大阪府議会、定数削減へ…維新の会さっそく方針

大阪府議会、定数削減へ…維新の会さっそく方針 　大阪府議選で過半数の議席を獲得した地域政党「大阪維新の会」（代表＝橋下徹知事）の府議会会派は、議員定数（現行１０９）を８８に削減する条例改正案を５月議会に提案する方針を決めた。 　第１党となった大阪市議会会派も議員定数（同８６）を６９へ削減する条例改正案の提案を検討している。 　府議会は可決・成立が確実で、４年後の府議選から適用される。維新は「府民１０万人に議員１人」と主張、８８人への削減案を統一選公約に盛り込んでいた。 　ただ現行６２の選挙区数を維持したまま定数だけを減らすため、「１票の格差」は最大３倍に拡大する。維新は昨年１０月にも同じ案を提案したが、他会派の反対で否決されていた。維新側は５月議会で改正案を成立させた後、１票の格差の解消策について他会派と協議する方針。橋下知事は１２日、府庁で「全国で類を見ないような定数削減だ。（公約で）やると約束したことはどんどんやっていく」と話した。 （2011年4月12日12時51分 読売新聞）

大阪維新の会が大阪府では過半数、大阪市では第一党に躍り出た。議員の定数削減・報酬削減、公務員の削減・報酬削減をはじめ、構造改革を市民が望んでいることの証拠である。橋本知事が実行している構造改革は全国民が望んでいるといっても過言ではない。今まで国民の望みに応じることを実行する政治家がいなかったのだ。

いや、民主党が掲げていた方針にも構造改革があり、国民は民主党に期待して民主党を支持したが、政権与党になった民主党は構造改革を実行できなくなり、国民を幻滅させた。

名古屋の河村市長は減税日本を掲げて選挙に臨んだが、結果はよくなかった。
国民が望んでいるのは減税ではなく、政治改革である。適正な議員数と報酬、適正な公務員数と適正な報酬の改革を実現して、議員や公務員が国民のために汗するようになることを国民は望んでいる。

議員と公務員は国民から徴収した税金を収入の糧にしている。議員と公務員は江戸時代でいえば農民を搾取した武士階級である。明治時代には中央集権政治になり、武士階級はなくなったが、政治家や公務員は武士のような高い地位の存在であり給料が高いのが当然であった。戦後も戦前の中央集権の思想が底辺にあり、政治家、公務員は給料が高いのが当たり前というのが常識となっていた。しかし、この考えは封建社会や中央集権主義の考えであり、民主主義では認められない。政治家も公務員も仕事の質・量に応じた報酬にするべきだ。

復帰前の沖縄の教員の給料は民主主義国家アメリカと同じやり方で決めていた。沖縄では教育税を徴収し、それから教師の給料が支払われた。給料は戦前や本土の給料に比べて安かった。公務員の給料も安かった。復帰して本土並みの給料になり、沖縄の公務員や教員は県民平均所得の三倍以上の高給取りになったのだ。
公務員優遇は、多くの若者が異常な教員・公務員志向に走る原因となった。このことが沖縄の社会をゆがめている。

沖縄では、悪いのは全部アメリカ軍のせいにして、アメリカ軍が沖縄から出て行けば、沖縄は豊かで平和な島になるという理屈が流布されているが、とんでもない話だ。
アメリカ軍とは関係なく、議員や公務員の報酬を正常にし、県民所得と議員・公務員の報酬を連動させ、議員・公務員が沖縄の経済発展に真剣に取り組む社会をつくりあげなければならない。今は、県民所得が全国一低くても議員・公務員はゆうゆう自適な生活を送っていて、沖縄県民の貧困と公務員は関係がない状態だ。これでは社会がよくなるはずがない。
沖縄に求められているのはアメリカ軍問題よりも、県民所得の向上であり、そのためには議員・公務員の正常化が最低必要である。

沖縄でも大阪維新の会に賛同する政治家が出てほしい。

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