なぜ、新報社説はこんなに歪曲できるのか

新聞社説は自社の新聞で報道した事実は客観的に認識した上で書くべきではないだろうか。新聞社の思想を主張するとしても、事実を冷静に認識して事実には公平に判断するべきである。

新聞は、日本政府は「米国が右を向けと言えば右を向く」と述べているが、鳩山前首相が普天間基地の「県外移設」から辺野古移設に変更するまでの新聞報道で明らかになったのは、辺野古移設に関しては日米両政府の専門家が対等に意見をぶつけながら研究し、日本政府の主張もかなり取り入れられたことである。そして、いったん決まった辺野古の陸上案に沖縄県側が海上案を要求して、その要求も取り入れられたことであった。新報社説は辺野古移設の内情を報道しながら、その報道を無視して、「日本政府は米国が右を向けと言えば右を向く」と述べているのである。これは事実に反した判断だ。新報社説は自社で報道したことを客観的な視点で認識していない。日本政府は米国が右を向けと言えば右を向く」と書くのは新報の社説は政治思想が偏っていると思われても仕方がない。


自民党政権時代に辺野古移設は日米両政府が合意したにも関わらず、民主党政権になると、前鳩山首相は「県外移設」を目指してアメリカ政府との合意を一方的に白紙に戻した。それに対してアメリカ政府は制裁をしないで静観をした。このことから考えても、日本政府はアメリカ従属であるというのは間違っている認識であるというのが分かる。

「県外移設」を豪語し、アメリカ政府との合意を反故にした鳩山前首相であったが、県外移設が不可能であることを知り、グアム移設やその他の移設も現実的に不可能であることを痛感した。辺野古以外の移設は不可能であると知った鳩山前首相は辺野古移設を容認せざるをえなかった。これも新聞報道を冷静に読めば分かることだ。前鳩山首相が辺野古移設に戻ったのは、アメリカの言いなりになったのではなく、前鳩山首相の意思で戻ったのだ。

そもそも、日本政府はアメリカの言いなりであるという対米従属論は反米主義である共産党や旧社会党の常套句であった。新聞は昔から反米主義政党が使っている対米従属を自分の目で検討することもなく惰性的に使っている。

新報社説は「沖縄にとって米国は民主主義の教師であり、反面教師でもありました。長い付き合いの中で人権を尊重し合う真の友好関係をどのように築くか、県民は誠実に提起してきました｝述べている。赤面する文章である。

沖縄は琉球王朝を日本政府によって強引に処分された。そして、沖縄県となり四民平等、富国強兵、帝国主義、天皇崇拝の中央集権国家に組み込まれていった。そして、太平洋戦争で軍国主義思想の最高潮の時に敗戦し、アメリカに支配され、アメリカ流の民主主義社会になった。敗戦直後は軍国主義思想と共産主義思想が沖縄の思想であり、民主主義思想家はほとんど居なかったと考えられる。
１９５３年に首長選挙を米民政府は行ったが、当選したほとんどの首長が共産主義者であったので民政府は驚いて当選を無効にしたという事実もある。

沖縄の新聞も反米色が強く、アメリカによる県内の民主主義政治つくりを評価したことはなかった。二十歳以上全ての男女に選挙を与え、行政、立法、裁判の三権分立を法制化したのもアメリカである。銀行などの金融界を設立して経済の活性化を指導したり、自由貿易を推進したのも民政府であり、戦後沖縄の目覚しい経済発展はアメリカの指導以外にはありえなかった。

しかし、過去に沖縄の新聞社が米国を民主主義の教師と認めた記事を読んだことはない。新報社説は「人権を尊重しあう」というが、そもそも沖縄には人権思想は根付いていないし、反米主義的人権主義はあっても、純粋な人権主義が新聞社説にないことはあきらかである。
普天間第二小学校は宜野湾市が普天間飛行場のそばにつくった。子供の人権を守る精神があったのなら絶対に普天間基地のそばに小学校をつくるべきではなかった。その後普天間第二小学校の移転にアメリカ軍は賛成したが宜野湾市の議会が反対したので実現しなかった。新報社に人権思想があるのなら、普天間基地のそばに小学校をつくった宜野湾市の責任も追及するのが当然だ。ところが新報社はアメリカ軍を避難する一方で宜野湾市の責任にはしらんふりをしている。これは反米主義的人権主義であって、純粋な人権主義ではない。

社説は県民世論で辺野古移設反対が８４%であると延べているが、嘉手納飛行場以南のアメリカ軍基地撤去とセットになっているとした場合のアンケートはとっていない。また、普天間基地の辺野古移設、県外移設、国外移設のどちらが現実的だと思うかのアンケートもとっていない。辺野古移設に賛成か反対かというアンケートを取れば多くの人が反対というの当然である。アンケートの取り方が辺野古移設反対が高くなるようにやっている。これはマスコミによる世論操作である。

なぜ、亜熱帯の小さな島の新聞社がアメリカ大統領の理想がこうであると決めることができるのか。余りにも勝手すぎる発言だ。

アメリカ軍人も人間であり沖縄の人間も人間だ。社説は本土復帰後米軍人の犯罪を非難しているが、沖縄の公務員、教師の犯罪も同様に問題にしてもらいたい。最近の新聞は県民の起こす事件・事故がほとんと掲載されなくなった。交通事故の場合は死亡事故以外はなかなか掲載されない。ところがアメリカ軍人関係ならば酒気帯び運転や接触事故でさえ掲載される。これはアメリカ差別といっても過言ではない。

死亡事故を起こした米軍属が「公務中」理由に不起訴処分になったのは大問題である。アメリカ基地外での民間地域での事件事故に対しては自衛隊と同じ法律を適用するべきである。日本全国アメリカ軍事基地を抱えている地域と連携して法律改定運動をやるべきである。


沖縄のアメリカ軍基地被害は当然問題にし、基地撤去の主張もありである。それと同時に中国、北朝鮮、チベットなどのアジア情勢も門゛対にするべきであり、共産主義一党独裁、民主主義、独裁国家についても問題提起をするべきである。

ネットではアメリカ軍基地がアジアの平和に役立っているからアメリカ軍の沖縄駐留に賛成であるという人間もいるが。沖縄の新聞ではアメリカ軍の沖縄駐留に賛成する人間が一人も出てこない。言論が封殺されているとしか思えない。