沖縄の無責任な政治家たち

沖縄の全市町村長が普天間基地は県外、国外移設が望ましいと回答した。しかし、望ましいことと実現可能とは別のことである。なぜか知らないが新聞は県外移設を実現する可能性を首長にアンケートを取っていない。それでは一般の人にアンケート取るのと同じであり、政治家にアンケートを取るのなら実現できるか否かも問うべきだ。
政治は実現できるかできないかが重要であり、望むだけでは絵に描いた餅であり、政治の世界はそれだけでは許されない。政治家は実現可能のものを望むものであり、実現不可能のものをのぞむべきではない。鳩山前首相は実現不可能な普天間基地の県外移設を望んだために非難された。鳩山前首相は県外移設を実現しようと努力したから、県外移設は不可能であることを知った。沖縄県の全市町村長は普天間基地の県外移設を望みながらも、県外移設を実現しようと実行しないから県外移設を主張することができる。

政府は過去に小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設をやろうとしたが失敗している。
政府が二回とも実現しなかったことを望むということは現実を客観的に見ていないということである。実現しないと分かっていながら望むということは政治家として矛盾している。
普天間基地の県外移設は政府はお手上げである。それでも普天間基地の県外移転を望むのなら、自分たちで移転先を見つける義務がある。

沖縄県、全市町村、新聞社、自治労などが本気で県外移設を望むなら、実現できなかった政府に頼らないで県外移設を目的にした組織を自分たちでつくり、自分たちの努力で県外移設する場所を探すのだ。それ以外に県外移設を実現する方法はない。「移設しろ」と要求するのは簡単であり誰でもいえる、難しいのは移転先を見つけることであり、移設を主張するなら移設先を見つけることだ。

しかし、このような困難なことは沖縄の誰もやらない。政府が実現できなかったことをひ弱で内弁慶である沖縄県の政治家ができるはずがない。



　中国の経済は発展し続けている。経済発展の一番の敵は戦争であり、日本と中国が軍事衝突したら、すぐに観光産業ががた落ちする。日中の貿易が中断するし、中国から外国企業の撤退も起こるだろうし中国経済はがた落ちする。それは中国も充分承知しているから日本との軍事衝突は避ける。

中国はフィリピンとは南沙諸島問題で軍事衝突の危機まで発展しつつあるが、尖閣諸島では完全に手を引いている。日本とは違いフィリピンとの紛争は中国経済に影響しないと予想しているからだ。

中国はフィリピン、ベトナム、韓国とは領土争いで緊張が続いているが、次第に緊張は緩和していくだろう。そして、中国の民主化も広がるだろうし、中国の脅威は次第に弱まる。だから、これからの沖縄のアメリカ軍基地は確実に縮小されていくだろう。

もし、沖縄にアメリカ軍駐留の必要性が下がったとき、政府の沖縄への援助も下り坂になる。
復帰４０年も酒税減税などの減税制度を続けているのは、アメリカ軍駐留が原因であるのは明確である。そもさも４０年以上も税優遇をしていることは不思議である。税優遇をしても苦戦している沖縄の酒造会社はいっそう苦境に立たされるだろう。

沖縄振興、島田懇など政府が次々と援助してきたのはアメリカ軍駐留と自民党への献金、票集めが原因であった。しかし、民主党が政権を握ったことでこのシステムがなくなり、自民党時代のように政府が沖縄に多大な援助をする必然がなくなった。今までのように政府が沖縄を援助していくと考えるのは甘い。

「国民に沖縄振興の必要性をどう理解してもらうか」と官僚が口に出すようになったし、自民党時代のように沖縄援助に情熱を燃やす議員はもいなくなったことは、沖縄振興がしぼんでいく可能性が出てきたとも言える。

沖縄の国会議員、知事、市町村長はアメリカ軍の沖縄駐留に関しては中央の自民党、民主党の二大政党と対立関係をつくった。それと東日本大震災の問題が政府の沖縄援助にどのように影響してくるか。

「沖縄から日本経済を元気にする」なんてうぬぼれもはなはだしい。その前に沖縄の県民所得と失業率を改善するのが先だ。沖縄の経済は、復帰前はアメリカ民政府、復帰後は日本政府が発展させてきたのであり、沖縄自身の力ではない。県が掲げた「グッジョブ運動」なんて茶番でしかない。

「先導役沖縄」であると自称するなら、沖縄の産業を発展させ、貿易・居出入を黒字にして実力を見せるべきだ。圧倒的な赤字の沖縄経済を立て直す実力が全然ないのに、日本経済を元気にする先導役を沖縄がやるという理念を主張するなんて恥知らずだ。
「先導役沖縄」を主張する目的は沖縄振興策のお金をできるだけたくさんもらうための口実であり、メア氏のいう沖縄の二枚舌である。

アメリカ軍沖縄駐留価値の低下。政権が自民党から民主党に代わった。そして東日本大震災という未曾有の被害が起こった。この三つの要素で沖縄への税の優遇や振興策などの援助は削減されていくだろう。

沖縄はベンチャー企業育成や企業誘致にもっと必死になるべきだ。特に二次産業を誘致・育成してアジアとの貿易を盛んにしないと、沖縄は生き残れない。

初夏の香を・・・アートはいく 二百七十六～二百六十九句

二百六十六句

二百六十七句

二百六十八句