文部科学省は教科書無償措置法を改正する

教科書採択、市町村ごと容認…法改正を検討

　文部科学省は、小中学校で使う教科書の採択を巡り、複数の市町村からなる広域地区では同じ教科書を使うことを定めた共同採択制度について、市町村ごとの単独採択を容認する方向で検討に入った。

　省内の有識者会議での検討を経て、教科書無償措置法を改正したい考えだ。

　地方教育行政法では、教科書採択の権限は市町村教育委員会にある。しかし、教科書無償措置法は国が教科書を無償供与する前提として、市や複数の市町村で採択地区を設定し、共同採択するよう求めている。

　共同採択制度には地域の教師に教材の共同研究をしやすくさせるなどの狙いがある。採択地区は５月現在、全国で５８２地区あり、横浜市、さいたま市などの大都市を除き、大半は複数市町村で構成している。
読売新聞 12月5日(月)3時4分配信

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文科省は教科書無償措置法の改正の検討に入った。改正といっても採択地区を廃止して市町村ごとの単独採択する方向に改正するようだ。

　竹富町の望み通りになる。これで竹富町の慶田盛教育長は喜ぶだろうか。微妙だな。県教育長は、「こんなはずでは」とがっかりするかもしれない。沖教祖も県教育長と同じだろう。県教育庁や沖教祖の狙いは八重山地区を東京書籍の教科書にすることであって、竹富町の採択した教科書を無償にすることでなかった。
　しかし、今度の八重山教科書問題が原因となり、竹富町のようなトラブルをなくすためには市町村別に無償措置を適用することになる。今まで育鵬社の教科書が採択されなかったのは調査員の順序づけと地区採択協議会があったからだ。しかし、市町村ごとに無償措置法が適用されると自民党系の市町村が育鵬社の教科書を採択しやすくなる。

　島尻地区は１５市町村、中頭地区が９市町村、国頭地区が１０市町村、那覇浦添地区が２市、宮古地区が２市村、八重山地区が３市町である。合計４１市町村が独自の教科書を採択するようになれば確実に育鵬社の教科書を採択する市町村が増えていく。
　
　石垣市と与那国町の育鵬社の教科書採択を阻止しようと沖教祖やＯＢ教委の団体を総動員して運動した結果が地区採択を廃止して、各市町村に無償措置法を適用することになるとは皮肉なものである。

橋下新市長「元ネタがある、給与すぐ改革

橋下新市長「元ネタがある、給与すぐ改革」

　１９日付で大阪市長に就任する大阪維新の会代表の橋下徹・新市長が、年功序列や民間との格差見直しや現業職員の民間との格差是正など、市職員の給与制度の大幅改革に乗り出す構えを見せている。
　約２４００億円にのぼる大阪市の人件費（２０１０年度普通会計決算見込み）削減を目指し、府知事時代に取り組んだ改革を市でも踏襲する方針で、労使交渉が紛糾する可能性もある。
　橋下氏は先月２９日、報道陣に「給与体系はすぐに改革に着手する。府庁で１年間かけて議論した元ネタがある」と明言した。
　維新が市長選公約で掲げた給与制度改革は、

(1)局長など幹部職員に「定額制」を導入
(2)階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善
(3)現業職員の給与を民間の同職種程度に――の３本柱。

うち〈１〉、〈２〉は橋下氏が府知事時代に取り組んだ内容で、年功序列ではなく、職責に応じた給与とするのが目的だ。
（2011年12月5日07時15分 読売新聞）

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橋下新市長は着任すればすぐに公務員の給与改革に乗り出す。給与改革は
(1)局長など幹部職員に「定額制」を導入

(2)階級が下なのに、上の職員より高給を得ている状態の改善
(3)現業職員の給与を民間の同職種程度に。

と改革の基本の３本柱が決まっている。大阪都構想に目を奪われるより、このような橋下氏＋大阪維新の会の改革の具体的な実践に注目するべきである。

　テレビの評論家たちは大阪都構想には越えなければならないハードルがいくつもあり実現するのは難しい。恐らく成功しないだろうなどと偉そうに言っているだけ、評論家は日本の政治を変えるアイデアはないし、情熱もない。

　橋下氏の目的は大阪を改革し、市民のための活気ある社会をつくるのが目的だ。目的の手段のひとつが大阪都構想であり、大阪都にするのが橋下氏の目的ではない。

　大阪市の公務員改革などの延長線上に大阪都構想がある。

　橋下氏の府知事時代の改革に注目することのできないテレビの評論家たちは無能な人間たちだ。

　橋下氏は１１月２７日の市長選の投票所で起きたシステム障害さえも見逃すことをしない。「現金自動預払機のシステム障害と一緒だ。銀行経営陣が責任を取ったように、選管委員は総辞職するべきだ」と容赦しない。

　橋下氏の大阪市改革に期待しよう。

県教育委員は違法行為をしたのだから辞職するべき

開票しない投票に困惑…選管、異例の注意喚起

　岐阜県中津川市の大山耕二市長（６２）の解職の是非を問う住民投票が５日告示され、翌６日から期日前投票の受け付けも始まる。
　ただ、市長が投開票（２５日）前の辞職を既に表明。市民が投票しても開票されない見通しで、市選挙管理委員会もホームページや貼り紙で異例の告知をするなど、混乱を避けようと必死だ。
　市長が辞職願を出したことで住民投票を行う必要はなくなったが、市選管によると地方自治法上、住民投票の本請求後は辞職が確定するまでは取りやめることができず、さらに市長が投開票日までに辞職を撤回した場合に備え、告示と期日前投票を予定通り行わなければならないという。

　市選管では、開票日前に市長の辞職が確定すれば、期日前投票はなかったものとして投票用紙をすべて処分する方針で、市民にもあらかじめこうした経緯を知ってもらう必要があると判断。先月末から庁舎内に「中止の見込み」と貼り紙を出して周知を図っているが、担当者は「通常の選挙なら、一人でも多くの人に投票所へ足を運んでもらえるようＰＲするのに……」と困惑しきりだ。

最終更新:12月4日(日)11時23分

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　岐阜県中津川市では、市長が住民投票の投開票をする前に辞職を表明したために、ややこしい事態になった。しかし、選管は地方自治法に従って複雑な手順に取り組んでいる。日本は法治国家である。地方の公務員は地方自治法に従って行動をしなければならない。

　県の行政機関であるならなおさら地方自治法を遵守しなければならない。ところがである。県の教育委員会は明らかな違法行為をした。

　県教育委員会は９月８日の全員協議が有効であるということを根拠にして、３市町に東京書籍の教科書の冊数を報告するように通知した。３市町に東京書籍の冊数を求めるということは東京書籍の教科書を採択するように３市町に強制することである。しかし、県教育委員会が市町村に特定の教科書を採択しろと強制するのは地方教育行政法に反している。

　新聞は、県教育委員会が３市町に同一教科書の冊数報告を求めていると書いているが、県教育委員会が３市町に求めている同一教科書とは東京書籍の教科書のことである。石垣市・与那国町は県教育委員会が強要している東京書籍の教科書ではなく育鵬社の教科書の冊数を県教育委員会に報告した。県教育委員会に報告した上で、文科省に冊数を報告した。だから、頭越しとは言えない。

　深刻な問題は石垣市、与那国町が文科省に冊数を報告したことではない。県教育委員会が３市町に東京書籍の教科書の冊数報告を求めたことである。

　地方教育行政法の条例には各市町村の教育委員会が教科書を採択すると書いていて、県が市町村の教科書を採択するという条例はどこにも書いていない。だから、県教育委員会が市町村の教育委員会に特定の教科書の採択を求めることはできない。

　日本は法治国家であり、行政機関は法律に従って行動しなければならない。岐阜県中津川市では住民投票の投開票をする前に市長が辞職を表明したために混乱したが、地方自治法に従って処理をしている。どんなに困難でも行政機関は法律内で処理をしなければならない。法律外で処理すれば違法行為であり、犯罪である。
　県教育委員会が八重山教科書問題を解決するには無償措置法と地方教育行政法に従って解決をしなければならない。しかし、県教育委員会は無償措置法と地方教育行政法の条例を破り、３市町の採択する教科書を東京書籍の教科書にするように一方的に要求したのだ。

　県教育委員会は法を破った。県教育委員は法を破ったのだから公務にたずさわる資格はない。ただちに辞職するべきである。

　しかし、県教育委員が自分から辞職することはないだろう。教育委員に辞職を迫ることができるのは知事や議員であるのだが、知事や議員は八重山教科書問題にはノータッチであるから、県教育委員の違法行為を気づくことはないだろう。知事や議員が県教育委員に辞職を迫ることはあり得ない。
　新聞社は気づいたとしても知らないふりをするだろうな。

はっと起ききみの居ない部屋さみしさよ・九百十三～九百十五句

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