橋下教育改革と八重山教科書問題

2011年12月12日 / 八重山教科書問題
橋下氏「大阪市全区に住民会議」、教育委員出席求める

　19日に大阪市長に就任する橋下徹氏は５日、市内24の行政区ごとに課題を話し合う住民参加型の会議を新設し、市の教育委員に出席を求める意向を明らかにした。同日、各部局からの聞き取りを終えた後に取材に応じた。橋下氏は会議を今後の教育改革論議に活用する考えで、「教育委員の皆さんに24区を回ってもらい、保護者の感覚を知ってもらいたい」と話した。
　　橋下氏は教育委員会に対し、市長選のマニフェスト（選挙公約）に沿って、保護者が子供の通う学校を選べる学校選択制を導入する意向を提示。同氏は「学校選択制について（市教委が）意見を述べるなら24区でしっかり会議をやりたい」と話した。会議の参加メンバーや開催時期など、詳細は今後詰めるという。


　　
　竹富町の慶田盛教育長は八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の教科書を採択しないで東京書籍の教科書を採択した理由は子供のためだと述べている。育鵬社の教科書に反対する人間たちのほとんどが育鵬社版に反対する理由を子供のためを考えたからだと主張する。育鵬社の教科書は子供に読ませてはならないと主張する。
　調査員の順位付けを支持する人も教師も現場の教師が生徒たちのことを一番よく知っていると断言し、調査員の順位付けを無視して育鵬社の教科書を採択した八重山採択地区協議会長の玉津氏を非難する。

　八重山教科書問題で育鵬社の教科書に反対する教師、OB、教授、弁護士たちは現場の教師が生徒のことも教育のことも一番よく知っていることであり、教師が支持する教科書が一番最適だと何度も主張し、「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」「子どものための教科書を考える保護者の会」竹富町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」「1フィート運動の会」「沖縄平和学会」「県民集会」など多くの団体が育鵬社の教科書反対の集会を開いた。

　しかし、彼らは育鵬社の教科書について親たちとじっくりと勉強会をやったことはないし、育鵬社の教科書を読んだ親たちの素直な意見に耳を傾けることもしない。彼らは頭から育鵬社の教科書を否定している人間たちである。彼らは息鵬社の教科書を使うのはこどもたちのためにならないと一方的に主張するだけである。
　
　教科書を問題にするなら、親たちを集めて、教科書を見せ、育鵬社の教科書を支持する学者と反対する学者に説明をさせて、親たちと討論をするべきだ。そして、八重山の中学で育鵬社の教科書を使用していいのかそれとも使用してはいけないかを判断させるべきである。

　八重山教科書問題は育鵬社版と東京書籍版のどちらが八重山の生徒にふさわしいかという問題ではない。育鵬社の教科書を八重山で使用していいか悪いかの問題である。沖大で７つの教科書を一般に公開して、どの教科書がいいかを選ばせたが、それは八重山教科書問題とは関係がない。八重山教科書問題で問題になっているのは育鵬社の教科書の使用を許すべきか禁止するべきかである。

　沖大が八重山教科書問題を追及するために一般の人に教科書を公開したのなら、育鵬社を読んだ人に、育鵬社の教科書は八重山で使用させてもいいか、それとも禁止するべきかを質問するべきであった。

　橋下新市長は、市内24の行政区ごとに課題を話し合う住民参加型の会議を新設し、市の教育委員に出席を求める意向を明らかにした。
　橋下氏の住民参加型会議の設置は今までの教育にはない画期的なものである。戦後教育の民主化の始まりといっても過言ではない。もし、八重山に橋下氏が提案している住民参加型会議が設置してあったら、すでに解決していたはずである。竹富町が東京書籍の教科書を採択した時に、八重山教科書問題は住民会議で問題にされ、住民に三市町の教育長の説明、県教育庁と文科省の見解、無償措置法と地方教育行政法の説明が行われた上で、八重山住民の断が下っていたはずである。

　八重山の住民が文科省の検定を合格した育鵬社の教科書を使用してはいけないという判断を下すとは考えられない。八重山住民の断は育鵬社の教科書を使用してもいいという断を下したはずである。
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八重山さとうきび生産の実体

2011年12月12日 / TPP問題を追及する
5期ぶり10万トン割れか、長期干ばつが影響

　郡内の5製糖工場の2011年／12年産のサトウキビの最終生産見込み量がまとまった。生産予想量は収穫面積1648ヘクタール(前期比11.83ヘクタール減)、生産量は前期実績を1万9602トン(16.4%)下回る9万9959トンと、06／07年産以来、5期ぶりに10万トンを割り込む見込み。収穫面積の減少に加え、台風や干ばつ被害などから10アール当たりの単位収量(以後単収)が前期の約7.2トンから今期は約6.07トンへと低下する見込み。5工場すべてで前期からの減産を見込む。操業開始は全工場とも年明け後となっている。
　石垣島製糖は収穫面積1211ヘクタール(前期比26ヘクタール増)、平均単収6.106トン(前期7.251トン)。収穫面積が増えたものの、単収低下を予想。生産量は7万4000トンと前期を1万1898トン(13.8%)下回る見込み。操業開始は1月7日を予定している。
　小浜糖業は収穫面積が前期を約6.5ヘクタール下回る45.83ヘクタール。単収6.08トン(同7トン)。生産量は2787トンと前期比874トンの減産を見込む。操業は来年3月の新工場完成後を予定している。
　西表糖業は収穫面積が128ヘクタールとほぼ前年並み。単収は6.74トン(同7.26トン)と前期を約0.5トン下回る見込みで、生産量は前期を695トン下回る8623トンを予想している。操業開始は1月6日の予定。
　波照間製糖は収穫面積が178.7ヘクタールで前期比14.1ヘクタールの減。単収は6.29トン(同8.19トン)と前期を1.9トン下回る予想。生産量は前期を4540トン(28.76%)下回る1万1247トンを見込んでいる。1月5日に操業開始予定。
　JA与那国工場は収穫面積84.64ヘクタールと前期比17.2ヘクタールの減。単収を3.9トン(同4.81トン)と、4トン割れを見込み、生産量は3301トンと前期比1596(32.6%)減の大幅減産を予想している。操業開始は2月2日で調整している。



　八重山郡の今期のさとうきびの収穫は９万９９５９トンの予想である。計算が細かくなるので10万トン収穫の場合で農家の状況を予想してみる。

　八重山郡の農家の一戸当たりの収入を生活ぎりぎりの３５０万円だと仮定して農家戸数を割り出してみる。収入が３５０万であってもその中から肥料代金や農機具、運搬賃などを引くと農家の収入は３００万円を割るだろう。また、さとうきび１トン代金は２万円であるが、２万円の内の１万６０００円は国の補助金であり、製糖工場の支払いは４０００円である。

１０万トン×２万円÷３５０万円＝５７１

　八重山郡で農家の収入を３５０万円と設定すると農家の戸数は５７１戸である。
　石垣市の場合は一戸当たり約６万トンを収穫するという。　農家平均収入は　約６万トン×２００００円＝120万円となる。肥料代などを引くと１００万円以下である。さとうきび専業農家はほとんどいないということになる。石垣市の人口は４万７６９９人である。さとうきびが経済に及ぼす影響は小さいことがわかる。

　JAの主張するようにTPPに参加してさとうきびが全滅すると離島の経済が破綻するという理論は石垣市にはあてはまらないということになる。別の地域を農家の収入を３５０万円と仮定した時の戸数を表にする。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人口
小浜島　　　３５０万円　　　　３４戸　　　　６３１人　　
西表　　　　　　　　　　　　　４０戸　　　　３９６８人
波照間　　　　　　　　　　　　３４戸　　　　５８９人
与那国　　　　　　　　　　　　２２戸　　　　１６６８人　

　さとうきびの生産には広大な土地が必要であるから、農家の戸数を増やすことはできない。さとうきびで離島の経済を活性化するのは困難である。さとうきび生産を継続するにはさとうきび農家を激減させて一戸あたりの収入を５００万円以上する大規模農業を展開しかない。
　小規模農業ではじりじりと農業が衰退していく。

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暖かき灯りの側を酔い過ぎる・九百四十四～九百四十六句

2011年12月12日 / アート俳句
九百四十四句





九百四十五句





九百四十六句




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