国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
大連立には絶対反対
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バラマキ4K+菅=5K外し 自民、大連立へじわり その条件は… 東日本大震災を受け、倒閣・衆院解散を目指してきた自民党が民主党との「大連立」構想にじわりと軸足を移し始めた。菅直人首相による谷垣禎一自民党総裁への「入閣要請」騒動で一度は後退した構想だが、今後の復旧・復興を「指をくわえて見ているわけにはいかない」と考えたようだ。菅政権の対応の鈍さにしびれを切らしたともいえる。(佐々木美恵)
仙谷氏は活発に
産経新聞 4月1日(金)7時56分配信
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大連立に動いている中心人物が仙石氏のようだが、大連立をすれば、彼のような裏工作を専門とするような政治家が政治の実権を握り、首相は操り人形になり、国民から遊離した政治になってしまう。そして、派閥ができ、国民不在の利権争いの政治になってしまう。
自民党で大連立に賛成しているのが、森、安部、古賀、町村など政治の理念がない、政権を握るのを自己目的化している連中だ。こんな古株政治家たちが大連立をすることによって政治の実権を握るのは日本の政治にとってマイナスだ。
名古屋では減税日本が知事選と市長選を圧勝した。この政治の流れを大連立は潰してしまう。大連立をすれば日本の政治が自民党時代に戻ってしまう。
東日本大震災の対策は自民党の知恵も結集して超党派でやるべきである。超党派は東日本大震災の対策に力を発揮できる議員を民主党、自民党の区別なく、適材適所に配置して、東日本大震災の対策特別チームを作ることである。大連立をする必要はない。
自民党は菅降ろしや解散を先送りにして、東日本大震災の対策に関する法律には積極に関わり、早急に立法することも大事なことだ。このよう東日本大震災の対策は二大政党を維持した上でやれることであり、大連立ではなく、二大政党を前提とした超党派の組織をつくって実行するべきだ。
テレビの解説者も東日本大震災という未曾有の大震災だから大連立をやって、民主、自民が一致して苦難を乗り越えるべきだといったが、大連立して一大政党になってしまうと、国民の支持を軽視して、利権争いが中心になり政治が堕落してしまう。
福島第一原発事故で、東京電力の社長の無能ぶりが明らかになった。それに保安院も委員長は表に出ないでマスコミ対応も部下任せだ。こんな時こそトップが指導を発揮するべきであるのに東京電力も保安員もトップは雲隠れしている。そのために福島第一原発事故の対処も後手後手になった。東京電力と保安院の間に不信感がうまれているが、その問題もトップ同士が勢力的に動き、トップ会談をすれば生じない問題である。
の指導力がないことが原因が
フランスからは仏原子力大手アレバの社長兼最高経営責任者(CEO)であるアンヌ・ロベルジョンやってきた。積極的に動くフランスアレバの社長と雲隠れした東京電力、保安院の無能な社長の違い。
自民党政権が長期に渡ったために無能な社長を生み出していったのだ。
自民党と民主党の大連立は絶対に避けるべきだ。
「菅政権の反応が鈍い」
「菅政権には米国への不信感がある」
「クリントン国務長官が地震直後、『在日米空軍の装備を使い、冷却材を日本の原発に運ばせた』と発言したのは、これに関連しているとみられる。しかし、日本側は『水なら海にいくらでもあるが……』(日本政府関係者)と危機意識が薄く、結局、この緊急計画は発動はされなかった。
これも、自民党政権時代に築かれたシステムが原因である。菅政権の責任であると非難するのは根本的な問題を見失う。むしろ、今度の体験を教訓にして、実力者が社長になるようなシステムに作り変えることだ。
もし、大連立をすると大連立を拒否する議員が自民党からも民主党からも続々出て、政局は確実に荒れる。自民党も民主党も保守派と改革派のねじれ状態だから、いっそのこと保守派と改革派に分かれて新たな二大政党政治になったほうがすっきりするが、こんな大変な時期にやるべきではない。
菅政権が続いて、二大政党を維持したままで、東日本大災害には超党派で対処するというのがいい。二大政党ははじまったばかりだ。つぶしてはいけない。