福島原発事故の根本的責任は自民党にあり

原子力発電は高度な専門分野である。福島第一原子力発電所が事故を起こしたときに真っ先に動かなければならないのは原子力発電の専門家である「原子力安全委員会」でなければならない。専門家が事故の状況を調査し、対処の仕方を保安院に報告して初めて政府は動けるのだ。

ところが、原子力発電の専門家である「原子力安全委員会」が福島原発事故のときに現場に専門の委員がひとりも行っていないことが判明した。専門家が動かないのに政府が的確な指示を出せるわけがない。野党自民党は菅政権の対応の遅れを責めているが、いざという時に動かなかった組織をつくった自民党こそ責められるべきだ。

東京電力は自民党にどっぷりと政治献金をしている。東京電力と自民党は金で繋がるずぶずぶの関係だ。自民党政権時代につくられた腐敗した組織こそが今回の原子力発電事故への対応のまずさの根本原因だ。
「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」で２０００枚以上の拡散試算図があったのに、原子力安全委員会はわずか２枚だけしか発表していない。「原子力安全委員会」を批判したり注文をつけるよりも「原子力安全委員会」はそのような組織であると認識し、なぜそのような組織になったかを追求して、「原子力安全委員会」を根本的に変革するべきだ。色々なしがらみのある自民党ならできないが民主党ならできる。


「原子力安全委員会」は動かない。東京電力は逃げようとした。安全保安院は右往左往。これが福島原発事故のときの悲惨な現状だ。自民党は首相は官邸にでんと構えて指導しなければならなかったと、菅首相を責めているが、動くべき組織が動かないために、菅首相が動かざるを得なかった面もあったのだ。
事故の凄さを知った東電は、自分たちには手に負えないと福島原発事故から逃げようとした事実がある。それを許さなかったのが菅首相である。

アメリカが援助を申し込んだときに東電や官僚は断っている。しかし、自分たちには手に負えないと知った東電は無責任にも福島原発事故から逃げようとした。そのときから官邸はアメリカの援助を積極的に受け入れたというのが内実ではないだろうか。アメリカの援助が始まってから、対策に一貫性が出てきた。東電が発表する対策のほとんどはアメリカの専門家が以前に発言した内容と同じである。
テレビでアメリカからやってきた原発事故対策グループの様子を放映していたが、彼らのつくった計画を東電は発表しているだけだと思う。現在も東電や原子力委員会はなにもやっていないのではないか。いや、能力として福島原発事故に対しての処置はなにもできないのではないか。アメリカやフランスのチームが福島原発事故の対策を立てているだろう。建屋を空や内部の調査をやっている無人ヘリコプターや無人ロボットもアメリカからの提供である。

もし、アメリカの協力がなければ東電、原子力委員会、保安員はなにもできないで、被害は現在の数倍に及んでいたのではないだろうか。

春雨に・・・アートはいく 二百五十八～二百六十一句

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