今日も介護サービス情報公表の調査日
震災孤児 親族のもとへ
里親 順調に決まる
東日本大震災で両親を亡くした県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。
１１月２５日現在、里親の認定を受けた親族は６５人。県児童家庭課は「順調に養育先が決まっている。今後も里親の手続きなどを支援したい」としている。
同課によると、県内で震災孤児になったのは、２歳～１７歳（３月１１日現在）の９３人（男４３人、女５０人）。このうち、県内の親族に引き取られた６８人の内訳は、扶養義務がある親族が認定される「親族里親」が４７人。おじ、おばなどが研修を受けて認められる「養育里親」が１０人。残る１１人は「子供がもうすぐ高校を卒業する」などの理由で、里親認定に必要な申請をしていないという。
このほか、離婚して親権がなかった父親が引き取ったケースが１１件あり、一部では家庭裁判所で親権取得の手続きが始まっている。震災前から児童養護施設に入っていた３人は、そのまま施設で生活している。
一方、県内に親族がいないなどの理由で、県外の親族に引き取られたのは１１人。このうち、８人は居住地の都道府県で、すでに里親の認定を受けたという。
県里親会は震災後、震災孤児を受け入れることができる一般の里親候補を確認し、県内で３５組７０人を引き取れることを被災自治体に通知したが、一般の里親を頼るケースは１件もなく、いずれも血縁関係がある親族に引き取られた。
同会の高橋忠美会長は、「岩手県は地縁、血縁の意識が高い地域。特に沿岸部の絆の強さが表れたと思う」と振り返った。
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同課によると、震災孤児が受け取る保険金や義援金などを管理する「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。
■里親ならでは多くの苦労も
１１月中旬に釜石市で開かれた県里親会の研修会には、震災後に初めて里親になった夫婦など約１０人が参加した。中高校生の女子２人の里親になった女性は「息子は育てたが、女の子の育て方がわからない。今の子は自己主張も強くて」と戸惑いも。小中学生２人を引き取った９０歳の男性は「この年でまた子育てをするとは。何とか３人で暮らしている」と話した。
同会は「震災後、親族側も、自分の意志とは別に、里親になっているケースが多い。長期的なサポートが必要になる」としている。
◆里親 保護者と死別するなどした１８歳までの子供を、自治体から委託を受けて養育する国の制度。「親族里親」は、子供の年齢により、１人につき月５万円前後の養育費が支給されるほか、研修を受けた「養育里親」は養育費のほかに、月７万２０００円の手当ても支給される。（2011年12月2日 読売新聞）
「県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。」・・・
今後も継続的に、関係者のご努力と里親の皆さんに頑張って頂きたい。”「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。”
未成年後見人も含めて社会福祉士として関わっていける環境作りが必要だ。後手に回ってアタフタするより、積極的な取り組みこそ望みたい。
