＜大阪維新の会＞政治家養成塾を設立へ

大阪維新の会が年明けに、次世代の政治家を養成する塾「維新塾」を設立することが分かった。年明けに、全国から塾生を公募する見通し。塾長には、維新代表の橋下徹・大阪市長が就任する。「大阪都構想」実現に向け、次期衆院選をにらんだ候補者養成を進める狙いもあるとみられる。

　塾生は２５歳以上の人を対象とし、公募については来年１月４日の維新の全体会議で発表し、論文試験や面接で選抜。養成塾では、府と大阪市の二重行政の現状や都構想の理念・中身などを習熟させる。

　橋下市長は２６日、養成塾について「同じ考えを持った人が集まらないと政治なんてできない。僕が塾長になり、首相公選制、道州制、統治機構の変革などについて話す」と述べた。

　松井一郎知事は２６日朝に出演したラジオ番組で「政治理念や信条を引き継いでくれる次世代の皆さんにいろんな勉強をしてもらいたい」と説明。その後、記者団に対し、既成政党が都構想を実現するための法整備に協力しなかった場合に衆院選に候補を出す意思を改めて示し、「いざ、その時に何の準備もなかったというわけにはいかない」と強調した。【堀文彦、茶谷亮】

毎日新聞 12月26日(月)14時37分配信

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橋下改革はスピーディーに進んでいる。今度は政治家養成塾を設立すると発表した。既製の政党が大阪都構想を実現するために動かなかったら、関西から７０名程度の維新の議員を国会に送ると橋下氏は公言していた。有限実行だ。

　維新の会の政治家養成塾の出身が国会議員にならなくても、大阪府の市長や市会議員になれるし、大阪で養成した人が全国へ維新の会を広めることができる。
　大阪２４区の区長を日本全国から公募するのもいいアイデアだ。大阪市の区長で名が売れれば出身地に戻って維新の政治家として活動できる。

　自民党のように経営者に縛られることがなく、民主党のように自治労や連合に縛られない新しい政治団体が維新の会だ。維新の会はメンバーをどんどん増やしたほうがいい。維新の会に賛同する人は全国に多いと思う。維新の会は選挙に大金を使わないで、選挙公約を市民に訴えるだけで当選できる。これからの維新の会の成長が楽しみだ。

「内なる沖縄」は乗り越えるもの

　去年、コザ騒動の特集があり、コザ騒動について詳しく報道された。国会へ激突死した青年の記事があり、コザ騒動に関わった人間にそんな人間もいたのかと驚いた。
　高校の時、ベトナム戦争の最中で嘉手納飛行場は明け方まで重爆撃機Ｂ５２のエンジン調整の爆音が続いていた。離着陸の爆音は時間が短いが、エンジン調整の音は離着陸の音より大きく時間は長い。テレビの音は全然聞こえなかった。
　爆音を止めるためにＢ５２爆撃機を破壊したい衝動に何度も駆られた。しかし、嘉手納飛行場は広大で重爆撃機Ｂ５２はとてもでかかった(苦笑)。とてもじゃないがハンマーなんかで破壊できるものではなかった。自分が小さいことを思い知らされただけだった。
　Ｂ５２爆撃機を破壊したい衝動は感情的なものであり、戦争は感情的なもので片付けられるものでない。ベトナム戦争とはなにかを考えるようになり、次第に破壊衝動は小さくなっていった。

　青年になっていた私は、コザ騒動は茶番だと思った。コザ騒動は朝になったら終わっている。大騒ぎをした後はみんなアットホームへさっさと帰ったのだ。アメリカ人の車を焼いて大騒ぎをしてストレス発散をしたのがコザ騒動だと思っていた。

　しかし、国会の鉄門に激突死した人間もいた。コザ騒動に賛歌した後はロックを歌えなくなったミュージシャンもいたという。それぞれに重い何かを抱えてコザ騒動に参加した人間もいたのを知った。

　だが、新聞のように「基地の重圧感」というのは認められない。生まれた時から嘉手納飛行場の近くに住んできたが、基地の重圧感というのを感じたことはない。新聞は「青年が死んだ日は復帰から一年、県民は物価高騰、米軍基地の負担にあえいでいた」と述べているが、復帰当時の失業率は１%未満だったという。物価高騰で苦しんでいたとするなら失業率は１%未満にしていた米民政府の政策に感謝するべきではないか。失業対策を兼ねていた軍雇用に感謝するべきではないか。

　いったい「米軍基地の負担」というのはなんのことなのか。嘉手納基地や普天間基地から離れると爆音は全聞こえない。那覇にいると基地の存在はぜんぜん感じない。浦添以南や東海岸も基地の存在を感じることはない。米軍基地の負担」とは具体的にはなんなのか予想できない。

　「米軍基地の負担」などと沖縄中が基地被害を受けているような表現は米軍基地について正確には伝えていない。

　本土で就職した多くの青年が「内なる沖縄」を抱え込んでいた。それは基地問題ではなく、文化の違いや能力の違い、学力の違いなどであった。私の知人は大学の勉強についていけないで自殺した。本土の人間は沖縄の人間に比べてクールなところがある。沖縄の人間を差別する人間も昔は多かった。この差別は朝鮮人を差別したり、人エタを差別するのと同じであり、基地問題とは違う。沖縄方言を使うことで気味悪がられたり、嫌われたり、半殺しにされたという話もある。今ではそのような差別はなくなっている。
　多くの沖縄の人間が「内なる沖縄」を乗り越えて本土で元気に生きているのも忘れてはならない。
　
　「沖縄はヤマトにいつまで苦しめられ、差別されないといけないのか」という考えは間違っている。法律は日本全国同じ法律が適用されている。沖縄が法的に差別されているということはない。むしろ、琉球王朝に支配されていた沖縄の民を日本政府は解放した。戦後の米民政府は沖縄を民主主義社会にし、戦前は士族や大地主や本土資本家に搾取されていた沖縄の人々を自由にした。それに経済指導をして沖縄の経済発展に寄与した。生産能力のない貧困な沖縄にアメリカと日本政府は多大な冨を与えた。

　沖縄の問題は基地被害とアメリカ兵の犯罪を日本・沖縄の裁判で裁けないことだった。アメリカ兵の犯罪で改善されたが、基地外の全ての犯罪行為は日本の裁判で裁くことにするべきだ。
とにかく、悪いのはアメリカ軍、悪いのは日本政府という思想の呪縛から解放し、冷静な目で沖縄の問題を見詰めるべきだ。

必要のない基地は撤去し、必要な基地は存続させる

　国防総省当局者は、北朝鮮軍に不穏な動きの兆候はないと強調するが、米軍が最も恐れるのは、北朝鮮が統制不能となる状態と述べている。
　
　北朝鮮に不穏な動きがあると、すぐに嘉手納飛行場に最新鋭の偵察機がやってくる。状況によっては数台の偵察機がやってくることもある。
　米軍は常に最悪事態を想定し、それへの備えをしている。このような米軍の活動があるから沖縄・日本が平和を維持していることは知っておくべきである。
　米軍基地があるから戦争に巻き込まれるという考えを革新系の政治家は発言し、県民の恐怖心を仰ぐがそれは間違った考えである。基地被害をなくす運動は必要だが、嘘の基地被害論はだめだ。
　アジア情勢とアメリカ軍の沖縄駐留は密接な関係がある。米軍基地撤去論はアジア情勢と関連付けてやるべきだ。必要のない基地は撤去し、必要な基地は存続させる。そういう発想が大事だ。

俺はダレ俺はダレだと迷路ゆく・九百八十三～九百八十五句

九百八十三句

九百八十四句

九百八十五句