日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測

放射性物質の拡散予測（５日午後９時を想定）＝ドイツ気象局ホームページより　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。

　ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。

　気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。

　同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１～２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。

（2011年4月4日14時30分 読売新聞）


信じられない。気象庁の放射性物質拡散予測が日本で公表されていないなんて。
外国では放映されて、日本では放映されないことがあっていいのだろうか。
これは菅政権の汚点だ。公開できる情報はできるだけ公開しないと、後で痛烈なしっぺ返しがくるのを何度も経験しながらも、こんなことをやるとは。

沖縄の政治は右も左も腐敗している

沖縄の公共工事は談合が当たり前であった。談合をするのが元々の沖縄の常識であり、自民政治であろうが革新性字であろうが談合がなくなることはなかったし、革新も自民も談合に対しては黙認していた。それが沖縄政治の体質だった。

「沖縄振興」では政治家と官僚の二つのルートによる沖縄振興と基地問題との関連を改名しているが、談合問題については追求していない。公共工事における企業の談合は革新が政権を握っても、自民党が政権を握っても関係なく蔓延していた。それは沖縄にとっては非常に大きな問題だ。マスコミはこの沖縄の体質を解明し、沖縄を公正な企業競争の経済にさせてほしいものだ。

談合が蔓延する原因のひとつは公務員が談合を見てみぬ振りすることだ。内部告発があっても、談合している当人に談合しているか否かを聞き、当人がしていないと返事をすれば談合はなしとするお役所のやり方が談合を蔓延させたのだ。

談合をする公共工事の経営者は自民党と結びつき、談合を見て見ぬふりする役所の公務員は自治労に属し革新側である。自民党はアメリカ軍基地に賛成し、革新はアメリカ軍基地に反対しているが、自民党も革新側も談合などの内政には大甘なのだ。

普天間問題やアメリカ軍基地問題は日本政府とアメリカ政府という強大な権力と対峙しなければならない問題であり、口では言いたい放題できるが主張の実現は困難だ。基地問題よりも県民のために予算を組み、実行するのが県政の使命だ。県内政治は軍事基地問題とは違って日米両政府と直接関係ない。県政のやり方次第で県民生活が左右される。その肝心の県政が監査人によって伊礼の警告を受けた。

監査人は「沖縄県の外部監査は形骸化し、危機的状況にある」と判断した。県の監査のいい加減さは、怠慢以外のなにものでもない。県庁内の馴れ合いや怠慢がこのような結果を生んだのだ。
県庁内の馴れ合いや怠慢は沖縄の県政に元々深く存在したものである。


アメリカが統治していた時代にもっとも嫌われたのが１９６１年に就任したキャラウェイ高等弁務菅であった。彼はいくつもの強健を発動した。彼のやったことはキャラウェイ旋風と呼ばれていた。キャラウェイ旋風が最も激しく吹き荒れたのは金融業界であった。キャラウェイは普通銀行や相互銀行の検査を徹底して行い不正を摘発し、何十人もの各銀行首脳を退陣に追い込んだ。続いて琉球銀行の株主総会に、キャラウェイ本人が筆頭株主（米国民政府が51％の株を所有）として出席し、その席上で経営陣の責任を追及し、経営陣の総辞職を行わせた。また、農林漁業中央金庫や琉球農業協同組合連合会などの協同組織金融機関や保険会社にも検査が行われ、容赦ない摘発が行われた。

１９６１年代ですでに沖縄の金融界ではわいろが常識であったのだ。沖縄の常識を徹底して破壊したキャラウェイ高等弁務菅は沖縄の経営者や政治家に嫌われたということだ。

祖国復帰すると本土の政治も利権や賄賂の政治であったので、沖縄の政治は元に戻ったというわけだ。

県民は基地問題に目を奪われ、内政を厳しく見る目を失っている。基地問題よりも内政のほうが重要であり、内政をシビアに監視しないといい加減な政治になり、一部の階層の人間たちだけが得する。

一部の階層とは、公共工事の談合で甘い汁を吸う階層。そして、いい加減な仕事をしても高給取りでいられる公務員階層だ。

沖縄の県民所得は全国最低である。そうであるならば公務員の給料も全国で最低であるのが当然だ。
名古屋や大阪では議員・公務員報酬の削減を主張している橋元知事や河村市長が市民に支持されている。
沖縄こそが議員・公務員報酬の削減をやるべき県である。

ああ 何を・・・アートはいく 二百二十一～二百二十三句

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