国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
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沖縄の新聞は基地問題を根本的にはあつかわない
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普天間第二小学校は１９６９年に普天間飛行場の隣につくった。宜野湾市は普天間飛行場の爆音が授業の妨げになることを知りながら、普天間飛行場の隣に普天間第二小学校をつくったのだ。
１９６９年の頃は普天間飛行場の周辺は畑であり、住宅はなかった。１９７０年の宜野湾市の人口は３９３９０人、世帯は９３４１戸であり、人口は現在の半分以下で、世帯数は現在の三分の一であった。空き地は多く、普天間飛行場から離れた場所に普天間第二小学校をつくることは確実にできた。
それなのになぜ、宜野湾市長、議会は普天間基地の隣に普天間第二小学校をつくったのか。普天間第二小学校の隣に普天間基地をつくったのならアメリカ軍を非難すべきである。しかし、ベトナム戦争の真っ最中であり、普天間基地の爆音は今よりもひどかったはずだ。それに普天間第二小学校をつくる前年の１９６８年には嘉手納空軍基地でB29重爆撃機が墜落炎上して沖縄中を恐怖に陥れた。当然＜普天間基地のヘリコプター墜落の恐怖が増したにも関わらず、宜野湾市長、市議会はこともあろうに普天間基地の隣に普天間第二小学校をつくったのだ。避難されるべきは普天間市長、市議会である。
「基地による教育への弊害」をつくったのはアメリカ軍ではなく宜野湾市であるのは明確だ。ところが新聞は「基地による教育への弊害」をつくった宜野湾市への責任追及はしない。
「先生の言葉を全部耳に入れるのは、かなり困難」「育児中も、米軍機が飛来すると、反射的に娘たちの耳を手で覆っていた」と博美さんの基地被害の体験を取り上げているが、普天間第二小学校を普天間基地の隣につくったのは宜野湾市の責任であり、宜野湾市が解決する義務があることは取り上げていない。
新聞は政府に訴えたいことを博美さんに聞いている。普天間第二小学校は宜野湾市の意思でつくったこと。引越しの話は出たが、宜野湾市長や市議会の主張で実現しなかったことを知らない博美さんの口から「もっと現実を見てほしい」「子供たちのこの環境を見てもらいたい」という答えが出るのは当然だ。博美さんの訴えは政府ではなく宜野湾市議会に訴えるべきものだ。
新聞は、小学校を移転する権利は宜野湾市にあること、普天間第二小学校は宜野湾市がつくったことを博美さんに伝えて、宜野湾市に訴えたいことを聞くべきではないだろうか。
博美さんは、前原前外相が第二小や病院など普天間飛行場周辺の公共施設の移転を検討すると発言したことに「ふざけている」「市内はどこも似たりよったりで基地に近い。安全なところない」と答えている。そして、基地こそ離れたところに移すのを真剣に考えるべきであると主張している。
そうであるならば、新聞は、普天間基地を辺野古に移すという政府案に賛成か反対かを質問するのが当然と思うが、新聞は質問をしていない。それは変だ。
なぜ、沖縄にアメリカ軍基地があるのか、その原因を追求することは重要だ。アメリカだって好き好んで沖縄にアメリカ軍基地を設置しているわけではない。中国や北朝鮮、北ベトナムなどの社会主義国家の拡大を防ぐ目的があったから沖縄に強大なアメリカ軍基地が置いたのだ。
私たちは、沖縄にアメリカ軍事基地が存在している原因をつくっている中国のような社会主義について勉強する必要がある。中国もベトナムも共産党一党独裁政治である。一体共産党一党独裁政治とはどんなものであるか、社会主義と民主主義のどちらがいいか。そして、社会主義について知った上で沖縄のアメリカ軍基地について賛成か反対かを主張しあうほうがいい。
しかし、新聞は沖縄のアメリカ軍事基地が中国などの社会主義国家との対立が原因で設置されていることを問題にしないで、アメリカ軍事基地問題を騒音被害と就職に矮小化している。
中国は市場経済を導入して、アメリカや日本などの民主主義国家との貿易で経済が発展してきた。中国経済の発展がアメリカ・日本との貿易で発展してきたことが原因で、アメリカ・日本と中国との対立は弱まってきている。だから、アメリカ軍は沖縄に駐留している海兵隊９０００人を沖縄から削減しようとしている。中国が民主主義国家になれば沖縄にアメリカ軍が駐留する理由がなくなる。その時は沖縄からアメリカ軍基地は撤去するだろう。
１９７０年代まで旧社会党は北朝鮮を理想国家だと信じ、日本在朝鮮人の北朝鮮への移住を推進した。日本共産党が目指しているのはソ連や中国等の社会主義国家であり、沖縄出身で日本共産党の創立メンバーの一人であった徳田久一は中国に亡命し、日本の暴力革命を目指していた。
もし、アメリカと戦争するとすれば中国や北朝鮮だ。しかし、革新政治家は、沖縄にアメリカ軍基地があるからアメリカが他の国と戦争になったら真っ先に沖縄が攻撃されると声高に言うが、どの国がアメリカと戦争を起こし、沖縄を攻撃する可能性があるかは絶対に言わない。沖縄を攻撃する可能性があるのは中国や北朝鮮であり、現に北朝鮮は沖縄攻撃を明言している。革新政治家は親中国、親北朝鮮派であったから、中国や北朝鮮への県民のイメージダウンを避けたいので、沖縄を攻撃する可能性があるのは中国や北朝鮮であることを言わないのだ。
新聞も革新政治家に近い態度を守っているから、基地問題を基地被害や就職の問題に矮小化して、基地の根本的な問題を追及しない。
沖縄の思想は社会主義の影響が強く、沖縄の民主主義思想は育っていない。
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