よろよろと夢を求めてあてもなく・九百三十五～九百三十七句

九百三十五句

九百三十六句

九百三十七句

基地問題より貧困問題が重要だ

　ニートは全国一高い。DVは全国平均の二倍である。失業率は全国一、学力は全国最下位と沖縄の現実は悲惨である。政治家や知識人は基地問題に目くじら立てるより県内問題にもっと真剣に向き合えといいたい。
　新報社説は「沖縄社会を挙げて彼らに寄り添い、学校や地域も支援の輪に加わり、福祉と医療、教育が三位一体となってニートから抜け出す場を確保したい」と締めくくっているが、現実は、政治家も知識人も米軍基地問題に関心を持ち、アメリカ軍人の事件・事故をしつこくこだわり、田中聡・前沖縄防衛局長の暴言があれば政治家も知識人も暴言への非難に没頭する。
　新報社説は「福祉と医療、教育が三位一体となって」というが、八重山教科書問題で見られたように教諭たちは教育よりも政治運動に情熱を燃やす。沖縄の学力が全国最下位であるのに学力向上に情熱を傾けることはない。一方、知事や議員たちは教育に無関心である。橋下氏の詰めの垢を煎じて飲ましたい。

　米軍基地問題よりももっと重要な問題が県内問題なのだ。米軍基地への反対運動は簡単だ。なにも考えずに単純に反対すればいいだけのことだ。米軍関係の事件・事故が起これば市町村議会は抗議決議を取るがそんなことは小学生でもできる。

　貧困、失業、学力、ニートDVなど沖縄が抱えている沖縄内部の問題に立ち向かっていくのが重要だ。

　田中聡・前沖縄防衛局長の侮辱発言で沖縄は大騒ぎしているが、彼の発言問題は単なる言葉の問題であって本当は大した問題ではない。むしろ、政府がすばやく反応し、田中氏をすぐに更迭した政府の行動を認めるべきだ。
　官僚や閣僚の失言はつきものだ。発言すれば処分すればいいだけのこと。田中氏の発言を沖縄蔑視、女性蔑視であると大騒ぎしているが、大騒ぎするだけでなにも変わらない。

　貧困、失業、学力、ニートDVなど、沖縄の抱える深刻な問題に政治家も知識人も真正面から向き合うべきだ。

　学校は小学一年から高校を卒業したら一人前の社会人として独り立ちする人間になることを目標に教育をする。失業率が高いのは沖縄の企業数が少なく体質も弱いからである。政治は赤字の第三セクター経営はやめて、もっと民間のベンチャー企業に投資してどんどんベンチャー企業を育てたほうがいい。沖縄商社を結成して中国や台湾などのアジアに輸出を拡大していくのはこれからの沖縄経済の発展には必要だ。企業誘致をしやすくするために全国なみの電気量にするのも緊急の課題である。

　沖縄の失業率が高いのは沖縄に企業が少ないからだ。それに県外就職をしようとしても学力が低いために本土のいい会社に就職できないからだ。

　沖縄の政治家や知識人は基地問題よりも沖縄問題に取り組むべきだ。

橋下新市長、学校選択制へ区民会議

市営地下鉄を完全民営化＝橋下新市長が指示―大阪

　大阪市の橋下徹新市長は6日、同市市営地下鉄の完全民営化を指示したことを明らかにした。幹部との意見交換のため訪れた同市役所で記者団に語った。
　地下鉄民営化は、橋下氏が市長選マニフェスト（政策綱領）に掲げた目玉施策の一つ。同市と大阪府が二重行政解消に向けて27日に設置する「府市統合本部」で本格的に議論する予定で、その前に庁内で議論すべき課題を整理する。　
時事通信 12月6日(火)20時21分配信

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　たとえ黒字経営をしている地下鉄でも民営化する。「民間にできるものは民間に」の小泉流の実行だ。(那覇市の都市モノレールは赤字続きた。赤字つづきなのに社長は４年間交代のわたり社長だ。赤字解消に必死になることなく、赤字は県民と那覇市民の税金で穴埋めしている)。小泉元首相は議院内閣制の首相であったからそれほどの権力はなく、手足のように働く議員や官僚も少なかったから、構造改革は中途半端に終わった。
　
　橋下氏は市民に直接選ばれた強みがあるし、大阪維新の会という強い味方がいる。府知事も同士だから、市の改革も、二重行政解消も成し遂げるだろう。

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橋下新市長、学校選択制へ区民会議

　１９日に就任する大阪市の橋下徹新市長は５日、通学区域を越えた市立小中学校に通えるようにする「学校選択制」の導入に向け、保護者と意見交換する「区民会議」を２４区ごとに開催する考えを明らかにした。

　この日の市教委との協議で幹部に伝えた。また、市の事業や補助金を見直す市長直轄の「改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置し、６月中旬までに改革案をまとめる意向を示した。

　市長選に当選後、初めて市役所を訪れた橋下氏はこの日、市教委や市政改革室の幹部から市の重要課題について説明を受けた。

　橋下氏は市教委との協議の中で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入に言及。市教委はこれまで「学校と地域の関係が薄まる」などとして導入に難色を示していたが、橋下氏は「保護者の感覚とずれている」と指摘。全２４区での区民会議の開催を求めた。

　会議には教育委員の出席も検討される見通しで、橋下氏は協議終了後、報道陣に対し、「保護者がどう考えているかを肌で感じた上で、教育委員会の見解を述べるべきだ」と語った。
読売新聞 12月6日(火)9時21分配信

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　市長が保護者と直接意見交換するのは活気的である。「区民会議」を２４区ごとに開催するという。
　今まで橋下氏のように教育に真剣に向き合った首長はいない。「教育の中立」という名目で教育は市政から隔離されていた。日教組という厚い壁が立ちはだかり、市政、父母も教育に介入することができなかった。
　今回の八重山教科書問題を見れば、義務教育は沖教祖を中心に民間では教諭OB、役所や県庁では革新系の役人ががっちりと教育社会を占領していることがわかる。なにしろ県教育長の課長は県教育庁が正しく文科省が間違っていると堂々と言ってのけるのだ。沖縄の知事や首長や議員が介入することができないほど沖縄の教育世界は強固である。
　沖縄ほどではないとしても全国的に日教組を中心とした旧社会党系の役人や民間人が教育界を強く牛耳っている。

　橋下氏は直接保護者と意見交換することによって積極的に保護者の意見を取り上げながら教育改革をしようとしている。「学校と地域の関係が薄まる」と学校選択制の導入に難色を示す市教委を、「保護者の感覚とずれている」と軽く一蹴する。
「保護者がどう考えているかを肌で感じた上で、教育委員会の見解を述べるべきだ」という橋下氏の考えは素晴らしい。これは教育の基本だ。日教組の介入を跳ね除けて大阪市の教育がどのように改革していくか楽しみだ。

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橋下新市長、着工予定の市近代美術館を白紙に

　大阪市の橋下徹・新市長は７日、市が２０１７年度の開館を予定している市立近代美術館の建設計画について、「美術館でいいのか、コンサートホールがふさわしいのか。大阪に何が必要で、いくらのお金を投じなければならないのか議論する」と述べ、事実上の白紙に戻す考えを明らかにした。

　市内で報道陣に語った。

　同美術館は、１９８３年に構想が発表され、市は北区中之島の大阪大医学部跡地を購入したが、財政難で凍結に。市は１０年１１月、延べ床面積を２万４０００平方メートルから１万６０００平方メートルに縮小し、建設費も２８０億円から１２２億円に圧縮する方針を発表。市の行政評価委員会は今年５月、建設費をさらに１割削減することで着工を認め、今年度中に基本計画を策定、１４年度着工の予定だった。
読売新聞 12月8日(木)10時13分配信

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　橋下氏の冷静な判断だ。普通の市長ならずるずると役人のペースに乗って建設していたはずだ。しかし、橋下氏は違う。冷静にゼロペースで見直という。市立近代美術館の建設計画は１９８３年に構想したもの、建設するより、現在の状況を考えてゼロペースから構想を練るのがいい。

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文科省の最終通告、どうする竹富町、県教育委員会

「子供のための教科書を考える保護者の会」が３万８７０人分、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」が１９１６人分、　東京書籍を採択した竹富町教育委員会の決定を認めて無償で教科書を給与するよう要請した署名を集めた。合計３万２７８６人分である。書名をした人たちが八重山地区の人たちであるとしたらすごい数である。
　しかし、３万８７０人分を集めたとしても文科省は東京書籍版を無償給与することはない。

　「子供のための教科書を考える保護者の会」、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」の要請が石垣市の育鵬社版から東京書籍版への変更を要請するものでないのは意外だ。
　県の教育委員会は東京書籍版の冊数を報告するように３市町に要求して、石垣市と与那国町に東京書籍の教科書を採択するように執拗にせまった。石垣市と与那国町は県の要求に従わないで育鵬社の教科書の冊数を県に報告しが、東京書籍にこだわる県は３市町が同一の教科書を採択していないという理由で文科省に３市町の冊数を報告しなかった。

　県教育委員会が報告しなかったので、文科省は１１月末日までの期限を延長して１２月末日までに３市町の冊数を報告するように改めて期限をつけたが、「子供のための教科書を考える保護者の会」、「竹富町の子供に心理を教える教科書を求める町民の会」に対して、文科省は１２月２日付文書は地方教育行政法４８条の「指導」に当たると明言した。これは報告期限を延ばしに延ばしてきた文科省の最終通告である。
　地方教育行政法４８条は、もし、竹富町が東京書籍版でも育鵬社版でもいいから、どちらかの教科書の冊数を報告しなかった場合は国が竹富町の教科書を決めて給与するという条例である。

　たとえ、３万２７８６人の署名を集めたとしても、文科省が東京書籍版を無償にすることはない。東京書籍版を無償給与するということは法律を破ることになるからだ。

　１２月末日が報告期限最後の日だ。文科省は１月まで期限を延ばすことはない。どうする竹富町。どうする県教育委員たち、どうする県教育長。

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