菅政権よ、がんばれ

原発賠償負担、電力各社リストラで…海江田氏

. 福島原発
　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡って、海江田経済産業相は読売新聞のインタビューで、東電だけでなく、原発を保有する他の電力会社にも資産売却などのリストラを求める考えを表明した。

　政府は東電の賠償支払いを支援する「原発賠償機構」（仮称）の新設を検討しており、電力各社に拠出金を要請しているが、この拠出金を電気料金の値上げではなく、リストラの徹底で捻出するよう求めたものだ。
　海江田経産相は機構案について、「国民負担を減らすことができるが、電力料金に跳ね返れば結局、国民負担につながる」としたうえで、「東電はもちろんだが、他の電力会社も冗費節約を徹底し、資産のかなりを売却してもらわないとダメだ。まずは（賠償）責任を負う姿勢を見せてもらいたい」と述べた。

（2011年4月30日03時04分 読売新聞）

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国家公務員給与、１割引き下げ方針…復興財源に

　政府は３０日、国家公務員給与を約１割引き下げる方針を固めた。

　５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。
　東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。
　公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

（2011年4月30日11時24分 読売新聞）

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電力会社にリストラや資産売却などの厳しい要求や公務員給与の一割削減などは自民党だったらできなかったのではないか。
これからの菅政権は自民党時代につくられていった電力会社への天下りや優遇を廃止して電力会社、原子力委員会、保安員をまともな組織に改革してもらいたい。これは民主党だからできる。

政治主導で政権を運営するにしても官僚を使わないといけないが、長年、自民党の派閥政治と密接に関係してきた官僚組織のシステムを政権を握ったばかりの菅政権がコントロールできるはずがない。
福島原発事故で多くの隠蔽があったが、それは菅政権が隠蔽したというより、自民党時代につくられた東電、原子力委員会、保安員の隠蔽体質が原因なのだ。予算委員会の質疑応答でもそのことが明らかになりつつある。福島原発事故への対応が遅れたのを菅首相のせいにしようとしても、法律的には原子力委員会の対応が悪かったり、東電の判断が対応を遅くしたということが明らかになり、菅首相を責めるのはむつかしくなっている。
菅降ろしをしようとして菅非難をやっているが、菅非難の内容は震災対応が遅いというのと菅首相の人間性が駄目というくらいだ。菅降ろしの決定的な材料がなくて、野党の攻撃は弱い。今の状況では野党や小沢一派は菅降ろしを実現できないだろう。



原発事故処理が落ち着いてくれば東電、原子力委員会、保安員の改革を徹底してやったほうがいい。海江田経産相は東電の給料カットは生ぬるいと言い、役員報酬はもっと厳しくしろと発言している。このような要求をどんどんやるべきだ。

自民党と自民党の二大政党時代になるには菅政権が長続きして、民主党が官僚組織を扱えるようになる必要がある。菅政権があと一年以上続けば首相が変わっても民主党がスムーズに政権運営をすることができるようになるだろう。

東電に厳しい要求をやり、東日本大震災の復興を順調に進めるようになければ菅政権の人気は上がると思う。とにかく、大事なのは自民党と民主党が五分五分になることだ。五分五分になればもっと国民のための政治が行われる。
自民党のライバル党がいなくて自民党が長期政権であったから、派閥政治がはびこり、金権政治、天下り、企業優先政治などの国民を置き去りにした政治がはびこった。そうならないためにも、菅政権は長続きし国民の信頼も取り戻してもらいたい。

海兵隊の大活躍に慌てだした沖縄の新聞

米上院軍事委員長カール・レビン氏は、東京に行く前に沖縄を訪問した。仲井間県知事、県会議員代表、沖縄市長などと対談した。カール氏と対談した沖縄の要人は「辺野古移設は困難である」とカール氏に主張した。しかし、カール・レビン氏は徹底して聞き役に回り、自分の意見は言わなかった。カール氏は事情聴取に徹したといえるが、メア問題で沖縄県に謝罪しにきたルーツ大使も単純に謝罪するだけで、弁解もしなければメア氏発言について具体的に陳謝することもなかった。

これは偶然だろうか。それともアメリカ政府は沖縄へ直接意見をいうことをやらないことにしたのだろうか。そういえば、メア氏はアメリカ政府の要職についている間は政府からかん口令を敷かれていて話すことができなかったと言い、政府を辞めてから読売新聞に反論を述べている。

このことから考えると、アメリカ政府は普天間基地の辺野古移設について沖縄と話し合うつもりはないと思わざるをえない。理由として考えられるのは、この問題は日米両政府が時間をかけて検討したものであり、自民党時代に日米政府は辺野古移設に合意したし、今さらゼロから考え直すことはできない。それに沖縄の辺野古移設反対の問題は内政問題であり、日本政府と沖縄側が解決する問題であり、アメリカ政府が関わるものではないという立場をアメリカ政府はとっているからでだろう。だから、アメリカ政府が沖縄を説得するということはしないと思う。

米上院軍事委員長カール・レビン氏は日本政府に対しては「(昨日の沖縄訪問で)いろんな人と話し、海兵隊がこの地域で活動していることは安全保障の関係で非常に重要だと思った。サポートされてしかるべくだ」と述べている。沖縄の知事や市長が主張したことはまるで聞かなかったような発言である。カール氏は沖縄の辺野古移設反対派と真剣に討論する気持ちはさらさらないということだ。

カール氏は沖縄の海兵隊駐留は重要であるという考えであり、沖縄の海兵隊は必要ないと主張する人たちとは平行線であり、話し合ってもお互いに利益はないと考えているのだろう。

ところで、
最近の沖縄の新聞には異常さを感じる。基地問題に関するシリーズものが多いのだ。「基地の街の子」以外に「ひずみの構造」「基地負担を問う」「日本はどこへ」「２万２０００人の決起」とタイムス・新報で五つのシリーズを展開している。毎年この時期になると「集団自決」などの沖縄戦のシリーズが増えるのに今年はひとつもない。ノーベル省作家大江氏が「集団自決」裁判で勝利したが、取り上げ方が小さい。変である。なぜ、アメリカ軍基地についてのシリーズものがこんなに多いのだろう。

沖縄の新聞社は戦後からずっと反米・反基地運動を牽引してきた。普天間基地の撤去と同時に辺野古への移転反対を沖縄の新聞は記事で展開してきた。その効果もあり、沖縄の新聞社の思惑通りに沖縄の世論は、普天間基地の辺野古移転反対、県外移転の意見が多数を占めるようになった。

ところがである。、東日本大震災の救助活動でアメリカ海兵隊は大活躍し、日本国民のアメリカ海兵隊への印象がよくなった。彼らのヒューマニズムな活動もテレビで放映された。
これまで、アメリカの軍隊は婦女暴行、殺人をやる鬼畜のような連中であると宣伝してきた沖縄の新聞社の思惑が崩れるかも知れない事態になってきたのだ。県民が海兵隊に好感をもつことを恐れた沖縄の新聞社は反海兵隊、反基地へのキャンペーンに必死なったのではないか。

「基地の街の子」で大きな見出しは「アメリカと米兵は別」となっている。水島さんは「戦争をイメージさせる米兵とは違って見えた」と子供の頃のイメージを語っている。新聞は子供の頃の単純な米兵へのイメージを掲載しただけで、大人になった現在の水島さんの米兵に対しての印象は書いていない。しかし、大人になって、「小学校をどこに移しても基地被害は同じ」という意見や普天間基地へ反対の意見は「基地の街のこ」にちゃんと掲載されている。米軍基地・戦争・米兵は悪であると読者にイメージさせようとしている新聞の思惑がみえみえである。


「基地の街の子」にはまだアジアの平和のためにはアメリカ軍は必要であり、普天間基地の辺野古移転が、嘉手納基地以南のアメリカ軍基地撤去、海兵隊の９０００人削減とパッケージならば賛成であるという人は登場しない。
この質問は非常に大事であるのに、登場した全員にこのような質問をしていない。「基地の街の子」の目的は普天間基地の危険性をアッピールするためのシリーズであることはミエミエである。マスコミの公平精神を捨てたシリーズである。

愛しく お・・・アートはいく 二百九十五～二百九十七句

二百九十五句

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二百九十七句