沖縄の経済はどうなるか

県民所得は全国で最下位である。上原副知事は、「県民所得は最下位ではあるが東京だけが飛びぬけているし、４０位台の他県との差はそれほどない。県の総所得では最下位ではない」といい、沖縄県が最下位であるといわれることに不快感をあらわにする。
上原副知事。４７沖縄県と４０位の岩手県の差は２３万円である。上原副知事にとっては２３万円の差はたいした差ではないようだが、上原副知事が、「４０位台の他県との差はそれほどない」と発言する裏には「沖縄の県民は今の所得に甘んじろ。所得アップを望むな」といっているような気がする。
他県と比較して文句をたれたりするのはいけないかもしれないが。県の行政や県議会が一番やらなければならないのは県民生活の向上ではないだろうか。最下位でもいいから去年よりは今年、今年よりは来年と県民所得が向上するのを目指すのが県の役目ではないか。

仲井間知事は完全失業率を全国並みにすると選挙公約をした。公約するということは真剣に取り組むということだと思うが、沖縄ではそうではないようだ。
仲井間知事は「グッジョブ運動」を５年前からはじめたが、「グッジョブ運動」は最初から効果がなかった。効果があるはずがない。「グッジョブ運動」でやったのは現存する企業に雇用を増やしてくれるようにお願いする運動だ。企業が雇用できるのは限られていて、必要以上に雇用すると経営が悪化する。県に雇用してくれと頼まれたからといって、必要以上に雇用を増やすことはない。

雇用を確実に増やすには、企業を発展させて生産力を高めたり、新しい産業を生み出していくことだ。それに県外就職を増加させることだ。企業の生産力は同じで新しい産業も増えなかったら、どんなに「グッジョブ運動」をやっても効果はない。
小泉元首相が「アイデアには金を出す」という政府方針をつくり、アイデア商品を開発したベンチャー企業に補助金を出している。仲井間知事も「グッジョブ運動」はやめて、ベンチャー企業育成にもっと力を注ぐべきだと思う。県民所得をアップしたり、失業率をよくしていくにはベンチャー企業の育成が効果があるのであった「グッジョブ運動」はなんの効果もない。金の無駄遣いだ。