生活保護の増加懸念も 失業手当の順次終了で！

これから盛岡へ”成年後見を考えるシリーズ研修”で「成年後見人等の事務の実務」についてお話をさせて頂きます。持ち時間は１４：００から2時間
杉内（ソ）とホールトン（ソ）→巨人へ入団

生活保護の増加懸念も　失業手当の順次終了で
　東日本大震災で被災した本県沿岸部で、生活保護世帯の増加が懸念されている。
震災後、受給者の転出や義援金収入で３２７世帯減少しているが、延長されていた被災者の雇用保険（失業手当）給付が来年１月から切れ始めることや受給廃止世帯の再申請で、増加に転じる可能性がある。県や地元自治体は就労支援や相談体制を強化する方針だが、雇用環境の改善が急務だ。

　県地域福祉課によると１０月現在、県全体の生活保護受給世帯数は１万４６４で沿岸１２市町村は２３３０。内陸部が増え続ける一方、沿岸部は３月の２６５７から３２７減少した。

　沿岸部の減少は▽震災による受給者の死亡や転出▽義援金や災害弔慰金収入による受給廃止―が主な要因。被害が甚大だった陸前高田市や大槌町など南部の減少率が大きい。

　岩手労働局のまとめでは、沿岸４職業安定所管内の雇用保険受給者は１０月末現在で６１９０人。このうち４分の１程度が延長給付を受けている。延長を合わせた給付期間は最短３００日で、震災から１０カ月後の１月中旬から終了時期を迎える。

　陸前高田市長寿社会課の佐々木学係長は「雇用保険が切れ始め相談件数が増える可能性がある」と指摘。釜石市地域福祉課の赤崎幸子係長は「義援金や支援金が底をつく人も出始める。被災企業の状況も依然として厳しい」と懸念する。
(2011/12/18 岩手日報)

雇用保険（失業手当）給付中に、雇用環境が改善され就労支援などへつながっていくことが理想であるが、掛け声だけでいっこうに進展していない。残念である。
ワンストップ体制で相談や就労、生活全般の支援を行っていくと聞いているのだが、どうもそのようになっていない。大震災という危機的な状況でも旧態依然と変わらぬ雇用の仕組みも見直さなければいけないのではないか？
生活保護受給への道筋を呆然を見守っているだけのような気がして残念である。
特に若い世代には、早急に雇用環境を整えて就職して頂かなければ社会的な損失にもなる。
それぞれ制度の内容をしっかり説明して、雇用へつなぎながら、その人らしい人生を支援していく仕組みに本気に取り組んでほしい。