クリスマス寒波
寒い日々が続きます
杉内→正式に巨人入団・背番号１８
帆足（西）はソフトバンクへ
大村（巨）→ロッテへ
東日本大震災：被災者に復興公営住宅 ７５０戸分用地取得進む ／岩手
◇沿岸７市町村、来年度末にも完成
東日本大震災で自宅を失った被災者が入居する災害復興公営住宅の建設に向けて、県は建設用地の取得を進めている。陸前高田や大槌など沿岸の７市町村で来春にも着工する見込みで、早ければ来年度末にも７５０戸が完成する予定だ。
県建築住宅課によると、災害復興公営住宅は県や市町村などが建設し、１６年度までに約４０００～５０００戸の完成を予定している。
このうち、県建設の７５０戸について、県は今年９月から用地の選定を開始。県議会１２月定例会に用地取得費と既存の建物の解体費として、８億２３００万円の補正予算案を提出した。
建設予定地は陸前高田▽大船渡▽釜石▽大槌▽山田▽宮古▽野田－－の７市町村で、それぞれ１００戸強となる。津波の浸水区域外に取得する約７・５ヘクタールの用地の大半が民有地となるため、地権者との協議を進めている。
４～５階建ての鉄筋コンクリート造りの集合住宅を中心に７５０戸を確保する計画で、間取りは２ＤＫが最も多い。家賃は２ＤＫ（５０平方メートル）で月額約１万９０００円、１ＤＫ（４０平方メートル）約１万５０００円、３ＤＫ（６０平方メートル）約２万５０００円。駐車場の街灯など共用設備の電力源には、太陽光発電の導入も検討し、エレベーターを完備するほか、高齢者も使いやすいようにバリアフリーにも配慮した造りになるという。
建設には総額１５０億円ほどの費用が見込まれるが、８分の７は国が負担し、残りは入居者の家賃から支払われる。今年度末までに用地取得を終え、完成は１２年度末から１３年度初頭の見込み。
同課の大水敏弘総括課長は「用地不足など課題はあるが、残る公営住宅についても、なるべく早く完成できるよう建設準備を進めていく」と話す。
（毎日新聞 2011年12月6日 地方版）
「災害復興公営住宅」の建設予定についても被災者の皆さんの状況を配慮しながらすすめてほしい。
どんな方々が入居希望しているのか？高齢者か？障がい者か？子供たちは？学校へは通学できる場所か？買い物などはできるのか？交通の便利はどうか？近隣のお付き合いはどうか？・・・。
今回の東日本大震災では、津波被害のない地域、人でも、大地震への恐怖があった。
公営住宅の４階、５階に住んでいる高齢者の方々は逃げ場がなく、本当に混乱した。エレベーターもなく、ベランダから隣へ移ることもできなかった。ドアなどの開閉も難しくなったと聞く。箪笥や物が倒れて通路をふさぎ、避難できなかった。とも聞く。
また、外部から訪問したり、救助する側も４階や５階は昇降が大変だ。地区の民生委員や行政連絡員なども高齢化していくのだ。現在の公営住宅には、バリアフリー的な視点はないのか？
そこに住みたい方や地域の方々への気配りはないのか？
外に畑など作れるスペースを提供しても良いのではないか？
「災害復興公営住宅」に入居する方々の状況はある程度、聞き取りをすればわかるわけで、十分なん調査をした上で、建設計画をすすめてほしい。
せめて、現在の公営住宅の見直しから始め、予算にこだわらず、使い勝手のよい住宅、ゆとりがあり、長い期間住めるような配慮にとんだ設計にして頂きたい。高さは３階までである。４階～５階を作る場合はエレベータ―は必置である。
駐車場も必要である。「災害復興公営住宅」が町づくりの中心になるよう願いたい。
