阿久根市の本当の闘いはこれからだ

　竹原信一・前市長（５２）と対立してきた反竹原氏派が過半数の１０議席を占めた結果に、竹原氏派からも「完敗」「竹原さんの時代の幕は下りた」との声が漏れた。２５日、市役所で行われた当選証書付与式で、新議員からは「市民に信頼される議会にしたい」などと市政正常化を目指す声が相次いだ。

　◆反竹原氏派

　前議員９人全員と新人１人が当選し、目標としていた１０議席を勝ち取った。

　２月の議会リコール成立による解散まで議長を務め、７選を果たした浜之上大成さん（６１）は２４日夜、自宅に集まった支持者を前に万歳。「なぜ私たちがリコールされるのか疑問だったが、１０人が当選できてうれしい」と表情を緩め、「これからは１６人でしっかりと議論し、西平良将市長と是々非々で向き合いたい」と対立解消を強調した。

　「市長とともに出直して、再度、信任を受けなさいという市民の愛のムチだったのだろう」。３選を果たした岩崎健二さん（６２）は、議会解散をそう振り返り、「一日も早く市民に信頼される議会を取り戻す」と決意を新たにした。

　３月に市役所を退職し、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は２５日、緊張した表情で当選証書を受け取り、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と話した。

　◆竹原氏派

　６議席にとどまった竹原氏派は、新人７人のうち５人が落選。４人全員が当選した前議員も、２００９年３月の前回選挙より軒並み票を減らすなど厳しい結果となった。

　議会リコール運動を進めた石沢正彰さん（６５）は再選を果たしたが、「（竹原氏派は）完全に負けた。これが民意とは考えたくない」と険しい表情。支持者からは「結局、議会は変わらなかった」とため息が漏れた。

　前回は２位で初当選した松元薫久さん（３４）は今回、最下位ですべり込んだ。「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話した。

　一方、竹原氏の妹で、２位の約１・７倍の１６２８票を獲得してトップ当選した竹原恵美さん（３９）は、当選証書を手に「たくさんの期待をいただき、身の引き締まる思い」と語った。自身の得票が他の竹原氏派候補の票を減らした可能性については「票を調整することは正義ではない」と淡々と述べた。

（2011年4月26日06時41分 読売新聞）

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反竹原氏である、４位で初当選した仮屋園一徳さん（６０）は、「市政の正常化に向けて努力する。職員給与は職員や市民に説明しながら削減を進めていく」と竹原氏の主張を理解している面もある。反竹原氏側の議員にそう言わせたのは政治改革の前進である。

竹原氏派が過半数を確保できなかったことは残念であるが、４人から２人増えて６人なったのだから完全な敗北ではない。竹原氏が市長の時は強引なやり方をやって、「正しければ手段は関係ない」と独裁政治のようなやり方をやって市民の反発を買ったが、強引なことはやめて、これからはじっくりと市民への理解を求めながら活動ができる。。市民の理解は大事であり、これからの活動の方が将来の政治改革にとっていいのではないだろうか。

大阪の維新の会と連携するのもいい戦術だ。


　松元薫久さん（３４）は「弱者を救い、官民格差を是正するという竹原さんの理念は引き継ぐが、（対立が続いた）竹原さんの時代の幕は下りた。結果の出せる議会にし、市民の生活を変えたい」と話しているが、それがいい。４年後の過半数獲得を目指していけばいい。
竹原氏も６人の議員とともに次回の市長選の勝利をめざせばいい。竹原氏が県会議員を目指すのは疑問だ。阿久根市の改革に全力を集中したほうがいい。

普天間市の私利私欲が基地危機を拡大した

　　

　　　　宜野湾市・・・・・・・ 総数 ・・・世帯数
昭和40年国調(1965年) 34,573| 8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390| 9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835| 13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549| 17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206| 20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905| 24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862| 28,109
平成12年国調(2000年) 86,744| 31,942
平成17年国調(2005年) 89,769| 34,738

１９７０年から２００５年までに宜野湾市の人口は２倍以上、世帯数は４倍弱に増えている。増加は脅威的であり、宜野湾市が人口倍増の政策を取った結果である。

宜野湾市の市長、議員、公務員の三者が歓迎することがある。それは市民の増加することだ。市民が増加すれば税収が増え宜野湾市の財政が潤う。財政が潤えば市長、議員、公務員の報酬を増やすことができるし、公共施設を増やすことができ、天下り先も増やすことができる。

宜野湾市は普天間基地の周辺の安全を守るために、普天間基地の周辺の住宅をなくすのではなく、逆に宜野湾市の税収を増やすために住宅や公共施設を増やす政治をやった。
沖縄国際大学は那覇にあった沖縄大学と国際大学を統合して普天間基地の隣に移転したものである。地価の高い那覇では敷地を拡大するのに多額な金額がかかるので、あの当時の普天間基地の周辺は広大な空き地であり、土地代が安かったので普天間基地の隣に移転したのだ。宜野湾市にとって大学があると市の発展に大いに貢献するから大歓迎であった。宜野湾市の読みは的中し、沖縄国際大学の周辺は人口が増加し、どんどん経済が発展した。

１９７０年から２００５年までに人口は２倍f以上、世帯数は４倍弱と驚異的に増えている原因は、普天間基地の周辺にどんどん小学校、中学校、大学、公共設備と住宅を増やしてことにある。どんどん人口を増やしていったのは宜野湾市の税収を増やしていくための政治方針であったのだ。

普天間の危険性は何度も叫ばれているし、沖縄国際大学にヘリコプターが墜ちたときも普天間基地の危険は叫ばれた。こんなに危険性が強調されているのに沖縄国際大学の移転については一度も問題にされたことがない。一度もである。それは異常にことだ。
危険な普天間基地の撤去を主張するのは当然である。しかし、学生の安全を考えるのなら沖縄国際大学の移転も課題にされるはずなのに、沖縄のマスコミも県、宜野湾市も大学移転のことを全然課題にしないのだ。不思議である。
普天間第二小学校となると、移転の話がでると宜野湾市の市長や議員が反対するのだ。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」という考えが移転しない理由としている。「どこに移転しても同じ」と主張する人もがいるがそうではないだろう。

危険性の高い普天間基地の撤去は当然である。しかし、。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」「どこに移転しても同じ」を理由にして小学校や大学を移転しない理由にはならない。子供の安全を守るためには移転をするべきだ。「移転をしたら普天間基地が居座ってしまう」から移転しないというのは子供の人権を全然考えていない思想であり、下司な考えだ。

子供や学生がのびのびと勉強できる場所を提供するのが政治の義務だ。これ以上普天間基地の被害を子供たちに背負わせるのは間違いだ。名護市が辺野古移設を拒否したから、最低１０年は普天間基地は動かないかもしれない。あと十年以上も普天間第二小の子供たちや沖縄国際大学の学生たちは基地被害を受ける。それなのに普天間基地の移転・撤去だけを主張して学校の移転を無視するのは頭がおかしいとしか思えない。


しかし、宜野湾市は税収を増やすための人口増加を優先する政策を続け、アメリカに基地被害の責任を全て押し付けて、子供たちを基地被害から守ろうという政治をやろうとしない。

マスコミも宜野湾市の政治を批判しないで、アメリカを非難するだけである。残念な沖縄の政治・マスコミである。

うぐいすと・・・アートはいく 二百八十二~二百八十四句

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