吉本興業とコサまち社中






沖縄市の中心市街地の経済活性化を目指して、多くの企画が実施されている。活動の中心的な存在がコサまち社中である。沖縄市観光協会顧問比屋根清一氏は内閣府の認定を受けたと述べているが、内閣府の認定は単なる認定ではなく国からお金がもらえるということである。
「中心市街地活性化基本計画」の予算は137億円である。137億円のうち国が69億円を補助をする。「中心市街地活性化基本計画」は5年間で50事業を実施するという。
コサまち社中には別の予算もつく、国が都市機能を高める始業として全国100市が認定されたが、沖縄では沖縄市が指定された。補助金は180億円である。合計317億円が沖縄市の経済発展のために公費が投入されることになった。

317億円である。莫大な金額である。気になるのは、317億円を運営するのがコサまち社中であるが、コサまち社中の長が沖縄市役所出身であるということだ。街の活性化というのは経済が活性化するということだ。つまり商売が活発になるということだ。
商売は利益を生み出すことであり、利益を生み出すために知恵をひねりださなくてはならないし、たとえ知恵をひねりだしても失敗をする場合が多い。果たして公務員出が商売の厳しさを知っているか。

銀天街、一番街のように空き店舗商店街になったということは、商売が成り立たない場所であると宣言されたものであり、廃れた商店街を復活させるは非常に困難である。もしかしたらどのような戦術を実践しても商売が成り立たない場所であるかもしれない。このことをコサまち社中が認識しているか否か。コサまち社中企画している事業は、銀天街、一番街を確実に復活させる企画のもとに実行しているのか。私はコサまち社中の認識は甘いと思う。

本気で一番街を復活するのなら、家主や現在開店している店主を説得して一番街全体をひとつの株式会社にするべきである。そして、大きなテーマを決め、テーマに従って参入できる店舗を選択し、商品の種類に応じて店舗の場所を決めることだ。現在ある店舗をそのままの状態で、空き店舗を埋めればいいという発想ではうまくいかないだろう。
現に家賃を半額にしても借りる人はいなかった。この企画は完全に失敗している。安ければ店舗を借りるというものではないのだ。

一番街を復興させるためには、テーマを決める必要があるのではないか。それには商店街復興の専門家に依頼するべきであり、公務員や地元の商店街の人間たちがあれこれ考えても無理だ。


今まで沖縄市が手を出した事業はことごとく失敗している。沖縄子供の国があるし、最近ではコリンザが経営不振で実質的には倒産した。沖縄市は売却しないで運営しているが、果たしてこのやり方でいいのだろうか。経営に乗り出してことごとく失敗している沖縄市に国から次々と莫大な補助金が投入されているから、失敗してもその責任を負わなくてすんでいる。

沖縄あしびなーとは経営失敗した沖縄市が経営しているコリンザの中にある劇場だ。あしびなーから北に歩いて数分の場所に沖縄市民会館があり、南東にはミュージックタウンがある。三つもの劇場が一箇所に集中していて、コリンザもミュージックタウンも赤字である。経済面からみればコリンザはいらない。

地元のアーティストを中心にコンサートやライブ、演劇などが催され、那覇市への送迎バスを出すほど熱心にやっているが、それも莫大な補助金があるからであり、経営的には赤字である。赤字の事業は補助金がなくなれば消えていく。もっと経営黒字になるコンサート、ライブを追及するべきだ

317億円が投資であれば、沖縄市の経済は活性化することになる。しかし、317億円は投資ではなく、消費になるかも知れない。つまり、317億円を使い果たしたときにほとんどの事業は消えてしまう恐れがある。そうなれば317億円は投資ではなく消費になってしまう。

吉本興業は沖縄で国際映画祭を学校も設立する。八重山には芸人が運営する民宿もある。吉本興業は商売に徹している。つまり、お金を使うことは投資であり、投資したら利益を生み出さなければならない。吉本興業とコサまち社中のこれからの五年間に注目していこうと思っている。
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