎原教育長は「協議は終わっている」などと反論。県が求める「再協議」には応じない考えを示し、議論は平行線をたどった。

４教育長、対立続く　意見交換、終始平行線

関係者への取材で再現した県教委と３市町教委の意見交換の主なやり取りは次の通り。

全教育委員による協議の有効性

狩俣県教委義務教育課長＝八重山教育委員協会で協議しましょうと確認した。

玉津石垣市教育長＝われわれは同意していない。

狩俣課長＝個別に（３市町の教委の）会議が行われ、意見が集約されて、話し合いましょうと決まっている。これで同意されている。

玉津教育長＝その前に狩俣課長が、必ず（協議をするために）戻って来い、戻らないことは許しませんと言っているでしょう。

崎原与那国町教育長＝協議を有効にするには、３教委が同意しなければ協議自体が無効だ。

採択地区協議会の答申

玉津教育長　協議会は教科書無償措置法に基づいて作られた。教科書の無償措置を受けるための手続きとして、同一の教科書を採択しなければならないという義務規定だ。育鵬社に決まったならば、関係市町村は、それを採択しないと法律を犯すことになる。

大城県教育長　県が答申に基づいて採択せよと指導することは、採択権の侵害、協議の妨害になる可能性がある。法的拘束力を有さない答申の通り採択を決めることは答申に事実上の強制力を持たせることで、違法である。

竹富町の教科書「有償化」

慶田盛竹富町教育長＝私は第三者に、なぜ竹富町は有償かという説明ができない。

玉津教育長　無償措置してほしければ、無償措置法の手続きをしないといけない。私たちは無償措置してほしいから、法に従って同一の教科書を採択した。

育鵬社版採択の是非

慶田盛教育長＝石垣市の４月以降を考えてみよう。学校現場でも大半が（育鵬社の）教科書には批判的。父母も訴訟を起こしている。タイムス、新報を見ても地域は６割以上反対している。信頼関係はどうなるのか。

玉津教育長＝行政は法に基づいてやる。それが私の原則だ。

崎原＝マスコミありきの話をするとおかしくなる。

再協議

狩俣課長　私たちが育鵬社を採択するように求めると、必ず住民から訴訟が起こります。起こった場合は、県が責任を取る。文科省じゃない。私たちは合法な方法でないと指導助言はしない。文科省の指導が、法的に妥当か検討する必要がある。違法の可能性があるというのが弁護士の話だ。

大城教育長＝再協議することを考えてほしい。

崎原教育長＝竹富町を指導するほかない。再協議しても同じことだ。

玉津教育長＝再協議はいたしません。ぜひ、文科省が言うように竹富町を指導してほしい。

慶田盛教育長＝竹富町は法律で決められている採択権を行使している。

　　　　　　　　　

八重山日報

12月7日（水）

---

　八重山日報に11月28日の意見交換会の様子が掲載された。お互いの主張は平行線であった。
　怖いなあと思うのは狩俣県教委義務教育課長だ。理路整然とした話しぶりでありながら、「無理が通れば道理が引っ込む」のことわざの通りに、違法な言動で無理矢理相手をねじふせようとしている。優秀な役人というというところか。

狩俣県教委義務教育課長＝八重山教育委員協会で協議しましょうと確認した。
玉津石垣市教育長＝われわれは同意していない。
狩俣課長＝個別に（３市町の教委の）会議が行われ、意見が集約されて、話し合いましょうと決まっている。これで同意されている。
玉津教育長＝その前に狩俣課長が、必ず（協議をするために）戻って来い、戻らないことは許しませんと言っているでしょう。
崎原与那国町教育長＝協議を有効にするには、３教委が同意しなければ協議自体が無効だ。

「会議が行われ、意見が集約されて、話し合いましょうと決まっている。これで同意されている」この断定調の話。どんなに玉津教育長や崎原与那国町教育長が反論しても聞く耳は持たないという態度だ。

狩俣課長＝私たちが育鵬社を採択するように求めると、必ず住民から訴訟が起こります。起こった場合は、県が責任を取る。文科省じゃない。私たちは合法な方法でないと指導助言はしない。文科省の指導が、法的に妥当か検討する必要がある。違法の可能性があるというのが弁護士の話だ。

　理路整然としていて筋が通っているように見える。しかし、「必ず住民から訴訟が起こります」というが住民の訴訟と教科書採択は関係のない話だ。住民が訴訟するから育鵬社の教科書を変更するというのは一部の住民の脅しに行政が負けたということになる。それは法がまけたということにもなる。しかし、狩俣課長は住民の訴訟を避けるために教科書を変更しろというのだ。

「県が責任を取る」というのもおかしい話だ。住民から訴訟された場合は堂々と受ければいいのであって、訴訟されるからといって教科書を変更する理由にはならない。それに住民が訴訟を起こすというのは狩俣課長の仮定である。狩俣課長は仮定の話で教科書変更を迫っているのだ。脅しに等しい行為である。

　「文科省の指導が違法の可能性がある」とお抱えの弁護士が言ったことを狩俣課長は絶対視している。おかしい話だ。ネットで調べたが、教育行政に詳しい学者の多くは文科省の考えが正しいという見解を出している。革新系の弁護士の見解を絶対視する狩俣課長の考えのほうがおかしい。しかし、狩俣課長は革新系の弁護士の見解を絶対視して玉津教育長と崎原与那国町教育長を脅迫するのである。
とにかく、根拠にならない根拠で教科書の変更を迫っている狩俣課長の言動には迫力がある。でも、これが県の行政のやり方だと思うと愕然とする。
　高校の統廃合を県の教育委員会が推進しているが、狩俣課長方式で地方に県が決めたことを強引に押し付けていくのだろうか。

　大城県教育長は自らの首を絞める発言をしている。

玉津教育長＝協議会は教科書無償措置法に基づいて作られた。教科書の無償措置を受けるための手続きとして、同一の教科書を採択しなければならないという義務規定だ。育鵬社に決まったならば、関係市町村は、それを採択しないと法律を犯すことになる」
大城県教育長＝県が答申に基づいて採択せよと指導することは、採択権の侵害、協議の妨害になる可能性がある。法的拘束力を有さない答申の通り採択を決めることは答申に事実上の強制力を持たせることで、違法である。

　玉津教育長の主張は間違っている。教科書無償措置法には拘束力がないから、協議会が採択した教科書を採択しなくても法律を犯すことにはならない。大城県教育長が正しい意見を述べている。
ところがである。県教育委員会は三市町の東京書籍の冊数を報告するように通知したのだ。これは三市町の採択する教科書を県が東京書籍の教科書に決めたことになる。

　大城県教育長は自分で違法であると明言したことを実行したのである。
　

橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討

橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討

読売新聞 12月7日(水)3時10分配信
　１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。

　政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。

　橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。

　橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
最終更新:12月7日(水)3時10分

橋下氏、市営地下鉄初乗り料金２０円値下げ検討

読売新聞 12月6日(火)15時1分配信
　１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、市営地下鉄の初乗り運賃（大人２００円）の２０円値下げを検討していることがわかった。

　また、７０歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老優待乗車証（敬老パス）」については、市内を走る私鉄などに２０億～３０億円を交付し、運用の拡大を検討する。橋下氏は、市長選公約で地下鉄・バスの将来的な民営化によるサービス向上を掲げたが、まずは現在の市営交通の枠内での改革に着手する。

　８路線１２９キロの市営地下鉄は、利用客数１日２３２万人、年間旅客収入１４２６億円。２０１０年度決算で８年連続の黒字になり、０２年度に２９３３億円あった累積赤字は昨年度に解消された。

　橋下氏は、黒字分を市民に還元するため、私鉄より５０～６０円高い初乗り運賃の見直しに入った。

　また、現在は一般会計から支出している約８０億円の敬老パス経費は交通局に負担させる方針。高齢者の社会参加を、より促すため、地下鉄と相互乗り入れする私鉄などでも使えるよう、新制度の導入を目指す。
最終更新:12月6日(火)15時1分

＜橋下氏＞就任前に大阪市役所登庁　月内に最高決定機関

毎日新聞 12月5日(月)12時27分配信
　大阪維新の会代表で１９日に大阪市長に就任する橋下徹氏（４２）は５日午前、市役所を訪れ、月内に市長をトップとする最高意思決定機関を設置し、来年度予算編成を含めた大阪市の全方針を決定する考えを明らかにした。公募する市内２４区長は「首長と位置づける」とし、任期は来年４月から４年を想定。大阪府と大阪市などを都と特別自治区に再編する「大阪都構想」の区長に準じた形を目指す。

小学生へのジェンダーフリー教育は矛盾している

　長田小学校教諭の宮良秀美さんは日教組の教研で「両性の平等をめざす教育」の分科会に参加して自らの意識への間違いに気づき、不必要に男と女に分けていくことが、その後の人生に影響を与えることを実感し、男女混合名簿を取り入れることにしたという。

　「両性の平等をめざす教育」をなぜ小学生にやるのだろうか。小学生の場合はまだ男と女として性的に分かれていない。小学生はまだ女性ホルモン、男性ホルモンが分泌されていないので性的には平等な状態にある。宮良秀美教諭は、席もロッカーを分けるときに男女の区別なく分けても、「子供は案外、柔軟な感性を持っている」と述べているがそれは当然なことであり、不思議でもなんでもない。小学生はまだ性に芽生えていないから男と女の性的意識がない。

　小学生はまだ性的に男女になっていないから、女の生徒が男の教諭に平気ですり寄ってくるし、膝に乗ってもくる。まだ男の色とか女の色が出ていない小学生に「男の色とか女の色とかないんだよ」と言って性の平等性を教えているつもりになるのはおかしい。性に芽生えていない小学生が、「性にこだわらない言葉が返ってくるのは当然である。しかし、中学生、高校生になると女性ホルモン、男性ホルモンによる男女の違いがでてくる。すると、小学生のように、「男と女の区別をしない」というのが通用しなくなる。
　小学校の時は男女の能力は同じだからサッカーなど男女混合で試合ができる。しかし、中学からは男女の体力の差が出てくる。女子が男子と一緒に試合をするのはできなくなる。

　大人のスポーツになるとほとんどのスポーツが男女別になる。「両性の平等を目指す教育」は小学生の時だけ通用するのである。「両性の平等を目指す教育」は悪しき平等主義である。男と女は染色体が違う。「両性の平等」という発想は自然体としての男と女の違いきえも無視してしまうところがある。　　　
男と女は自然体が違う、ホルモンも違う。子供を産むのは女性である。教育で男と女の違いを教える必要がある。同時に、男も女も同じ人間であり人間としての権利は平等であると教えるのも大事である。

　宮良秀美教諭が「両性の平等をめざす教育」をやるようになったのは日教組の教研に参加したのがきっかけであるが、しかし、彼女は「両性の平等をめざす教育」の利点と欠点を研究していないし、その教育が子供たちにどれほどの影響を与えるのかの研究もしていない。彼女は「両性の平等をめざす教育」について深く研究してはいない。なぜか、それは教える相手が無知な子供たちだからだ。

　教育は小学、中学、高校と続けて教え続けて効果はある。ところが宮良秀美教諭の「両性の平等をめざす教育」は彼女だけが教育し、翌年に別の教諭になれば「両性の平等をめざす教育」は一年で終わりである。一学年だけ宮良秀美教諭が教えるだけで両性の平等をめざす教育」の効果があるのかどうかを宮良秀美教諭は考えていない。無責任な教育であるる

　宮良秀美教諭は学年会で提案しても同意を得られていないが、自分だけ取り組んでいる。教師になってベテランのＫさんは「女性の自立」を考えるようになり、学校教育の中でも子供の頃から自立の芽をそだてねばと考え、即実践に移すようになったという。保護者からの反発も受けているし、「学校の方針とは違う」と上司からも言われた。しかし、Ｋさんは自分の教育法を実行し続けている。
　このように小学の教育は教諭の個人的な思いつきで、子供たちの今後のことは無視して教育することができるのである。

　彼女たちだけが実行した「両性の平等をめざす教育」を受けた生徒は次の学年になったら別の教諭になり「両性の平等をめざす教育」を受けない。連続性のない教えは教育としてはなんの効果もない。彼女たちはそのことに責任を持たないで実践している。彼女たちの教育は教育といえるレベルのものではない。彼女たちは自分が理想の教育をやっているという自己満足のために実践しているだけだ。
　小学生は素直であり、教諭の指導をなんの抵抗もなく受け入れる。そのような小学生の素直な心を利用して教諭は好き勝手なことができる。

　平和教育、助け合いの心の教育、両性の平等をめざす教育など「立派な大人になるための精神教育」が沖縄の教諭たちの教育の根になっている。八重山教科書問題でも育鵬社の教科書の内容を問題にしたように沖縄の教諭は自分たちの思い込みを優先した教育をしている。。
　だから、学力テストが全国最下位でも沖縄の教諭たちは平気である。学力テストをアップさせるのは真の教育ではないと沖縄の教諭たちは平考えているからだ。

　沖縄の教諭たちは、子供たちが高校を卒業して社会に出た時、仕事を見つけて自立した生活を送る人間になるより、平和を愛し、助け合いの心を持ち、両性の平等をめざす立派な大人になるのを目標にしている。




「両性の平等をめざす教育」のジェンダーフリーの教育は小学生に男女混合名簿をつくり男女を区別しない教育をやっているのに、大人のジェンダーフリーの女性たちは男性を排除して女性だけのグループをつくっている。小学生に男女混合をやらせているのだから、大人の団体も男女混合の団体にするべきだ。でなければ思想と現実にゆがみが生じる。

　女性だけの団体であるなら女性だけの主張しか出てこない。女性の側から主張する平等論と男性の側からの主張する平等論とは食い違いが出てくるだろう。男女混合の団体なら両性に共通する主張が生まれてくる。女性だけの団体の主張なら男性差別の内容が含まれる可能性がある。

　気になることがある。ジェンダーフリーの思想はスポーツの世界でも男女混合を主張するのだろうか。そうなる、ほとんどのスポーツで男性が優勝する。そうすると女性より男性が優れているという思想が芽生えてしまう。それでいいのだろうか。

　囲碁や将棋の世界では男子の大会に女子も参戦できるようになってきた。しかし、男と女の棋力には歴然とした差があり、まだまだ女性は歯がたたない。だから、女性の大会に男性が参加することはない。
男女混合の思想なら、女性の大会に男性が参戦できることになるが、そうなると男子が優勝する。スポーツや棋界では男と女の遺伝子の違いまで平等化するのは無理である。

　男女平等とは男と女の遺伝子には関係なく人間の権利としての平等の問題だ。両性の平等とは違う。両性の平等は小学生の世界であり、女性ホルモンと男性ホルモンが出るようになると男と女には肉体的な不平等が生じてくる。その不平等は分業を生み出し、男と女の共同生活のバランスをとるようになる。
　ジェンダーフリーは男と女の違いと共通性、そして、人間としての権利を問題にするべきである。小学生に男女混合教育をするのはジェンダーフリーの教育とは思えない。

　小学校に両性平等の教育を特定の教諭たちが持ち込むのはおかしい。ジェンダーフリーの教育をするなら小学から高校までずっと教え続けるシステムをつくるのが先だ。教諭の個人的な思いで教育をするものではない。子供をおもちゃにしてくれるなと言いたい。

そういえば沖教祖の歴史で女性が委員長になったことはない。沖教祖がジェンダーフリーの団体なら女性委員長が登場してもおかしくないのだが。

憂鬱に眺める秋の曇りそら・九百二十九～九百三十一句

九百二十九句

九百三十句

九百三十一句