琉球王朝の事実

　琉球王朝は平和で豊かであったといわれている。しかし、事実は違う。

　琉球王国の人口は１７万人であった。琉球王朝の士族は領地を持つ高い身分のものと、給与をもらって王府に勤める低い身分のものに分かれていた。身分の高い有力士族は約３７０家であった。身分の低い士族の数は全体の９５%にあたり約７０００家に及んだ。下級士族の多くはわずかな給与や無給で勤めながらいつ空くとも知れない役職の順番を待っていた。下級士族の家はどこも火の車で内職や農業をしながら生活をしていた。

　江戸の武士人口はおよそ５%だったという。琉球王朝時代の士族もおよそ５%であったと思われる。残りの９５%は農民、漁民であっただろう。琉球の人口の５%の士族の中の5%が豊かな生活をしていたということは全体のわずか０．２５%だけの人間たちだけが豊かな生活をしていたことになる。残りの９９．７５%は貧困生活をしていた。それが琉球王朝の実体である。
人口１７万人
有力士族４２５人
下級士族８０７５人　
農民・漁民１６万１５００人
　琉球処分の歴史は４２５人の歴史である。

　琉球王朝時代は中国と貿易をしていて豊かであった。３００年も戦争がなくて平和であったと革新系の政治家や知識人はいうが中国と貿易をして儲けたのは琉球王朝の身分の高い士族だけであり、ほとんどの琉球の人間たちは中国貿易の恩恵はなかった。

　琉球王朝は薩摩藩に上納をしなければならなかったから、農民への搾取はひどかった。八重山は琉球王朝の植民地だったから沖縄本島よりも搾取がひどかった。
　薩摩に支配された琉球王朝の時代は江戸時代と同じ時代である。江戸時代は戦争がなく平和であった。琉球王朝が平和だったのは江戸時代に薩摩藩の植民地だったからである。琉球王朝が平和主義だったからではない。

　田中前防衛局長の問題発言の中で、「琉球王朝は軍隊を持っていなかったから薩摩に侵略されたのだ」という発言があったが、それは間違った歴史認識である。琉球王朝は軍隊を持っていた。侵略してきた薩摩の軍隊と戦ったが実力の差は歴然としていて、琉球軍は薩摩軍にあっけなく負けたというのが事実だ。

　琉球王朝が軍隊を持っていなかったと言われているのは革新系政治家が沖縄は昔から平和主義であったと思わせるために言いふらしたからだ。琉球王朝は武力で八重山群島や奄美群島を支配した。軍隊を持っていないはずがない。
　
　琉球王朝は平和で豊かであったとか、平和主義であったとか、廃藩置県を琉球処分であったというのは戦後の反米反基地運動をやった革新系政治家や知識人のでっちあげである。

　琉球王朝が平和で豊かであったというのは真っ赤な嘘である。明治時代に「琉球処分」された沖縄は日本政府に支配されて不幸になったと主張するのは、０．２５%の身分の高い士族たちの立場に立った主張である。

　「琉球処分」とは琉球王朝の処分であり、士族の特権の剥奪であり、農民漁民の琉球王朝からの解放であった。「琉球処分」とは四民平等と廃藩置県のことであり、日本政府が沖縄を特別に処分したのではなく、全国一律に四民平等と廃藩置県は実施した。本土では無職になった下級武士が反乱を起こして政府軍に弾圧された史実もある。
　「琉球処分」は日本の近代化への始まりであり、中央集権の始まりであった。明治以後の沖縄の政治を問題にするのは中央集権政治を地方の立場から問題することであって、日本政府に支配された問題として考えるものではない。

　琉球王朝時代の沖縄の民の不幸と「琉球処分」以後の沖縄の民の不幸を比べれば圧倒的に琉球王朝時代の沖縄の民の不幸が大きい。琉球処分」以後の沖縄は四民平等になり、琉球王朝時代に比べて農民は自由になった。本土へも自由に行けるようになったし、本土に出稼ぎに行く人や勉強しに行く人間が増えた。

　本土の紡績工場に働きに行った娘に「手紙はいいからお金から先に送れ」と親が言ったという逸話もある。琉球王朝時代には貧しい農村の娘は那覇の遊郭に売られていたが、「琉球処分」以後の時代には本土の紡績工場に働きにいけるようになった。

　明治以降の沖縄は貧しかったが、琉球王朝時代に比べれば自由になったし豊かになった。明治以降の貧しさを「琉球処分」のせいにするのは間違いである。

橋下氏１８部局に見直し指示

橋下新市長が部局に指示した主な内容

---

1.市政改革・・・改革PTの設置、外部団体の見直し。
2.危機管理室・・・津波非難などで区と広域の役割分担の明確化。
3.総務局　・・・・府市統合本部の人事案作成。現業職員の採用経緯調査、区長公募制の　　　　　 制度設計。
4.市民局　・・・・地域振興会への交付金凍結。
5.財政局　・・・・補助金・委託料・交付金など市関連団体への支出見直し。
6.契約菅材局・・・競争性のない随意契約の見直し。
7.計画調整局・・・「うめきた」や臨海部開発の方向性の検討。
8.健康福祉局・・・国へ生活保護制度改正を迫る戦略の検討。
9.こども青少年局・・・保育所の待機児童をゼロに。
10.ゆとりとみどりの振興局・・大阪フィルハーモニー協会や文楽協会への補助金などの見　　　　 直しなど。
11.経済局・・・・・府と市の信用保証協会の統合。産業創造館と大阪産業振興機構の一体　　　　 運用の検討。
12.環境局・・・・関西電力への株主権行使。森之宮工場の立替中止やごみ処理の広域化の　　　
　　　　　　　　検討
13.港湾局・・・・府と市の港湾行政の一本化。
14.交通局・・・・地下鉄運賃の値下げと民営化の検討。
15.水道局・・・・大阪広域水道企業段との水道統合。
16.病院局・・・・市立病院を独立法人化して府立病院機構と一体運営の統合。
17.教育委員会事務局・・・学校選択性への住民の意見聴取のため、２４区で区民会議の開　
　　　　　　　　　　　　催。
18.監査・人事制度事務総括局・・・職員試験、昇進試験の全面的な見直し。

---

　
　橋下新市長は就任する前に多くの見直しの指示を出した。このように明確な指示なら役人たちもやりやすいだろう。
　橋下改革は既に始まっている。

この宇宙を振るえながらに漂うよ・九百四十一～九百四十三句

九百四十一句

九百四十二句

九百四十三句