三権分立を無視する共産県議

法律を改定できるのは国会であり、国民に選ばれた議員が法律を改定できる。外務省に法律を改定する権利はない。共産党の県議は外務省沖縄事務所に「日米地位協定の改定」を申し入れたという。外務省沖縄事務所に法律の改定を要求しても沖縄事務所が受け付けるはずがない。もし、外務省沖縄事務所の伊従誠副所長が「日米地位協定の改定に努力します」と答えたら、彼は政治行為をしたことになり、法律を犯すことになる。ところが、共産党の県議は、伊従誠副所長が「大臣に報告する」と何回言っても許さないで「決断しろ」と要求したという。あきれてものがいえない。

「日米地位協定」は日本国家とアメリカ国家の二国間の関係を左右するものであり、日本政府とアメリカ政府が交渉し、日米それぞれの国会の同意で決まるものである。それを外務省の地方事務所が「日米地位協定」を改定できるなんてあり得ないことだ。

村上代表は、外務省沖縄事務所を「安保をスムーズに運用するため、米軍と調整するための機関」であると認識している。その通りであり、外務省沖縄事務所は法律を改正できる政治組織ではない。ところが村上代表は、「県民が期待しても無駄。１０年前から体質は変わっておらず存在意義のない機関だ」と自分たちの政治思想に同調しないので不満をぶちまけている。

日本国家は独裁国家ではない。国民に選ばれた議員が法律を決め、政治を行っている。三権分立に従って、外交行政を司る外務省の地方事務所である沖縄事務所に押しかけて、日米地位協定の改革を要求するのは頭が変であるとしかいえない。新聞は、村上代表が「県民が期待しても無駄。１０年前から体質は変わっておらず存在意義のない機関だ」と切り捨てたと書いているが、切り捨てたのではなくお門違いの発言をしただけだ。

共産党であっても県会議員であれば民主主義ルールを守ってほしいものだ。ここは沖縄であり日本の法律が施行されているところだ。共産党員の官僚・公務員が三権を牛耳っている共産党一党独裁の中国ではない。

ギーコギコ・・・アートはいく 二百六十九～二百七十二句

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