普天間市の私利私欲が基地危機を拡大した

　　

　　　　宜野湾市・・・・・・・ 総数 ・・・世帯数
昭和40年国調(1965年) 34,573| 8,269
昭和45年国調(1970年) 39,390| 9,341
昭和50年国調(1975年) 53,835| 13,967
昭和55年国調(1980年) 62,549| 17,619
昭和60年国調(1985年) 69,206| 20,929
平成 2年国調(1990年) 75,905| 24,467
平成 7年国調(1995年) 82,862| 28,109
平成12年国調(2000年) 86,744| 31,942
平成17年国調(2005年) 89,769| 34,738

１９７０年から２００５年までに宜野湾市の人口は２倍以上、世帯数は４倍弱に増えている。増加は脅威的であり、宜野湾市が人口倍増の政策を取った結果である。

宜野湾市の市長、議員、公務員の三者が歓迎することがある。それは市民の増加することだ。市民が増加すれば税収が増え宜野湾市の財政が潤う。財政が潤えば市長、議員、公務員の報酬を増やすことができるし、公共施設を増やすことができ、天下り先も増やすことができる。

宜野湾市は普天間基地の周辺の安全を守るために、普天間基地の周辺の住宅をなくすのではなく、逆に宜野湾市の税収を増やすために住宅や公共施設を増やす政治をやった。
沖縄国際大学は那覇にあった沖縄大学と国際大学を統合して普天間基地の隣に移転したものである。地価の高い那覇では敷地を拡大するのに多額な金額がかかるので、あの当時の普天間基地の周辺は広大な空き地であり、土地代が安かったので普天間基地の隣に移転したのだ。宜野湾市にとって大学があると市の発展に大いに貢献するから大歓迎であった。宜野湾市の読みは的中し、沖縄国際大学の周辺は人口が増加し、どんどん経済が発展した。

１９７０年から２００５年までに人口は２倍f以上、世帯数は４倍弱と驚異的に増えている原因は、普天間基地の周辺にどんどん小学校、中学校、大学、公共設備と住宅を増やしてことにある。どんどん人口を増やしていったのは宜野湾市の税収を増やしていくための政治方針であったのだ。

普天間の危険性は何度も叫ばれているし、沖縄国際大学にヘリコプターが墜ちたときも普天間基地の危険は叫ばれた。こんなに危険性が強調されているのに沖縄国際大学の移転については一度も問題にされたことがない。一度もである。それは異常にことだ。
危険な普天間基地の撤去を主張するのは当然である。しかし、学生の安全を考えるのなら沖縄国際大学の移転も課題にされるはずなのに、沖縄のマスコミも県、宜野湾市も大学移転のことを全然課題にしないのだ。不思議である。
普天間第二小学校となると、移転の話がでると宜野湾市の市長や議員が反対するのだ。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」という考えが移転しない理由としている。「どこに移転しても同じ」と主張する人もがいるがそうではないだろう。

危険性の高い普天間基地の撤去は当然である。しかし、。「移転するのは普天間第二小学校ではなく普天間基地のほう」「どこに移転しても同じ」を理由にして小学校や大学を移転しない理由にはならない。子供の安全を守るためには移転をするべきだ。「移転をしたら普天間基地が居座ってしまう」から移転しないというのは子供の人権を全然考えていない思想であり、下司な考えだ。

子供や学生がのびのびと勉強できる場所を提供するのが政治の義務だ。これ以上普天間基地の被害を子供たちに背負わせるのは間違いだ。名護市が辺野古移設を拒否したから、最低１０年は普天間基地は動かないかもしれない。あと十年以上も普天間第二小の子供たちや沖縄国際大学の学生たちは基地被害を受ける。それなのに普天間基地の移転・撤去だけを主張して学校の移転を無視するのは頭がおかしいとしか思えない。


しかし、宜野湾市は税収を増やすための人口増加を優先する政策を続け、アメリカに基地被害の責任を全て押し付けて、子供たちを基地被害から守ろうという政治をやろうとしない。

マスコミも宜野湾市の政治を批判しないで、アメリカを非難するだけである。残念な沖縄の政治・マスコミである。

うぐいすと・・・アートはいく 二百八十二~二百八十四句

二百八十二句

二百八十三句

二百八十四句

普普天間基地に食い込んだのは宜野湾市のほうだ

「基地の街の子」では、普天間飛行場の爆音や事故への危機感を普天間第二小学校の生徒作文で紹介している。小学生の体験は生々しく、普天間飛行場が「悪」の存在であることを如実に表している。
「基地の街の子」に登場している人たちの１００%は普天間飛行場の移設を望む。誰一人として普天間第二小学校の移転は望まない。
普天間小学校の移転費用は３０億円くらいらしい。しかし、普天間飛行場の移転は一兆円と言われている。この金額を考えれば普天間小学校を移転させたほうがいいと考える人も出てくると思うのだが、今までは出ていない。

今回の「基地の街の子」を読んで、宜野湾市が米軍用地を解放させて運動場を拡大した事実があることが分かった。宜野湾市は１９６９に普天間飛行場の隣に普天間第二小学校つくったのだが、それだけではなく、１９９６年には、普天間小学校の運動場を拡張するために普天間飛行場を開放させてもっと普天間飛行場に食い込ませたのだ。これはアメリカ軍の意思ではなく、宜野湾市の意思であったのだ。

なぜ、宜野湾市は危険な普天間飛行場に小学校をもっと接近させて、小学生の危険性を増していったのか。非常に深刻なもんだいである。新聞は公平な報道をするというプライドがあるのなら、宜野湾市が普天間飛行場に第二小学校を食い込ませた理由を宜野湾市長や議員に徹底して追及するべきである。

運動場を普天間飛行場を開放させて拡張したのなら、ますます普天間飛行場の影響を受けるのは当然である。ところが、新聞は宜野湾市に追求することはしないで、当然起こることをアメリカ軍側に責任があるように書いている。

アメリカの学生がメア氏の発言を批判して公にしたことが沖縄では賞賛されている。例え政府の要人であっても、批判することは恐れなかった学生たちの行為を沖縄の新聞もかなり賞賛している。
しかし、沖縄の新聞は普天間市の非を全然追求しないし批判もしない。

アメリカの学生のつめの垢を煎じて飲ましたいものだ。

大阪勝利、愛知、阿久根惨敗

＜減税日本＞河村流、広がらず　３市長選も全敗

　有権者の政党不信や地方議会批判の受け皿として党勢を広げてきた首長政党の勢いに陰りが出てきた。河村たかし名古屋市長の率いる「減税日本」は、２４日に投開票された衆院愛知６区補選で公認候補が落選。東日本大震災の復興ムードの中で減税政策に支持が集まらず、統一地方選では公認候補を立てた静岡、平塚（神奈川）、田原（愛知）の３市長選で全敗した。

　「とりあえずは力不足」。河村市長は２４日夜、愛知県春日井市の候補者事務所で、補選敗北の弁を語った。
　減税日本は統一地方選後半戦で、東京都の区長・区議選などで７０人を超える公認・推薦候補を立てた。愛知６区補選では、菅直人首相を批判する民主党の小沢一郎元代表のグループと連携。１９日に愛知県小牧市を訪れた松木謙公前農水政務官は、政府が復興財源として増税を検討していることについて「２年前の衆院選は増税を約束して戦ったわけではない。復興増税には全く反対だ」などと述べ、政権批判を展開した。

　だが、復興財源の確保が政治課題に浮上するなか、減税の訴えはかつてほど有権者の理解を得られなかった。河村市長は「日本中が増税、増税と言っている時に、減税から震災復興を進める主張を掲げたことは大きな挑戦だった」と強気の姿勢を崩さなかったが、国政参画のあり方も含め、戦略の見直しが求められそうだ。
　一方、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪府吹田市長選で公認候補が現職を破り初当選。前半戦の大阪府議選、大阪・堺両市議選に続いて好調を維持し、減税日本とは対照的な結果となった。

　維新の会は前半戦の３選挙で、大震災の自粛ムードの中、新人候補がトップ当選を果たすなど躍進。自民からの離脱組が大半とはいえ、３議会で第１党を確保し、大阪での最大の政治勢力となった。今後は、府と両市を解体・再編する「大阪都構想」の実現に向け、３議会の他会派への働きかけを強める構え。１２月に任期満了を迎える大阪市長選では、知事自らの市長選くら替え出馬も含めた「知事・大阪市長ダブル選」にも言及している。

　首長政党の躍進の背景には、民主、自民など既成政党に対する有権者の不満があった。だが、河村市長が国政志向を強めて既成政党への接近を図るのに対し、橋下知事は既成政党と距離を置く構えを崩さず、路線の違いが表面化。減税日本幹部は「橋下知事は河村市長に距離を置き始めている」と漏らしており、両党の今後の連携の行方にも不透明感が増している。【福田隆、丸山進】

毎日新聞 4月25日(月)2時31分配信

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阿久根市は反竹原派過半数、竹原氏妹トップ当選

.　議会を無視した専決処分を繰り返し、今年１月の市長選で竹原信一・前市長（５２）が落選した鹿児島県阿久根市。

　解散請求（リコール）の成立に伴う同市議選（定数１６）では、反竹原氏派が１０議席と過半数を維持し、「竹原流改革」を巡る２年８か月にわたる混乱は収束に向かう見通しとなった。

　竹原氏派は「反竹原氏派中心の議会や西平市長は何ら改革策を打ち出していない」などと刷新を訴え、１１人を擁立。告示直前に立候補を表明した竹原氏の妹の竹原恵美さん（３９）はトップ当選したが、過半数には届かなかった。

（2011年4月25日00時36分 読売新聞）

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橋下知事の大阪は勝利したが、河村市長の愛知は敗北した。そして、阿久根市も反竹原氏派が１０議席も維持したということだから惨敗である。
この結果から、市民は「減税」や「強引な構造改革」は望んでいないということが明らかになった。名古屋市民が河村市長を支持する理由は減税ではなく、議員削減や議員・公務員の報酬削減などの「構造改革」であろう。阿久根市は竹原氏の構造改革を市民は支持しているが、彼の強引なやりかたには反発している。
市民が望むのは「減税」よりも構造改革であり、強引な構造改革よりも「対話」を通じた、粘り強い構造改革であろう。
それと、もうひとつ気になるのは、市長選に敗れた竹原氏は県会議員に立候補し、河村市長は国会議員や他の地域への勢力拡大を目指しているし、小沢グループと連携したりして、地元を徹底的に構造改造しようとする態度が見えないことである。

河村氏や竹原氏と比べて、橋下知事は大阪を大阪都にするという構想を徹底しているし、実現する方法も民主主義ルールを守っている。そして、橋下知事の強みは大阪府政治の改革を成功させていることだ。
河村市長と竹原氏は橋下知事のやり方を参考にしてほしい。そして、河村氏は愛知県、名古屋市の構造改革を竹原氏阿久根市の構造改革を民主主義ルールを守ってじっくりとやってほしい。

大阪に続けだ。

比謝川の・・・二百七十九～二百八十一句

二百七十九句

二百八十句

二百八十一句

沖縄の無責任な政治家たち

沖縄の全市町村長が普天間基地は県外、国外移設が望ましいと回答した。しかし、望ましいことと実現可能とは別のことである。なぜか知らないが新聞は県外移設を実現する可能性を首長にアンケートを取っていない。それでは一般の人にアンケート取るのと同じであり、政治家にアンケートを取るのなら実現できるか否かも問うべきだ。
政治は実現できるかできないかが重要であり、望むだけでは絵に描いた餅であり、政治の世界はそれだけでは許されない。政治家は実現可能のものを望むものであり、実現不可能のものをのぞむべきではない。鳩山前首相は実現不可能な普天間基地の県外移設を望んだために非難された。鳩山前首相は県外移設を実現しようと努力したから、県外移設は不可能であることを知った。沖縄県の全市町村長は普天間基地の県外移設を望みながらも、県外移設を実現しようと実行しないから県外移設を主張することができる。

政府は過去に小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設をやろうとしたが失敗している。
政府が二回とも実現しなかったことを望むということは現実を客観的に見ていないということである。実現しないと分かっていながら望むということは政治家として矛盾している。
普天間基地の県外移設は政府はお手上げである。それでも普天間基地の県外移転を望むのなら、自分たちで移転先を見つける義務がある。

沖縄県、全市町村、新聞社、自治労などが本気で県外移設を望むなら、実現できなかった政府に頼らないで県外移設を目的にした組織を自分たちでつくり、自分たちの努力で県外移設する場所を探すのだ。それ以外に県外移設を実現する方法はない。「移設しろ」と要求するのは簡単であり誰でもいえる、難しいのは移転先を見つけることであり、移設を主張するなら移設先を見つけることだ。

しかし、このような困難なことは沖縄の誰もやらない。政府が実現できなかったことをひ弱で内弁慶である沖縄県の政治家ができるはずがない。



　中国の経済は発展し続けている。経済発展の一番の敵は戦争であり、日本と中国が軍事衝突したら、すぐに観光産業ががた落ちする。日中の貿易が中断するし、中国から外国企業の撤退も起こるだろうし中国経済はがた落ちする。それは中国も充分承知しているから日本との軍事衝突は避ける。

中国はフィリピンとは南沙諸島問題で軍事衝突の危機まで発展しつつあるが、尖閣諸島では完全に手を引いている。日本とは違いフィリピンとの紛争は中国経済に影響しないと予想しているからだ。

中国はフィリピン、ベトナム、韓国とは領土争いで緊張が続いているが、次第に緊張は緩和していくだろう。そして、中国の民主化も広がるだろうし、中国の脅威は次第に弱まる。だから、これからの沖縄のアメリカ軍基地は確実に縮小されていくだろう。

もし、沖縄にアメリカ軍駐留の必要性が下がったとき、政府の沖縄への援助も下り坂になる。
復帰４０年も酒税減税などの減税制度を続けているのは、アメリカ軍駐留が原因であるのは明確である。そもさも４０年以上も税優遇をしていることは不思議である。税優遇をしても苦戦している沖縄の酒造会社はいっそう苦境に立たされるだろう。

沖縄振興、島田懇など政府が次々と援助してきたのはアメリカ軍駐留と自民党への献金、票集めが原因であった。しかし、民主党が政権を握ったことでこのシステムがなくなり、自民党時代のように政府が沖縄に多大な援助をする必然がなくなった。今までのように政府が沖縄を援助していくと考えるのは甘い。

「国民に沖縄振興の必要性をどう理解してもらうか」と官僚が口に出すようになったし、自民党時代のように沖縄援助に情熱を燃やす議員はもいなくなったことは、沖縄振興がしぼんでいく可能性が出てきたとも言える。

沖縄の国会議員、知事、市町村長はアメリカ軍の沖縄駐留に関しては中央の自民党、民主党の二大政党と対立関係をつくった。それと東日本大震災の問題が政府の沖縄援助にどのように影響してくるか。

「沖縄から日本経済を元気にする」なんてうぬぼれもはなはだしい。その前に沖縄の県民所得と失業率を改善するのが先だ。沖縄の経済は、復帰前はアメリカ民政府、復帰後は日本政府が発展させてきたのであり、沖縄自身の力ではない。県が掲げた「グッジョブ運動」なんて茶番でしかない。

「先導役沖縄」であると自称するなら、沖縄の産業を発展させ、貿易・居出入を黒字にして実力を見せるべきだ。圧倒的な赤字の沖縄経済を立て直す実力が全然ないのに、日本経済を元気にする先導役を沖縄がやるという理念を主張するなんて恥知らずだ。
「先導役沖縄」を主張する目的は沖縄振興策のお金をできるだけたくさんもらうための口実であり、メア氏のいう沖縄の二枚舌である。

アメリカ軍沖縄駐留価値の低下。政権が自民党から民主党に代わった。そして東日本大震災という未曾有の被害が起こった。この三つの要素で沖縄への税の優遇や振興策などの援助は削減されていくだろう。

沖縄はベンチャー企業育成や企業誘致にもっと必死になるべきだ。特に二次産業を誘致・育成してアジアとの貿易を盛んにしないと、沖縄は生き残れない。

初夏の香を・・・アートはいく 二百七十六～二百六十九句

二百六十六句

二百六十七句

二百六十八句

沖縄の新聞は在沖米軍の存在を矮小化する

フィリピンが中国との領土紛争が激化、アキノ大統領「頼れる友は米国と日本」
サーチナ 4月21日(木)21時50分配信

　中国とフィリピンとの南沙諸島（スプラトリー諸島）をめぐる領土紛争がエスカレートしており、双方ともに対抗措置をちらつかせ、一発触発状態に陥っている。ボイス・オブ・アメリカ（VOA）中国語サイトが伝えた。

　フィリピン政府は5日、国連に抗議文書を提出した。中国は2009年、南沙諸島を含む南シナ海全域の領有権を主張する文書を国連に提出したが、これは国際法上の根拠が無いものだと主張している。南沙諸島や周辺の南シナ海はフィリピン固有の領土だという態度をあくまでも崩さない姿勢だ。

　アキノ大統領は9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、領土紛争問題上の中国の脅威から日米両国が守ってほしいとアピールした。フィリピン国軍と米軍が15日に実施した第27回合同軍事演習は、過去最大規模の野戦合同演習となった。また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約1億8400万ドルを追加投入した。

　中国側も負けずに反撃に出た。外交部は7日、南沙諸島は中国固有の領土であると強硬な態度で主張、フィリピン側の主張を真っ向から否定した。14日には中国も国連に文書を提出、フィリピンが1970年代以降、中国の領土である南沙諸島に侵入を続け領有権を主張していることを非難し「フィリピンの主張は一切受け入れられない」と強い態度を示した。

　中国海軍の各大艦隊は最近、実戦訓練を強化しており、特に南沙諸島を管轄している南シナ海艦隊の駆逐艦分隊は、水上戦闘艦総合攻防訓練を実施した。また、多くの漁業監視船を南シナ海に送り込み、主権を強くアピールしている。中国初の空母「ヴァリャーグ（瓦良格）」号のテスト運航が今年の夏に実施された後、南シナ海艦隊に配属されるという噂もある。

　南シナ海領土主権論争問題は国際化の傾向も示している。中国・フィリピン以外にも、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が南沙諸島の領有権を主張している。（編集担当：松本夏穂）

サーチナ 4月21日(木)21時50分配信


沖縄タムスは「基地の街の子」を連載している。
普天間第二小学校の生徒であった時に書いた作文の作者に、大人になってからの普天間飛行場に対しての考えをインタビューしている。
作文は小学生の目から見た普天間飛行場の問題であり、ほとんどは騒音被害や事故への恐怖の内容である。小学生なのだからそれが当然であろう。
私たちは中学生から高校にかけて歴史や政治を勉強するし、世界状況も理解するようになる。普天間飛行場は軍事基地であり、軍事基地は戦争を前提としてつくられていて、戦後の社会主義と民主主義の対立、朝鮮戦争、ベトナム戦争などの歴史を経て普天間飛行場が存在していることを知るようになる。

普天間飛行場について、騒音被害や事故の危機だけではなく歴史や国際情勢を知るようになるのが小学生と大人の違いである。ところが「基地の街の子」は騒音被害や事故の危機、基地の従業員の問題だけに限定され、なぜ、普天間基地が存在するようになったのか、中国や北朝鮮についてどう思うか。韓国、台湾と沖縄の基地との関連についてどのように考えているかを取り上げない。
新聞は、なぜ沖縄にアメリカ軍基地があるのか。そのことに対して賛成か反対かというインタビューもやらない。
新聞は、普天間第二小学校をつくったのは宜野湾市政であり、移転をさせなかったのも宜野湾市政であるが、そのことに対する質問もしていない。

沖縄の知識人の多くが海兵隊には抑止力がないと発言している。そのことも大いに問題にするべきであり、インタビューするべきである。尖閣諸島を中国政府は中国の領有権であると主張しているが、中国との対立についても質問してほしいものだ。

「基地の街の子」に登場する人たちは大人になっても国際情勢については無関心な人ばかりだ。情報システムは発達し世界の情報が新聞・テレビで報道されているのに、アジア情勢と沖縄のアメリカ軍基地とは密接な関係があることを全然知らないというのは考えられない。

ところが、在沖海兵隊のホームページをくわしく見た人以外は知っているはずがない、「普天間飛行場の死活的重要性証明された」という文を比嘉ムツ子さんは知っていて、「災害支援を利用し、現施設の有用性をアピールする姿勢に怒りを感じている」と新聞社の社説に書いてあった意見とまったく同じ意見を述べたのである。
在沖海兵隊のホームページから「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」の文を見つけるには詳しく読まないとできない。それにこの文は「普天間基地は、沖縄でのその位置が戦略的に重要であり、そうあり続ける。日々の訓練の必要事項であれ、切実に必要とされる人道支援活動であれ、日米双方の必要に応じるために存在している」と、戦略的重要性を強調しているのであり、日米同盟の元で活動しているアメリカ軍人なら当然発言するものである。

本当に比嘉ムツ子さんは「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」の文を在沖海兵隊のホームページから自分で見つけたのか。疑問だ。新聞社の脚色のにおいがぷんぶんする。


沖縄の新聞社が掲載しないであろうという内容のネット報道を掲載した。

南沙諸島を含む南シナ海全域で中国とフィリピン、ベトナムが領有権争いをしている。アキノ大統領は「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と日米両国が守ってほしいとアピールしている。フィリピン国軍と米軍が15日に実施した第27回合同軍事演習は、過去最大規模の野戦合同演習となった。
在沖米軍を問題にするなら、基地被害だけをだけを扱うのではなく、尖閣諸島、南沙諸島を含む南シナ海を問題にするべきである。

新聞は在沖米軍の問題を基地被害だけの問題に矮小化し、アジア全体の問題に展開しない。これでは根本的な在沖米軍の問題を追及できない。

革新系政党と沖縄の新聞社は一体的な関係に近い。

雄たけびを・・・アートはいく 二百七十三～二百七十五句

二百七十三句

二百七十四句

二百七十五句

三権分立を無視する共産県議

法律を改定できるのは国会であり、国民に選ばれた議員が法律を改定できる。外務省に法律を改定する権利はない。共産党の県議は外務省沖縄事務所に「日米地位協定の改定」を申し入れたという。外務省沖縄事務所に法律の改定を要求しても沖縄事務所が受け付けるはずがない。もし、外務省沖縄事務所の伊従誠副所長が「日米地位協定の改定に努力します」と答えたら、彼は政治行為をしたことになり、法律を犯すことになる。ところが、共産党の県議は、伊従誠副所長が「大臣に報告する」と何回言っても許さないで「決断しろ」と要求したという。あきれてものがいえない。

「日米地位協定」は日本国家とアメリカ国家の二国間の関係を左右するものであり、日本政府とアメリカ政府が交渉し、日米それぞれの国会の同意で決まるものである。それを外務省の地方事務所が「日米地位協定」を改定できるなんてあり得ないことだ。

村上代表は、外務省沖縄事務所を「安保をスムーズに運用するため、米軍と調整するための機関」であると認識している。その通りであり、外務省沖縄事務所は法律を改正できる政治組織ではない。ところが村上代表は、「県民が期待しても無駄。１０年前から体質は変わっておらず存在意義のない機関だ」と自分たちの政治思想に同調しないので不満をぶちまけている。

日本国家は独裁国家ではない。国民に選ばれた議員が法律を決め、政治を行っている。三権分立に従って、外交行政を司る外務省の地方事務所である沖縄事務所に押しかけて、日米地位協定の改革を要求するのは頭が変であるとしかいえない。新聞は、村上代表が「県民が期待しても無駄。１０年前から体質は変わっておらず存在意義のない機関だ」と切り捨てたと書いているが、切り捨てたのではなくお門違いの発言をしただけだ。

共産党であっても県会議員であれば民主主義ルールを守ってほしいものだ。ここは沖縄であり日本の法律が施行されているところだ。共産党員の官僚・公務員が三権を牛耳っている共産党一党独裁の中国ではない。