「政治活動関わった」橋下新大阪市長が市幹部６人更迭へ

「政治活動関わった」橋下氏が市幹部６人更迭へ

　大阪市の橋下徹新市長が、平松邦夫市長を支えてきた局長級、部長級の側近市幹部６人について、市長に就任する１９日付で「待機ポスト」の総務局付とする人事を検討していることがわかった。
　橋下新市長は「公務員の立場で政治活動に関わった」などとして事実上の更迭に踏み切るものとみられる。来年４月の定期異動まで据え置く方向で、市長交代を印象づける異例の人事となりそうだ。
　６人は政策企画室長と情報公開室長、政策企画室理事（以上、局長級）、同室企画部長、地域主権担当部長、秘書部長で、平松市長が目指した市民協働など主要政策を担ってきた。
　橋下新市長は市長選当選後の記者会見で、「政治に踏み込みすぎる職員がたくさんいる。徹底して改めていく」と発言していた。
（2011年12月16日09時12分 読売新聞）

府市統合本部「最高顧問は堺屋太一氏の方針」

　大阪市の橋下徹・新市長と大阪府の松井一郎知事は１２日夜に同市内で開かれた「経済人・大阪維新の会」の政治資金パーティーに出席した。松井知事は２７日に発足する府市統合本部の最高顧問に堺屋太一・元経済企画庁長官を起用する方針を明らかにした。更に壇上で、元経済産業省官僚の古賀茂明氏に顧問就任を要請し、快諾を得た。



　知事・市長の大阪ダブル選後、橋下、松井両氏がそろってパーティーに参加するのは初めて。松井知事は橋下氏とのフリートークの中で、堺屋氏に最高顧問を打診し「了承いただいた」と説明。出席していた古賀氏に「お知恵を借りたい」とお願いすると、古賀氏は「喜んでお受けさせていただきたい」と応じた。

　一方、橋下氏は「大阪の形が変わって次にいかないと未来がない。次は日本の形を変える。この一年大勝負になる」と都構想実現に向けた法改正に意欲を示した。【津久井達、原田啓之】

橋下氏、国の出資要求「ふざけている」　本四連絡橋

　大阪市の橋下徹新市長は１３日、国土交通省が大阪市など１０府県市に対し、本州四国連絡橋の建設費返済への出資を１０年延長するよう求めていることについて「足りない分を地方に出せというのは、ふざけている」と批判した。同省に対し出資に応じない方針を伝えるという。

　橋下氏はこの日、本四架橋や関西国際空港株式会社への出資について「大阪市民は市民税と府民税から出資して、二重に負担している。政令指定市は広域行政に対する出資はもうやめていく」と述べた。

　大阪府市や兵庫、岡山、徳島の各県など１０府県市は２０１２年度までの予定で、本四架橋の建設費を一部負担する形で「日本高速道路保有・債務返済機構」に毎年出資してきた。うち大阪市は４０年間で約１９６億円を出資。国交省は各府県市に対し、出資を２０２２年度まで延長するよう求めていた。

沖縄の反戦主義には民主主義思想がない

　アメリカ軍がイラクに攻め入った時、沖縄の反戦平和主義者たちは一斉にアメリカを非難した。沖縄の反戦平和主義者たちは単純に戦争に反対しているだけであり、戦争さえしなければ独裁国家であってもいいということだ。独裁国家は国民の自由を奪い、罪のない人々を弾圧し、貧困にし、刑務所に入れ、殺戮する。フセイン独裁国家もそうであった。独裁国家は国民に戦争以上の不幸を与える。独裁国家は倒すべきである。

　沖縄の反戦平和主義者たちはフセイン独裁国家が国民を弾圧するのは許容し、アメリカ軍がフセイン独裁国家を倒すのは反戦平和の名目で大反対した。沖縄の反戦平和主義者には人間の自由、人権、平等の思想がない。民主主義思想がない。

　イラク駐留アメリカ軍は完全撤退をする。アメリカ軍がイラクに駐留する前とイラクを撤退した後の違いは、アメリカ軍がイラクに駐留する前のイラクはフセイン独裁国家であったが、アメリカ軍が撤退した後のイラクは民主主義国家であることである。
　イラクのテロはなくなっていないが、民主主義国家イラクを転覆するほどの力はないだろう。これからはイラク国民がイラクの民主主義を発展させていかなければならない。

　部族対立、テロ、政治家の賄賂の横行などイラクの政治は難問が山積みしている。アメリカ軍の撤退は時期尚早だと言われているが、今更そんなことを言っても仕方がないこと。イラクの民主主義が発展し、生活が豊かになるのを祈るだけだ。

さみしさに酒飲み血吐く夢を見る・九百五十六～九百五十八句

九百五十六句

九百五十七句

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