国家の第一は民主主義である。美しさとか品格はまやかしの国家論である。新聞に掲載されている論文を中心に批判する。
品格より民主そして自由
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沖縄の普天間ヘリコプター米軍基地と福島第一原発と関連づけた記事が新聞のトップページに大々的に掲載された。普天間ヘリコプター米軍基地に隣接している普天間第二小学校に在籍していた川田さんは、東日本大震災を体験したという。
川田さんは、原発も米軍基地と同様、「アメとムチ」で無理やり、地元に押し付けたようなところがあると感じているという。
三段目に掲載してあるのは元宜野湾市議員知念忠二氏の投稿である。知念忠二氏は、普天間第二小学校の移転問題について安次冨元宜野湾市長に対する反論を掲載している。
普天間第二小学校は１９６９年に創設している。１９６９年といえばベトナム戦争の最中であり、普天間基地の周辺が一番危険な状態にあったベトナム戦争の最中に、宜野湾市が経済発展して住宅地が必要となったので、普天間基地の周辺に安全地帯としてしていた黙認耕作地を開放させて、住宅や普天間第二小学校や沖縄国際大学を創設したのだ。現在よりも危険な状態の時に普天間第二小学校がつくられたことはマスコミはほとんど報道しない。
知念氏が述べているように普天間第二小学校の移転計画はあったが、革新市政に転換してから頓挫している。
知念氏は頓挫した理由の第一に国が３０億円の補助をしなかったことを理由にあげている。しかし、子供の人権を真剣に考えるならば３０億円の工面はできたはずである。複数年にかけて普天間基地関係の補助金や税収入を普天間第二小学校移転の費用だけに回せば３０億円は軽く作れたはずだ。普天間第二小学校移転ができなかった原因を政府が３０億円の補助金を拒んだことにするのはおかしい。
普天間第二小学校を移転しなかった第二の理由は、普天間第二小学校の跡地を普天間基地に編入しようとしたことをあげている。宜野湾革新市政は普天間基地の拡大に反対したのだ。しかし、同じ革新市長である伊波洋一前宜野湾市長はアメリカ軍にグリーンゾーンを作ることを要求している。グリーンゾーンというのは普天間基地外の安全地帯のことだ。グリーンゾーンをつくるということは普天間第二小学校を再び普天間基地に編入する必要がある。しかし、桃原革新市政は普天間基地の拡大を拒否した。それはグリーンゾーンをつくることを拒否したことにもなる。
桃原革新市政は普天間基地周辺の開放された土地を再び普天間基地に編入することを拒否し、同じ革新市長の伊波前市長はグリーンゾーン設置を要求するという、矛盾した政治姿勢をみせている。もし、アメリカが伊波前市長の要求を聞き入れたとしても、グリーンゾーンをつくることは普天間基地の永続化を認めることになるから革新系の議員は大反対したはずである。このような矛盾を抱えた伊波前市長の要求をアメリカが聞き入れるはずがなかった。
桃原革新市政は、普天間第二小学校を拡張するために普天間基地の一部を開放させている。ということは桃原革新市政のほうが危険な普天間基地にもっと接近したのだ。
知念氏の投稿ではっきりしたのは、１９６９年に宜野湾市が創設した普天間第二小学校の安全地帯への移転を宜野湾市は拒否し、現在まで続行してきたということである。普天間第二小学校は宜野湾市が現在地を選び続行させてきたというのが事実である。最近も政府が普天間第二小学校の移転を口にしたら宜野湾市は猛反発した。
知念氏は「普天間基地の無条件・早期返還」を理由に普天間第二小学校の移転に反対している。この主張に私は反対である。「普天間基地の無条件・早期返還」を主張しても、実現する可能性はゼロだ。普天間基地があるのは中国・北朝鮮の社会主義国家と日本・韓国・台湾・アメリカ等の資本・民主主義との対立が原因している。この対立がなくならない限り「普天間基地の無条件・早期返還」の実現はない。
普天間基地の問題は国際的な問題であり、感情的な問題でもなければ、沖縄県や宜野湾市スケールの問題でもない。
普天間基地の問題を客観的に認識すれば、普天間第二小学校の被害をアピールして解決できるような問題ではないことが理解できる。知念氏は「普天間基地の無条件・早期返還」にこだわることによって、普天間第二小学校の子供たちの人権をいたずらに犠牲にしている。
新聞も知念氏と同罪である。いや、新聞は事実を隠蔽しているから知念氏以上の罪を犯している。普天間第二小学校や沖縄国際大学はベトナム戦争が盛んであった頃、普天間飛行場の危険性は今より数十倍も危険であったときに、安全地帯として設定してあった黙認耕作地を開放させて創設したことを新聞はほとんど報道しない。
普天間第二小学校を創設した事実をマスコミが盛んに報道していれば、普天間第二小学校は世間の圧力で移転していたと思う。現在でも、普天間第二小学校の創設した時期と移転しなかった原因を徹底的に問題にすれば普天間第二小学校の移転はできると思っている。
「子供は国の宝」とよくいうが、沖縄の政治は子供の人権を守る思想が欠落している。普天間第二小学校ではまるでフメリカ軍が子供の人権を踏みにじっているようにみえるが、本当に子供の人権を踏みにじっているの宜野湾の革新市政であり、マスコミなのだ。
普天間第二小学校で非難されなければならないのは宜野湾市政であり、アメリカ軍ではない。新聞のようにアメリカ軍非難に普天間第二小学校を利用するのは、宜野湾市政の子供の人権無視を擁護していることになる。新聞は二重の罪を犯している。
東日本大震災・福島原発事故と普天間基地を同列の問題とするのは愚かである。
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