橋下氏府教委と６時間議論

橋下氏、教育条例案修正協議で合意　府教育委員「総辞職」を事実上撤回

　橋下徹・次期大阪市長率いる「大阪維新の会」が大阪府議会に議員提案した教育基本条例案をめぐり、白紙撤回されなければ総辞職するとしていた府教育委員が、大阪ダブル選後初めて橋下氏と会談。修正案について協議に入ることで合意し、総辞職を事実上撤回したことが１７日、分かった。府教育委員は松井一郎知事とも修正協議で合意しており、維新が完勝した選挙結果を踏まえ、両氏との全面対立が回避された形。橋下氏は同日、報道陣の取材に「方向性についてほぼ認識が一致できた」と語った。

　関係者によると、橋下氏と府教育委員は１６日夕、橋下氏側の要望で非公式に会談。委員６人のほぼ全員が参加し、約６時間にわたり議論したという。

　委員の１人は「条例案に合意したわけではない」と強調する一方、「白紙撤回を迫り、議論のテーブルにつかないということではなく、ともに新しいものを作ろうというスタンスでは合意した」と述べた。　

　条例案は橋下氏が知事在任中の９月、議員提案されたが、教育行政への政治関与や、教職員への相対評価の人事評定導入などを盛り込んだ内容に委員が猛反発。橋下氏は対案の提示を求めたが、委員は白紙撤回を要求し、可決された場合は総辞職するとした。

　ダブル選後、維新側は今議会の採決を見送り、修正を検討した上で松井知事が２月府議会に提案する方針に転換。松井知事は今月７日に委員と面談し、大阪府と大阪市が２７日に立ち上げる府市統合本部で、ともに修正案について協議することで合意していた。

　一方、維新は大阪、堺両市議会でも教育基本条例案を提出。大阪市議会では９月、堺市議会では今月１５日、反対多数で否決された。大阪市議会には、橋下氏が２月議会に市長提案する構えだが、市教委事務局が「議論のたたき台」として独自に修正案を作成したことが判明し、一部の市教育委員が反発した。
産経新聞 12月17日(土)22時15分配信

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　大阪維新の教育基本条例案に政府からクレームがついた。高校などに教育目標を設定するのは教育委員会の権限であり、知事に権限がないというものだ。松井一郎知事は少しびびったが、橋下新市長はへとも思っていない。
　白紙撤回しなければ総辞職すると言ってていた府教育委員が、大阪ダブル選後初めて橋下氏と会談。修正案について協議に入ることで合意し、総辞職を事実上撤回した。橋下氏は厳しい内容の提案をするが強制はしない。府教育委員が維新案に反発した時は、対案を出すように要求した。しかし、府教育委員は対案を出せなかった。選挙前のことだ。

　圧倒的勝利は府教育委員の態度も変えた。橋下氏と府教育委員は１６日夕、橋下氏側の要望で非公式に会談。委員６人のほぼ全員が参加し、約６時間にわたり議論したという。橋下氏には頭が下がる。徹底した論争は必ずいい結実があるはずだ。

　橋下新市長は「教育の中立」に対して「教育への民意」を主張して、親や生徒の意見を反映する教育に変えようとしている。知事の教育への介入は、「政治の介入」ではなく、「民意」の介入であると主張している。その通りだ。知事の教育介入は「民意介入」だ。　
　八重山教科書問題で文科省が8月23日の八重山採択地区協議会は有効で９月８日の全員協議は有効ではないと答弁した時、「政治介入」だと騒いだ革新系の人間たちがいた。文科省の指導さえ「政治介入」だと敬遠するのは「教育の中立」の乱用だ。

　選挙に選ばれた知事の教育への介入は「政治介入」ではなく「民意介入」だ。選挙に選ばれたわけではなく教員試験に合格して教員やOBたちが育鵬社の教科書を否定し、生徒に見せてはいけない教科書だと騒ぎ、教科書採択に圧力をかけることが「政治介入」である。
　国民に選ばれていない教員、ＯＢの主張は民意ではない。生徒の代弁者でもない。彼らよりは知事や文科省が「民意」である。

　沖縄では「教育の中立」のバリアーが強い。仲井間知事から教育のきさえ聞いたことがない。沖縄の教育は自民党が政権を握ようと民主党が政権を握ようと変化はない。
　
　フィンランドの教育が日本で話題になると沖縄でも話題になり、政治家などがフィンランドに行ってきて「フィンランドの教育は・・・・」と言いふらす。秋田が全国学力テストでトップを取ると、秋田と連携するといって数名の教員の交流をする。
　そして、いつの間にか話題が消えていき、沖縄の学力はなにも変わらない。

　大阪府の民間人校長に二人が決まった。民間人校長が何人集まるか、注目だ。

タイムスよ! お前もか

フセイン政権時代
1979年7月17日、バクル大統領が病気を理由に辞任すると発表した為、イラク共和国第5代大統領（兼首相）に就任した。
バアス党内には、バクルの突然の辞任に疑問を呈する者もいたが、同年7月22日、アル＝フルド・ホールで開かれた党臨時会議により、党内部でシリアと共謀した背信行為が発覚したとして、サッダーム自ら一人ずつ「裏切り者」の名前を挙げていき、66人の人物が、会場に待機していた総合情報庁の人間によって外へと連れ出され、その日のうちに革命指導評議会メンバーで構成される特別法廷により、55人の人間が有罪を宣告され、22人は「民主的処刑」と呼ばれた方法、仲間の党員の手によって銃殺となった。粛清された人間には、サッダームの大統領就任に反対した、ムヒー・アブドゥル＝フセイン・マシュハダーニー革命指導評議会・中央書記局長、サッダームの側近の一人だったアドナーン・アル＝ハムダーニー副首相、イラク石油国有化の舵取り役だったムルタダー・ハディーシー元石油相も含まれる。また、この時に党から除名された人物も後になって暗殺や投獄を受けて処刑され、党内の反サッダーム派は一掃された形となった。
1980年4月には、ターリク・アズィーズ外相を狙った暗殺未遂事件が発生し、さらに同外相暗殺未遂事件で死亡したバアス党幹部の葬儀を狙った爆弾テロが起こり、事ここに到ってサッダームは、ムハンマド・バーキル・サドルを逮捕し、実妹と共に処刑した。

1990年8月2日、イラクはクウェートに侵攻した。何万人もの人名が失われた。

国内のシーア派住民とクルド人が政権への反乱を起こした（1991年イラク反政府蜂起）。民衆蜂起はまず南部で拡大し、一気に全国18県中14県が反政府勢力側の手に落ちた。しかし、反政府勢力が期待していたアメリカ軍の支援は無かった。アメリカはイランと同じシーア派勢力の台頭を警戒しており、イラク国民に対してはサッダーム政権を打倒するよう呼びかけたが、自ら動くことは無かった。アメリカが介入しないとみるや、サッダームは温存させてあった精鋭の共和国防衛隊を差し向けて反政府勢力の弾圧に成功する。この際、反政府蜂起参加者に対して、非常に苛烈な報復が行われ、シーア派市民に対する大量虐殺が発生した。政権による弾圧の犠牲者は湾岸戦争の犠牲者を上回る10万人前後と言われている。
南部を反乱を平定すると、政権は北部のクルド人による反乱を抑え込もうと北部に兵を進めた。この時、サッダーム政権による化学兵器まで用いた弾圧の記憶が生々しく残っているクルド人たちは、一斉にトルコ国境を超え、大量の難民が発生し、人道危機が起こった。こうした事態を受けて、米英仏が主導する形でイラク北部に飛行禁止空域を設置する決議が採択され、イラクの航空機の飛行が禁止された。

９１年のイラク民衆蜂起時にフセイン政権に虐殺された人々のものとみられる大量の人骨が、 バビロン州ヒッラ郊外の農村から出土している。イラク国民会議（INC）の広報担当者は13日、 遺体の数が1万5000体にのぼったことを明らかにした。 フセイン政権に弾圧・処刑された住民とみられる。

同様な逮捕が日常茶飯事であった事は同じくバクダット市街地を撮影中に「衛星電話を持っていた…？」ことを理由に逮捕され同様にバクダット解放まで投獄されていた日本人カメラマン、遠藤盛章氏の証言からも裏付けられ、彼は「投獄中に同じような政治犯の人達、何人かと話ができたが、フセイン政権の思想弾圧の実態は常軌を逸したすさまじいもの…」とのコメントを（某民放番組の中で）寄せている。

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　フセイン独裁国家は周辺国との戦争、反政府勢力の虐殺、政敵の処刑、自由を訴える人々の処刑、投獄と弾圧の限りをやった。
　タイムス社説はフセイン独裁の残虐行為への批判はひとつもしない。フセイン独裁国家のイラク戦争、クェート侵攻の戦争行為に対して反戦平和主義を自認しているにもかかわらず非難をしない。

　タイムス社説はアメリカ軍の戦争だけに目を向け、アメリカ軍だけを非難する反戦平和主義である。「イラク戦争は大儀のない戦争だった。してはならない戦争だった」とフセイン政権を擁護するような発言をしている。なぜタイムス社説は独裁国家を擁護するのか。理由はひとつだ。タイムス社説には民主主義が欠落しているからだ。
　フセンイン独裁国家の下ではイラクの国民は報道の自由、表現の自由もなければ、政治的な自由もなかった。国家を批判すれば処刑されるか投獄をされた。表現の自由を謳歌するマスコミが自由のないフセイン独裁国家を擁護するとは呆れる。

　「攻撃を受けた側は、米国に対し、激しい憎しみを抱くようになる。自縛テロという名の米軍に対する反撃と、米軍による容赦ない掃討作戦が、しばしば民間人を巻き添えにした。報復の連鎖で、世界中に暴力を蔓延した」とタイムス社説は述べている。それは事実ではない。そのような事実の記事をタイムスに掲載されたことはない。タイムス社説を書いている人はタイムス新聞を読まなかったのかと思いたくなる。

　アメリカ軍の攻撃を受けたのはフセイン独裁国家であって市民ではなかった。フセイン率いるバース党員がアメリカ軍に激しい憎しみを持つのは当然である。しかし、バース党員は支配者であったのであり、アメリカ軍の攻撃で殲滅はされても、バース等の憎しみの連鎖が市民に広がることはない。

アメリカ軍に対しての自爆テロはあったが、それよりも宗教対立を原因とする宗派同士のテロ行為は多かった。宗教隊列を鎮める努力をしたのはアメリカである。宗派の武力対立を放棄させ、国民選挙を通じて民主主義国家つくりに努力したのもアメリカである。
　自爆テロはアメリカ軍よりも一般市民が集まる市場や、警察を狙ったテロが多かった。一般市民は報復をしない。報復の連鎖は宗派対立にはあるがそれも静まってきている。
なにを根拠に「報復の連鎖で、世界中に暴力を蔓延した」といえるのか。世界中に暴力は蔓延していない。世界のテロもアフガン・イラク戦争が始まる前よりは減っている。アルカイダの訓練拠点にしていたアフガンのタリバン政権を倒し、アルカイダを弱体化させていった効果である。

　イラクは民主主義国家になり、宗派の武力対立も減った。アメリカ軍が撤退するということはイラクが二度とフセイン政権のような独裁国家にはならないし、テロリストもイラク自身で沈静化できるという確証があるからだ。(まだ１５万人のアメリカ兵士が駐留するアフガンはまだ安心できない)

　「米国に強力する以外に日本の選択肢はない」と日本の対米追従を非難しているが詰まらない。
　タイムス社説はイラク戦争被害だけを問題にしているが、イラクはアメリカ軍によって民主主義国家になった。リビアは米英軍を中心とする西側諸国の空爆が市民革命を成功に導いた。外国の力によってでもいいから民主主義国家になれば歓迎するべきである。

　イラク戦争の大きな成果は独裁フセイン政権を倒し、イラクが民主主義国家になったことである。イラク戦争の検証は必要であるが、イラクの民主主義革命にアメリカが大きく貢献したことを無視したのではイラク戦争の本質を見誤る。

いつまでも向こうに着けぬ酔いどれよ・九百六十二～九百六十四句

九百六十二句

九百六十三句

九百六十四句