スマートフオン〓

さて、初めてのスマートフオン、うまくいかないのです。

東日本大震災：震災乗り越え、新酒仕込み－－宮古の老舗・菱屋酒造店 ／岩手!

「成年後見を考えるシリーズ研修」の第2回が12月20日（火）１０：００～１６：００まで開催。場所：ホテルニュ―カリーナ

東日本大震災：震災乗り越え、新酒仕込み－－宮古の老舗・菱屋酒造店　／岩手
　◇廃虚の街、蒸し米香り　全壊工場再建、住民後押し
　東日本大震災で大きな被害を受けた宮古市鍬ケ崎下町の菱屋酒造店で６日、新酒の仕込み作業が始まった。ほぼ全壊した工場を再建しての酒造りは県内で初めてとみられ、津波で消えた廃虚の街に蒸し米の香ばしい匂いと蒸気が漂った。

　新しい建屋に設置された大きな蒸し釜から蒸気が勢いよく噴き出す。県産酒造用米「吟ぎんが」７０キロが蒸し上がった。この道５６年目の杜氏（とうじ）、辻村勝俊さん（７４）の指示で、脇の放熱器に移し替えられた。麹（こうじ）を作るために直ちに布に包まれ、２階の室（むろ）へと運ばれた。職人らの表情に安堵（あんど）の色が浮かんだ。

　「よごぜんすねんす、生まれてこの方、蒸かしたこの匂いをかいできましたから」。８２歳の社長、三浦睦子さんが蒸し米の一口を手のひらで握って鼻に近づけ、拝むように頭を下げた。震災でも枯れなかった伝来の湧き水で洗米したものだ。

　１８５２（嘉永５）年創業という県内屈指の老舗酒造メーカーの再建は睦子さんの強い願いだった。津波は海岸から約５００メートルの工場を襲い、２階まで水につかった。約２０基のタンクに仕込んでいた酒のほとんどをはじめ、ボイラーなどの設備も失った。北海道・釧路まで流されたタンクもあった。しかし従業員らはくじけなかった。「『ヒッサ』（菱屋の呼び名）は地元復興のシンボル」とする住民の後押しと業界、復興ファンドの支援も得て少しずつ施設を整え、予定より半月遅れの仕込みにこぎつけた。

　辻村さんは「あの惨状ではもう、酒は造れないと覚悟した。涙が出るほどうれしい」と菱屋に迎えられて７年目の仕込みを喜んだ。

　新酒は菱屋の銘柄「千両男山」の「復興酒」として年明け早々に出荷される。
（毎日新聞　2011年12月7日　地方版）

酒はたしなむ程度だが、地元の歴史ある老舗酒造メーカーが危機的状況になっていると聞くと黙っていられない。
3月11日の大津波で壊滅的な被害を受けた。建屋が残っているが周辺の家屋はない。鍬ヶ崎地区は海に近く、防波堤もないため市内でも最大級の被害をうけた場所となった。
しかし、三浦社長以下皆さんが元気だ。再起を期して復興ファンドの支援を受けている。
妻も鍬ヶ崎出身なので想いいれが強い。相談して復興ファンドを通じて協力している。ささやかな支援の気持ちだが、こうしたことでしか支援できないのも現実だ。
後は「千両男山」を購入してチビリチビリいきたい。

視察殺到 被災者が案内！

　　　　　　　　　
視察殺到 被災者が案内
田老地区 国内外８７０人 対応４人で　
海外の視察団に被災の状況を説明する吉水さん（右）（７日、宮古市田老で）　東日本大震災で津波被害を受けた宮古市田老地区で、仮設住宅などで暮らす被災者４人が、視察に訪れる研究者や海外政府関係者らを対象に、ボランティアでガイドを務めている。震災後の街づくりを考えるＮＰＯ法人のメンバーで、将来的には観光客にも対応できる態勢づくりを目指すという。

　ＮＰＯ法人は「立ち上がるぞ！宮古市田老」で、住民や学識経験者ら約３０人で７月に設立し、講演会などを企画している。ガイドをしているのは、ＮＰＯの中心メンバーで、元宮古市職員として防災業務を担当していた吉水誠さん（６０）ら４人。いずれも津波で自宅を流され、仮設住宅などで暮らしている。

　同地区では、多くの犠牲者が出た明治三陸地震（１８９６年）、昭和三陸地震（１９３３年）の教訓から、「万里の長城」と呼ばれた高さ約１０メートルの防潮堤を整備したが、今回の津波は防潮堤を越え、壊滅的被害を受けた。その状況を見ようと、地区には国内外から視察が殺到。吉水さんらはこれまで、国内の研究者や防災関係団体など３０組約７００人、海外３４か国から計約１７０人の視察を受け入れた。

　７日には、外務省の招きで来日したカンボジアなど５か国の視察団が訪れ、崩壊した防潮堤などを約１時間かけて視察。吉水さんが「地震後に押し寄せた津波で、地域の６５％が壊滅した」と説明すると、一行は真剣な表情で耳を傾けていた。

　現在は態勢が整っていないため観光客の受け入れを制限しているが、今後はツアー客にも対応できるよう、観光関係者との連携を目指す。高齢者に津波の語り部となってもらうことも検討する。吉水さんは「津波と闘ってきた地域の歴史を知ってもらい、防災意識を高めてくれればうれしい。交流人口を増やし、街が活気づけば、復興への近道となる」と意気込んでいる。
（2011年11月10日 読売新聞）

1か月前の記事になったが、是非、紹介したい内容だ。
いろいろなご意見もあろうが必要な取り組みである。
今後、誰が悲惨な大津波の現状と防災意識を高めていくのか？
日本だけでなく、世界中のどこの国で起きても不思議ではない。
まず、現状をありのままに見て頂ければよく解る。しかし、被災地の来れない方々の方が多い。テレビや映像で、新聞やニュースで・・・写真や語りで・・・・。この現実をお伝えしなければならない。
9ヵ月経過してもこの想いは強い。一人ではどうにもならないのだ。

三陸鉄道の復旧本格化 久慈―田野畑間、来春開通！

12月師走も中旬に・・

三陸鉄道の復旧本格化　久慈―田野畑間、来春開通
　東日本大震災で被害を受けた第三セクター三陸鉄道（盛岡市）が３日、本格的な路線復旧工事を始めた。復旧工事は運休中の７１．４キロが対象で、３段階に分けて進める。まずは北リアス線の陸中野田―野田玉川間（４．０キロ）に着手し、久慈―田野畑間を来年４月に開通させる。２０１４年４月を目標に全線（１０７．６キロ）での運転再開を目指す。
　この日は、岩手県野田村で安全祈願祭と起工式が行われた。望月正彦社長は「県、国の支援に感謝している。三陸の地域振興のため、できるだけ早く復旧したい」と話した。
　陸中野田―野田玉川間は、津波被害を受けたレールの土台工事などを行う。野田玉川―田野畑間も同時並行で整備を進めるため、来年４月には久慈―田野畑間（３５．４キロ）が開通する。
　次いで１３年４月に南リアス線盛―吉浜間（２１．６キロ）、１４年４月には北リアス線小本―田野畑間（１０．５キロ）と南リアス線吉浜―釜石間（１５キロ）をそれぞれ再開させる。
　三陸鉄道は全路線の３分の２が運休中。復旧工事費は約１１０億円を見込む。岩手県は１１年度一般会計補正予算の９月補正で、設計費など５億７５００万円を計上。国も工事費のほぼ全額を負担する方針を固め、第３次補正予算案に必要経費を盛り込んだ。
（2011年11月04日金曜日 河北新報）

古い記事になったが皆様にどうしてもお知らせしたい内容だ。
どんどん忘れてしまいがちな昨今であるが、大切なことは繰り返し伝えていく必要があると思う。
特に東日本大震災の被害の状況や復興のためには多くの皆さんの支援が必要だ。
１００％完全に元通りというわけにはいかない。皆さんからのご意見も聞きながら、公共交通機関としての姿を実現していきたいものだ。

「高台移転希望」68％ 大船渡の被災世帯調査！

氷点下だ！寒い

「高台移転希望」68％　大船渡の被災世帯調査
　大船渡市は仮設住宅入居世帯などを対象に実施した今後の居住に関する意向調査の結果をまとめた。６８・５％が津波の心配がない高台への移転を希望。具体的に住みたい地域は、震災前の地域内が過半数となった。市は今後も同様の調査を行う予定。住民の意向を踏まえ、県と調整しながら災害公営住宅の建設戸数などの検討を進める。

　調査期間は９月６～２０日で、仮設住宅、市外を含む民間賃貸住宅、公営・雇用促進住宅に入居する被災世帯２７１３世帯を対象に実施。１８７６世帯が回答し、回答率は６９・１％。同調査については１５日の市議会で、紀室若男氏（光政会）が一般質問した。

　新たな居住場所の希望は、６８・５％が「津波の浸水による心配がない高い場所（高台）」と回答。「震災前まで住んでいた場所」１６・４％、「場所にはこだわらない」６％を大きく上回った。

　全地区で高台移転を希望する割合が最も高く、三陸町綾里地区では８２・８％が希望。震災前の場所の希望が比較的多かったのは盛町２８・４％、大船渡町２２・４％だった。

　市都市計画課の三浦和士課長は「災害公営住宅の需要や高台移転の意向把握のため行った。地域での具体的な説明や勉強会が現在行われており、その上での意向も詳細に調査したい」としている。(2011/12/16岩手日報)

宮古市田老地区の被災者の方に、今後の希望など聞く機会があったが、「高台移転希望は７割以上の方々の願い」とのことであった。大船市は意向調査を実施した。
おそらく、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、宮古市など沿岸地区で壊滅的な被害を受けた方々の多くが切望していることであることは明らかだ。
それでは、何処に居住場所を設け、生活できる環境を作り出していくのか？
全く具体的なところが見えない点が不安である。
国・行政・政治にスピード感を求めているのは、こうした復興計画を具体的に進めていくことにあると思う。新たな場所に、新たな町づくりをしていくわけなので簡単なことではない。
しかし、町の、住民の暮らし「中核」になるものを設定すれば住宅が広がっていくような気もする。例えば、病院、商店街、福祉・介護施設、公共機関・役所等だ。幹線道路も大切だ。
少子・高齢化の問題や過疎化のすすむ状況も配慮してすすめていかなければいけない。
最終的に政治力になる。知事、市町村長等にはリーダーシップを発揮してほしい。

日本大震災：被災地の支援事業、企画に５０万円助成 沿岸の小～短大生対象 ／岩手！

本年最後の「介護サービス情報公表」の調査日だ。午後から予定

日本大震災：被災地の支援事業、企画に５０万円助成　沿岸の小～短大生対象　／岩手
　◇若者よ、復興に力貸して！－－さんりく基金
　財団法人「さんりく基金」（代表理事・宮舘寿喜副知事）は、沿岸被災地の児童や生徒、学生が自主企画する復興事業を募集している。１団体につき５０万円を上限に総額１０００万円の助成金を支給する。

　対象となるのは、沿岸被災地の小中学校や高校、短大に通う児童や生徒らが参加する子供会や生徒会、サークルなどの団体。
仮設住宅に交流の場を提供するためベンチを作り贈呈する▽防災マップを作製し学校などに提供する▽スポーツ少年団のユニホームを購入する－－など、児童や生徒らが自主的に企画し取り組む復興事業に対して助成する。

　同基金の担当者は「将来の三陸を担う人材に復興プランを描いてもらいたい」と話している。申し込みには成人の責任者が必要で、期限は１２月１６日まで。
問い合わせは同基金事務局（電話０１９・６２９・５２１３）。
（2011,11,18　毎日新聞岩手版）

期限が近づいてきた。残念少し延期してほしい。冬休みを前にこれから良いアイデアが出て来るような気もする。
しかし、どんな企画・アイデアが提出されているのか？興味がある。
被災地の復興は若者に頼るところが大きい。いろいろな提案をキチンと精査して、可能な限り復興事業などに反映して頂きたい。

これまで散々提言しても実現した実感を持てるものは少ない。諦めないで取り組んでいかなければいけないが、「希望」を持って継続していくことはエネルギーが必要だ。人と人の輪も、連携も大切だ。
ところが今、地域ではこうした地域福祉の根幹が崩れそうな状況だ。何処にもある高齢化・少子化の要因は大きい。未曾有の大災害に遭遇し「被災者を地域で受け入れていく」こうした課題に対しても積極的な態度とはいえない。９ヵ月経過しても希薄な状況をどう考えたらいいのか？残念だ。

東日本大震災：給水管凍結防止へ、仮設住宅工事進む－－宮古 ／岩手！

村田（横）→巨人入団帆足(西)→ソフトバンクへ入団和田（ソ）→米大リーグ・オリオールズへ

東日本大震災：給水管凍結防止へ、仮設住宅工事進む－－宮古　／岩手
　厳冬期を前に仮設住宅で、給水管の凍結を防止するため床下を板でふさぐ工事が一斉に進められている。仮設住宅の給水管はポリエチレン製のため一度凍らせると、解凍が面倒といわれる。仮設住宅の保守管理を行っている財団法人・県建築住宅センター（盛岡市）は水抜きなどの対策を心がけるよう呼びかけている。

　宮古市津軽石の荷竹農村公園仮設住宅では１３日、玄関の風除室の床下（幅約１メートル、高さ約２０センチ）をふさぐ工事があった。床下には給水管などが入っている。業者が板を手際よく打ち付け、８２戸の工事を終えた。風除室以外の床下は１０日ほど前にふさいだ。住民の男性（７３）は「ここの仮設住宅は日当たりが悪い部屋があるし１、２月が最も寒くなるので助かります」と話した。

　同センターによると、最近の住宅の給水管は鉄管よりも工事がしやすいポリエチレン管が多用されている。工事を急いだ仮設住宅もポリエチレン管だが、凍結させると鉄管と違って電気解凍ができない。このため蒸気で解凍することになるが、時間がかかるうえ、蒸気解凍機を持っている水道業者は少ないという。県建築住宅課によると、今回の工事は仮設住宅のほとんどの１万３７３１戸が対象。

【関連記事】
東日本大震災：仮設寒さ対策に差　追加暖房設置、宮城で遅れ
希望新聞：東日本大震災　ニーズ情報　餅つき大会をします
東日本大震災：仮設住宅の寒さ対策に格差
つなごう希望：東日本大震災　被災者支援　福島で温かいラーメン　／熊本
シンポジウム：丹下作・今治市庁舎群、保存か取り壊し「白紙でアイデアを」　／愛媛
（毎日新聞　2011年12月14日　地方版）

宮古市で仮設住宅の建設されている場所は「公園」や「空き地」が多い。
日当たりが悪く、厳冬期には外付けの水道は全て止水される設計だ。こうした状況・立地条件を勘案しないで建設したわけでもないと思いたいが、ずさんだ。悲しくなる。
次々に跡付けて保守管理が続く。仮設住宅の内外、水回りも含めて徹底した保守管理を実施してほしい。
入居利用者が声を上げ、要望を提案してほしい所であるが、新聞、マスコミの記事・報道も力強いものがある。１個人では弱い、なかなか聞いてもらえない現実がある。どうか継続したサポートお願いしたい。

沿岸の障害者雇用、法定率届かず 震災影響で40人減！

介護サービス情報公表丸１日の任務である

沿岸の障害者雇用、法定率届かず　震災影響で40人減　岩手労働局は２５日、本県の障害者雇用状況（６月１日現在）を発表した。民間企業の雇用障害者数は２１８５・５人で２年連続で過去最高を更新。ただ、沿岸部は前年同期に比べ約４０人減少し、震災による離職者が顕在化した。また、昨年厚労相から障害者採用計画の適正実施勧告を受けた県教委の雇用は依然、法定雇用率を大きく下回っている。

　今年の雇用者数を改正前基準でみると２１３１人となり、地域別内訳は内陸１８８５・５人（前年同期比２４・５人増）、沿岸２４５・５人（同４１・０人減）。今年は法定率の算定基礎になる労働者総数も沿岸で千人近く減り、地域の雇用悪化が障害者も直撃した。

　県の機関（法定率２・１％）は全４機関で達成。一方、県教委（同２・０％）は実雇用率１・７５％、不足数２２・０人だった。
(2011.11.26　岩手日報)

障がい者の雇用も厳しい状況が続いている。特に沿岸地区がキツイ
被災地向けに様々な雇用に関係した施策が打ち出されているが、障がい者を対象としたものはなく、求人すらないような印象である。
こうした厳しい状況にあってこそ、障がい者も雇用していける労働環境がほしいものである。
一方、若い方々が率先して働けるような仕事・職場なく、雇用保険の延長に頼らざるを得ない実情を聞くと残念だ。もちろん、何でもいいというものでもないし、労働条件など希望もあろうと思う。将来性も考慮する必要がある。なによりも生き甲斐の持てるような仕事をしたい。
しかし、求人票が多いのに希望者が少ないとか？職場が提供されているのに人気なく人が集まらないとか？様々なミスマッチとか？全く改善されていない現状も見受けられる。残念なことである。
聞くと羨ましいような情報もあるし、これ何？と諦めざるを得ないような条件・内容もある。
障がい者もそうでない人も分け隔てなく働けるような条件整備をキチンとやって頂きたいと願う。

遠野市が180人現地雇用 被災住民やボランティアを！

柏レイソルが勝利
　　　　　
遠野市が180人現地雇用　被災住民やボランティアを
　遠野市は被災地後方支援の一環として、同市、大槌町、陸前高田市で被災住民らを「地域づくりサポーター」として計１８０人雇用し、復興を後押しする。
県の緊急雇用創出事業を活用し、ＮＰＯ法人遠野まごころネット（佐藤正市代表）に事業を委託。被災地のニーズに沿って心のケアや１次産業の支援などを行ってもらいながら、地域復興のけん引役として育成する方針だ。

　同事業は雇用確保と復興に向けた人材育成などが目的。被災地の住民のほか、自腹で現地支援を続ける長期ボランティアも雇用して活動資金に充当してもらう。

　公共職業安定所を通じて大槌、陸前高田、遠野の各市町でそれぞれ６０人を雇用。
内訳は被災地住民４０人、支援者（災害ボランティア）１５人、全体の調整役となる事業マネジャー５人。雇用形態によって段階的に給与を設定する。期間は来年１月から１年間。
(2011/11/25岩手日報)

県→市→NPO法人等といった「委託を受けた事業」は、指示命令がどのようになっているのか？
誰が事業の趣旨を理解し、誰に指示し、どなたが実施していくのか？
責任の所在は誰なのか？具体的に実行する者は誰なのか？連携は・・？
本当に解りにくい雇用形態である。
現場にいる者とリーダー役の方との連携にも疑問が残る。ボランティア精神が災いしていることもあるのではないか？
職安に厳格化を求めるものではないが、「雇用確保と復興に向けた人材育成」の目的に沿ってワンストップ的な支援を願う。
こうした事業の資金の出所は税金・血税である。一定の給料を貰うからには事業の趣旨に沿って、しっかりやってほしい。

～支援物資についてのお願い～

　 ～支援物資についてのお願い～　＜第７弾＞

皆さまから励ましのお言葉、ご支援をいただき、ありがとうございます。
これまでのご支援に対して厚く御礼申し上げます。

東日本大震災から９ヵ月になります。

ほとんどの被災者が地震・大津波で家屋や財産を失い、将来への不安を抱えながらの日々です。
その中で私たちにできることは　被災者の皆さんの日常生活面の心配事や不安を少しでも軽減して、物心両面から支援をしていくことだと思います。
この活動は長期にわたって、しかも継続した支援が必要と思われます。

当地方も朝・晩の冬の寒さは厳しく、凍結や積雪も心配されます。
全体から見れば一部ですが「復興市場」様のご協力で雪かき用スコップの提供もすすんでいます。こちらにご協力頂きました方々にお礼申し上げます。

この冬を乗り切るための支援策を検討してきましたが、やはり下着類等の不足が見られます。
暖かい下着類こそ必要と感じており、皆様に重ねてのご協力をお願いします。

なお、皆様から送られた支援物資は地区内にある「ブックス西ヶ丘」（店主・鈴木様）にお届けし、来訪した被災者に提供していく活動と共同して行っています。

被災者の皆さんへの支援物資の提供は３月末までと決め、第７弾とし、本ブログを通じて下記の物資の支援・協力をお願いします。

＜必要なもの１＞
＜男性＞　 　（成人～サイズはM・L・LＬ）
　①トランクス
　②下ズボン（厚手のももひき）、ウォームインナー（冬用）
　③Tシャツ（又はタートルネック）
　④長袖シャツ
　⑤靴下（冬用）　　　　　　　　　＊肌に身に付けるものなので新品でお願いします。

＜必要なもの２＞　
＜女性＞　　（成人～サイズはM・L・LL)
　①ショーツ
　②婦人タイツ（冬用）
　③Tシャツ（又はタートルネック）
　④長袖シャツ
　⑤靴下（冬用）　　　　　　　　＊肌に身に付けるものなので新品でお願いします

＜送り先＞　
　　〒０２７－００４１　
　　　岩手県宮古市西ヶ丘３－２－５
　　　　　　　木村守男　宛へ
　　　　　　　　　　℡　０１９３－６４－０７３６
＜注意点＞
①梱包した段ボールの表に「生活創り応援団」と明記して下さい。
②お願いした物資の中味、内容についても、解るように表に明記して下さい。
　　例えば、下ズボン３枚、靴下２枚、ジャージ２枚とか。
③送料についての一切は、送る側（ご依頼主）にて負担するようお願いします。
④期間は、４月１９日～無期限。
⑤お一人1箱でお願いします。（いろいろ混ざってもOKです）
⑥本ブログで、状況報告いたします。

宜しくお願いいたします。

生活支援相談員、被災地で活躍！

横浜DeNAの初代に中畑監督

生活支援相談員、被災地で活躍
　東日本大震災の津波で、県沿岸部の民生委員が多数、死亡・行方不明となった。民生委員に代わり、市町村の社会福祉協議会が派遣する生活支援相談員が、仮設住宅で暮らす高齢者宅を回り、生活や健康面の相談に乗るなど力を発揮している。

　県によると、震災の津波で沿岸の民生委員２５人が死亡・行方不明となった。全国民生委員児童委員協議会によると、３月１８日付で民生委員に委嘱されることになっていた１人も震災の犠牲になったという。

　民生委員の候補者は通常、町内会の推薦などで選ばれるが、別々の地域から入居者が集まる仮設住宅では、候補者選びが困難だという。
民生委員５人が犠牲となった山田町の担当者は「候補者探しは以前より大変。自身も被災しており、負担だと感じる人が多いようだ」と現状を語る。

　こうした中、県内全体で１８７人の生活支援相談員が配置され、各市町村の社会福祉協議会が仮設住宅などに派遣。
高齢者の相談に乗り、孤独死を防ぐ狙いもある。
民生委員の経験や情報も生かそうと、相談員が民生委員の会合に参加して情報収集することもある。

　釜石市は２１人の生活支援相談員を配置。
同市甲子町の仮設住宅を担当する土橋真由美さん（５３）は別の相談員と２人で、約６００世帯を受け持つ。

　土橋さんは「相手に配慮しながら言葉を交わしたり、イベントに顔を出したりして信頼関係を築くよう努めています。声を掛けてもらえるようになった時はうれしい」と話した。
（2011年12月9日 読売新聞）

被災者支援のために「生活支援相談員」が配置された。阪神淡路大震災の教訓から国がいち早く予算措置をした被災者のための重要施策の１つだ。
宮古市においてもその活躍が期待されたが、いっこうにその姿が見えない。
地域の自治会や民生委員、介護支援専門員等と連携・協力して被災者支援を行うよう提言しているのだが、まったくゼロに等しい。この地区の担当者が決まったら連絡を頂くようお願いしているが無反応だ。山田町や釜石市のような活動が見えない。
町内の民生委員として高齢者や障がい者の調査活動や、見守り活動しているが、被災者の生活支援に及ばない所がある。日常的な生活全般の御用聞きや見守り、関係機関への調整などを被災者の心の支えのためにやってほしい事柄はたくさんある。まだまだ寒くなる冬対策に活躍してほしかったが、残念だ。

我が家の襖の張り替え！

築30年にして、初めての襖の張り替えしました。若い頃、仕事を通じて技術を習得した関係で、自分でやると決め準備してきました。長男のお手伝いを得て、12枚張り替え完了。疲れました。
＜主な作業工程＞
①袋張（下張）→②糊（のりと水糊）→③襖紙の寸法・切断→④板の襖ですので枠に差し込み→⑤帯がうまくあってるかな？→乾いてから引手を取り付けます。
＜注意点など＞
①普通のテーブルにベニヤ板を乗せて「作業台」を作る。
②糊は大切。→（襖・障子用の糊を購入）→余裕のある量が必要。
③刷毛等、道具は大切。準備して望むべし。
④自然乾燥で・・・。冬は寒いので注意。
⑤二人でやることをお勧め。一人では難しい！
⑥襖紙は、糸入りの丈夫な方をお勧め。（糊付やアイロン襖は難しい？）
ご参考までに！

親族里親：都、厳格基準を緩和…１１児相に通知へ！

山崎（楽）→中日へ、村田（横）→巨人へ、ラミレス（巨）→横浜へ

親族里親：都、厳格基準を緩和…１１児相に通知へ
　親が死亡や行方不明になった子を３親等以内の親族に委託する親族里親制度を巡り、東京都が独自の認定基準を設けて門戸を狭めている問題で、都は今週中にも、都内の１１児童相談所に、基準に固執しないよう求める通知を出す。厳しい基準を事実上撤回した形で、１カ月後をめどに、基準を改正するという。

　親族里親は自治体が認定し、月５万円程度の養育費、教育費と医療費を支給する。
東京都は認定基準として「現に施設などにいる児童を引き取る場合」に限定し、すでに家庭に引き取って養育を始めた例は認めてこなかった。
今年１１月時点で都内で親族里親に託された子は１人で、他府県より際立って少ない。

　毎日新聞は１１月８日、病死した妹の娘を引き取り親族里親に認められなかった女性の嘆きを紹介し、独自基準を報じた。
約３週間後、都は児童相談所長を集めた会合で「個々の家庭を見て判断するよう」柔軟な対応を求めた。

　都少子社会対策部の桃原慎一郎部長は「施設から家庭へという典型例として条件を書いた。児相の職員なら、子どもの福祉を考え、都の基準よりも児童福祉法を優先して親族里親の認定をしているはず」と釈明。一方で「一般の方からは誤解を受ける表現だった」と話し、基準を改正する意向を示した。

　めいを育てる女性のもとには６日、児童相談所の職員が訪れた。職員は、９月の省令改正でおじ・おばが親族里親より手厚い養育里親になったことを説明し、「希望すれば里親になれます」と説明したという。

　「現実離れした基準で現場からは『おかしい』という声が上がっていた」。ある元児相職員は打ち明ける。

　元職員は、０２年に親族里親制度が新設される直前、「孫を引き取ったが生活が苦しい。手放したくないので制度を利用したい」と相談を受けた。しかし都の基準に従い、断ってしまった。「他にも同様の例はあっただろう。都は、１件認めれば親族里親が次々と増えることを恐れたのでは」と指摘する。(毎日新聞　2011年12月7日)

「親族里親」や「養育里親」など里親制度の内容や基準の改正などが前向きに取り組まれている。東京都が「個々の家庭を見て判断するように」との姿勢で柔軟な対応をするよう示した。
児童相談所長の責任は重大だ。しかし、子供の福祉を第一に考えた判断に期待したい。
東日本大震災で多くの方々の犠牲が出た。特に子供たちについて、関係者等がニーズを把握して救済と支援に向けて奮闘していると思うが、古い制度・仕組みでは生活・福祉等の面で対応が困難な状況である。迅速な対応策を示し、速やかに実施してほしい。また、よりわかりやすく説明できるような仕組みを願いたい。

震災孤児 親族のもとへ！

今日も介護サービス情報公表の調査日
震災孤児　親族のもとへ
里親　順調に決まる　
東日本大震災で両親を亡くした県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。
１１月２５日現在、里親の認定を受けた親族は６５人。県児童家庭課は「順調に養育先が決まっている。今後も里親の手続きなどを支援したい」としている。

　同課によると、県内で震災孤児になったのは、２歳～１７歳（３月１１日現在）の９３人（男４３人、女５０人）。このうち、県内の親族に引き取られた６８人の内訳は、扶養義務がある親族が認定される「親族里親」が４７人。おじ、おばなどが研修を受けて認められる「養育里親」が１０人。残る１１人は「子供がもうすぐ高校を卒業する」などの理由で、里親認定に必要な申請をしていないという。

　このほか、離婚して親権がなかった父親が引き取ったケースが１１件あり、一部では家庭裁判所で親権取得の手続きが始まっている。震災前から児童養護施設に入っていた３人は、そのまま施設で生活している。

　一方、県内に親族がいないなどの理由で、県外の親族に引き取られたのは１１人。このうち、８人は居住地の都道府県で、すでに里親の認定を受けたという。

　県里親会は震災後、震災孤児を受け入れることができる一般の里親候補を確認し、県内で３５組７０人を引き取れることを被災自治体に通知したが、一般の里親を頼るケースは１件もなく、いずれも血縁関係がある親族に引き取られた。

　同会の高橋忠美会長は、「岩手県は地縁、血縁の意識が高い地域。特に沿岸部の絆の強さが表れたと思う」と振り返った。

　　　　　◇

　同課によると、震災孤児が受け取る保険金や義援金などを管理する「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。

■里親ならでは多くの苦労も
　１１月中旬に釜石市で開かれた県里親会の研修会には、震災後に初めて里親になった夫婦など約１０人が参加した。中高校生の女子２人の里親になった女性は「息子は育てたが、女の子の育て方がわからない。今の子は自己主張も強くて」と戸惑いも。小中学生２人を引き取った９０歳の男性は「この年でまた子育てをするとは。何とか３人で暮らしている」と話した。

　同会は「震災後、親族側も、自分の意志とは別に、里親になっているケースが多い。長期的なサポートが必要になる」としている。

◆里親　保護者と死別するなどした１８歳までの子供を、自治体から委託を受けて養育する国の制度。「親族里親」は、子供の年齢により、１人につき月５万円前後の養育費が支給されるほか、研修を受けた「養育里親」は養育費のほかに、月７万２０００円の手当ても支給される。（2011年12月2日 読売新聞）

「県内の震災孤児９３人のうち、児童養護施設で生活していた３人を除く９０人全員が親族に引き取られたことがわかった。」・・・
今後も継続的に、関係者のご努力と里親の皆さんに頑張って頂きたい。
”「未成年後見人」が決まったのは、１０月末までに２８人。申し立て中は２６人、相談中は１９人、親権者変更が９人。１１人はまだ申し立てがないという。”
未成年後見人も含めて社会福祉士として関わっていける環境作りが必要だ。後手に回ってアタフタするより、積極的な取り組みこそ望みたい。

カレー亭

ひさびさにビーフカレーを。@500円復興にむけ奮闘。元気なお店です。頑張れ。