橋下市長、更迭した市幹部６人を現業職員改革に

あえて「火中の栗」求める橋下流？　現業改革チームに前市長の腹心起用


大阪市の橋下徹市長が、主要課題とする市の現業職員改革の実行部隊として特命チームを設置し、メンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てたことが２５日、分かった。現業職員の職務実態を把握し、来年３月までに改革案をまとめることが任務となるが、主要テーマである半面、職員側から強い反発が予想される厳しい仕事で、前市長の腹心にあえて「火中のクリ」を拾わせる“橋下流”の意識もうかがえる。
　大阪市の現業職員は、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員など多岐にわたる。職員数は市全体（約３万８千人）の３割超にあたる約１万２千人、人口１万人あたりでは横浜市の３・５倍となる５１・４人に達する。一方で、年間１０人前後が逮捕されるなど、不祥事の多さも目立っている。
　橋下市長は、民間に比べて高い給与水準も問題視している。交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の平均年収は７３４万円で関西の私鉄５社平均（６６４万円）より１割高く、バス運転手も同７３９万円で同業５社（５４４万円）より３・５割高い。
このため市長は、原則来年４月から、現業職員の給与を民間の同業種並みに削減するよう指示したほか、人員も削減する方針。不祥事の頻発を受け、採用時の口利きの有無などを見極めるため、全職員の採用経緯について調査するよう担当部局に要請した。
　特命チームは、現業職員改革の中軸を担うセクションと位置づけられ、業務実態や職員配置の適正さなどについて調べ、改革案をまとめるのが仕事。職員人材開発センター（阿倍野区）を拠点に、各職場でのヒアリングなどを行う。
　その実行部隊として市長が“白羽の矢”を立てたのが、平松前市長の腹心だった前政策企画室長ら局長級、部長級の幹部計６人。いずれも橋下市長が就任した１９日で、待機ポストの総務局付に更迭されていた。
　６人は異動で月約１０万円の管理職手当がなくなるなど、事実上の減給状態。その上、現業職員側からの厳しい批判にさらされそうなポストに充てられたことについて、市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がる。
　これに対し、メンバーの１人は「仕事である以上、これまで通りできる限りのことをやるだけ」と前向きな姿勢をみせている。

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　なんと、驚いたことに、市の現業職員改革の実行部隊としてメンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てた。６人は平松邦夫前市長が選挙に有利になるように動いた連中である。更迭して干してしまうかと思ったら、なんと、現業職員改革の特命チームに任命した。

　現業職員改革は橋下市長がもっとも重視している改革であし、一番厳しい仕事でもある。改革に失敗したら橋下市長の信用にも影響する。６人を任命したのを市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がっているというが、そうではないと思う。橋下市長が６人を厳しい現業職員改革の特別チームに任命したのは６人の実力を認めているからだ。

　よっぽどの実力者でない限り現業職員改革を実験するのは難しい。平松前市長の腹心だったということはそれだけ実力があったからであるから、実力者を遊ばすなんてもったいないと考える合理主義の橋下市長は６人の実力を発揮させるために現業職員改革の特別チームに任命したのだ。

世界のそれぞれの民主主義運動

　ロシアで自由を求める市民１０万人がモスクワに集まった。市民は公正な選挙を求め、「自由を、公正を」のスローガンをかかげている。「自由のない国で子どもを育てなくない」「プーチンの支配はもう終わってほしい」など、ロシアが新しい民主主義へ立ち上がった。

　チュニジア、エジプト。リビアの市民革命、アメリカの経済差別反対の運動、そしてロシアの民主化運動と世界はそれぞれ違う状況でその国々にあった民主化運動に立ち上がった。

　日本でも橋下市長と維新の会が立ち上がった。維新の会は既成政党のような圧力団体がいない。自民党は経営者が圧力団体である。民主党は自治労、連合が圧力団体だ。そのために市民のための政治ができない。維新の会は圧力団体がいないから思い切った政治改革ができる。

竹富町よいい加減にしてくれ

　文科省は、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って教科書を採択した石垣市、与那国町の両教委は無償措置法の対象とする一方、答申通り採択しなかった竹富町は無償の対象外という方針をだしている。文科省の方針は小学生でもわかる理屈だ。

八重山教科書問題を問題にしてみよう。

　教科用図書八重山採択地区協議会は国が八重山地区に無償給与する教科書を決める協議会です。教科用図書八重山採択地区協議会で公民の教科書は育鵬社版を採択しました。

地方教育行政法に従って、
　石垣市は育鵬社版を採択しました。
　竹富町は東京書籍版を採択しました。
　与那国町は育鵬社版を採択しました。

国が無償給与する市町村はどこでしょう。

　答えは、石垣市と与那国町になるのは明らかだ。こんな問題は小学生でも解ける。ところが竹富町の教育委員は解けない。それどころか、文科省の通告文を正確に読むこともできない。それはなぜか。政治的邪心があるからだ。

　文科省は教科用図書八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定したのだから、無償措置法の対象は育鵬社版だけであり、それ以外の教科書は無償措置法の対象にならないと述べているだけである。ところが竹富町教育委員は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する理由」を説明するように要求している。文科省は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する」とは一度も述べていない。文科省の説明を正しく理解しない竹富町の教育委員たちである。述べてもいないのに説明しろというのは乱暴である。

　竹富町は、「東京書籍版を採択した教育委員全員による協議会が無効である理由」を文科省に質問するというが、このことにも文科省は、「全員協議は石垣市、与那国町の両教育長が合意していなかったとする文書が発出」されていたからと何度も答えている。全員協議は全員が賛成して成り立つ協議会であり、二人の教育長が反対すれば全員協議会は成立しないのが当然だ。

　文科省の説明は理路整然としているし、理解しやすい。文科省の説明を理解できないというのは、竹富町が育鵬社版を採用したくないからだ。政治思想と感情で育鵬社版を拒否している竹富町はどんなに丁寧に説明しても理解することは不可能だ。

「教育の中立」という大義名分のために首長が教育に関わることは政治介入であり、首長は教育に関わってはいけないされているが、首長は「民意」であり、首長が教育に関わるのは政治介入ではない。
　むしろ、八重山教科書問題こそが「政治介入」であるといえる。八重山教科書問題は国の検定で合格した育鵬社の教科書を政治思想的に嫌っている竹富町教委と県教育庁や沖教祖などが育鵬社版つぶしに色々な策略をめぐらしたことが原因である。これこそ政治介入である。

　竹富町教委は東京書籍版を無償にするよう文科省に求めているが、日本は穂地主義である。文科省が竹富町に実施することは同時に全国でも実施することになる。竹富町が採択した東京書籍を無償にするということは八重山地区協議会の採択を無効にすることであり、全国の協議会が不要ということになる。

　竹富町や県の教育委員は全国の協議会を廃止し、市町村教育委員会が採択した教科書を無償給与しろと主張していることになる。それはそれでもいいが、今年はできない。今年は今年の法律に従わなければならないからだ。

　琉球大学の高嶋名誉教授は、自民党文部科学部会の下村文部会長に公開討論を申し入れているが、単純な法律問題であるのに、「これまで文科省の見解は、同部会の影響を受けている。同部会は討論を通じ、収拾策を考える責任がある」と、法律についての理解がない高嶋名誉教授と討論しても平行線の討論にしかならないだろう。やる意義はそれほどない。

凍え夜床が揺れて俺独り・九百八十六～九百八十八句

九百八十六句

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九百八十八句