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大阪の橋本知事は大阪都構想を掲げ、大阪の生活・経済の発展を目指している。学力が低ければ将来の夢がないと学力向上も目指している。小中学の給食無料化も目指している。他県や東京都と比べてどうのこうのではなく、大阪の生活・経済の向上を目指してがんばっている。
民主主義政治は市民の生活・経済の向上を目指すものでなければならないと私は思っている。市民の税金から報酬をもらっている議員・公務員は市民生活が豊かになるために働くのだ。

ところが沖縄県の上原副知事は、「沖縄の県民所得は全国４０位の他県とそんなにかわらない」「県民所得で言えば他県を既に追い越していると思う」と、沖縄県民は他県に比べて貧しくないから、貧しい貧しいと言うなと釘を刺しているのだ。
「沖縄が経済成長しようがしまいが」と上原副知事は沖縄の経済成長には興味がなく、国は沖縄の経済成長よりも戦後処理や基地問題などに責任を持つべきだというのである。

沖縄県民の生活・経済発展に興味のない副知事には幻滅だ。このような副知事は沖縄を貧困にしてしまう政治をやるだろう。


上原副知事は、「ウチナービケン」をテコに国際社会において日本が果たすべき役割を沖縄がどう担うかに興味があるようだ。
上原副知事のいう国際社会は抽象的であり実態が不明である。沖縄の国際物流拠点は所詮は沖縄の物流拠点であり、その働きは限度がある。「国際社会において日本が果たすべき役割を沖縄がどう担うか」ではなく、沖縄を取り巻くアジアの経済情勢を調査し、沖縄の物流拠点を最大限生かす方法を考えるべきである。しかし、それは全日空がすでに調査して実践しているだろう。上原副知事が。「国際社会において日本が果たすべき役割を沖縄がどう担うか」と考えてもなんの影響も与えることはできない。そもそも、国際社会において日本が果たすべき役割」とはなんなのか不明である。
沖縄科学技術大学院大学にしても県がリードできるわけではない。国がリードして県は国の方針に従って協力をしていくだけだ。
上原副知事は副知事としての任務からはずれたことに興味を持っている。

「次の新しい振興計画に対する全国民世論の理解は得られると思う」には苦笑してしまう。沖縄振興は沖縄県民の生活や経済を発展させることが主目的だ。県民が納得し喜ぶ振興計画を立てるのが大事であるのに、「全国民世論の理解は得られると思う」のを大事にするのは主客転倒ではないか。、「全国民世論の理解は得られ」なくてもいい。沖縄県民が納得し喜ぶ振興策が大事なのだ。


「ウチナーびけん」が日本の現状を打開するテコにできると妄想し、意味不明の「国際社会において日本が果たすべき役割」を沖縄が担うと妄想する上原副知事は沖縄県民には要らない。

自民党よ、ただの野党に成り下がるな

首相しどろもどろ・開き直り…初動遅れ追及され
◆しどろもどろ

　強気で押した首相だが、野党議員の追及が進むにつれ、しどろもどろの答弁も目立った。

　自民党の脇雅史氏は、震災当日に福島第一原発の１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことを挙げ、「初動の遅れは大変な問題だ」と批判した。首相は「原子力災害対策特別措置法に基づいて、全力を挙げて行動している」と反論した。

　しかし、脇氏が昨年１０月に原子力安全基盤機構がまとめた「原子炉を冷却できない状態が３時間半続くと、圧力容器が破損する」との報告書を引用し、「冷却不能」との報告時にただちに宣言すべきだったとたたみかけると、首相は「ご指摘のものは読んでいない」と認めざるを得なかった。

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自民党の脇雅史氏は、震災当日に福島第一原発の１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことを挙げ、「初動の遅れは大変な問題だ」と批判したが、そのことで首相を責めるのはお門違いだ。

原子力発電について専門家でもない首相が緊急炉心冷却装置が使用不能になったら、原子力緊急事態宣言を発令する判断をすることができるだろうか。できるはずがない。そのような判断するのは政府内の原子力専門家であり、専門家が首相に「原子力緊急事態宣言」の発令をするように進言することによって政府が発令するというのが手順であろう。首相が専門家の意見も聞かないで自分の知識で発令していいのかと私は脇氏に逆に聞きたい。
発令が遅れた原因は、東電から政府への伝達のありかたや政府の専門機関の判断のありかたの問題である。発令が遅れたのはこのシステムのどこかに問題があるのだ。

誰が首相であっても現在のシステムでは同じ結果が出たはずだ。脇氏は首相が反発すると、原子力安全基盤機構がまとめた「原子炉を冷却できない状態が３時間半続くと、圧力容器が破損する」との報告書を引用して、「冷却不能」との報告時にただちに宣言すべきだったと首相を責めている。
首相を批判している脇氏であるが、脇氏が首相だったらただちに原子力緊急事態宣言を発令することができただろうか。専門家の進言もない状態でできるはずがない。そもそも、、震災当日は原発以外に東日本は大規模な震災を受けているし、首相はあらゆる問題に目を向けなければならない状態だったのだから、原発の専門家でもない首相が専門的な判断を独断でできるはずがない。

与党経験があり、いずれ与党になろうとしている自民党の議員がこんな質問をすれば、逆に自民党が政権を握ったときに同じ質の質問をしてもいいということになる。これでは不毛な論争をする予算委員会にしてしまう。

原子力緊急事態宣言の発令が遅れたのは東電と原子力委員会、保安院の責任であり、専門家が適切な進言を首相にしなかったのを脇氏は追及するべきだった。



　読売新聞は「震災前に、首相が危機管理の重要性を十分認識していなかった可能性も浮上した。」と書き、
「詳しい内容は記憶していない。地震を想定したことではなかったか」と首相が答弁したのは、昨年１０月に行われた政府の原子力総合防災訓練の内容について、脇氏がただした時だ。

　この訓練のシナリオには、地震発生は含まれていなかった。それよりも、訓練の主眼は、静岡県の中部電力浜岡原発で原子炉の冷却機能が喪失し、放射性物質が放出される恐れがある――という、今回の原発事故とほぼ同じ事態を想定したものだった。この訓練に、首相自身は「本部長」として首相官邸で参加していた。

脇氏は、今回の原発事故とほぼ同じ自体を想定した訓練に首相が「本部長」として参加したことをとりあげ、「本部長」として参加したのに福島原発の事故に対して危機管理の重要性を十分認識していなかったのではないかと菅首相を責めたが、訓練を一回やったから、専門的な認識が身に付くはずはない。脇氏が、危機管理を充分理解しなければならなかったと首相を責めるのはおかしい。
脇氏が問題にしているのは、１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になってから、政府が原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかったことである。１、２号機の緊急炉心冷却装置が使用不能になったら即政府が原子力緊急事態宣言を発令しなければならないという専門的な知識を首相が持つというのは無理なことだ。

脇氏が追求すべきものは、原子力緊急事態宣言を発令するまで２時間半かかった原因への追求である。
政府の原子力専門家が原子力緊急事態宣言を発令するように進言したのに、首相が発令しなかった場合は首相の責任である。しかし、専門家の進言が遅れて２時間半かかったならば、専門家の責任である。もし、東電が政府への報告が送れたならば東電の責任である。まずはこのことを明確するのが脇氏の最初の仕事だ。

ところが脇氏は発令が遅れたことの責任は首相にある責めて、首相が原発危機管理の全てを認識するように要求したのだ。追い詰められた首相は、首相は「首相は森羅万象のことに対応しないといけない。私は細かいところまで全てを承知していない」と発言したが、そのことを読売新聞は「開き直った」と表現している。首相は全知全能の神ではない。菅首相の発言は当然である。

与党経験議員であれば、菅首相の発言を理解するべきだ。政府は、首相、大臣、専門委員会、官僚がいて分業をしている。全てを首相がやるというのは不可能である。そのことを認識して質疑応答はするべきである。

二大政党を体験していないから、建設的な質問よりなんとか首相を困らせることを目的にしている質問が多い。それでは日本の政治はよくならない。

真昼間の・・・アートはいく 二百六十二～二百六十五句

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