全国高校選抜バスケット大会・盛岡市立高校8強へ
障害者への差別のない共生社会実現へ、国連の「障害者の権利に関する条約」が期待を集めている。地元紙に「真の共生 地域から」！「障害者差別なくすため」！と大きな見出しで、岩手県立大学社会福祉学部・田中准教授の解説やコメントが紹介されました。国内の動向についても詳しく紹介。
国内では、2006年10月、全国初、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が制定された。岩手県では、2007年11月末「障がい者への差別をなくするための県条例」制定を求める請願が県議会に提出、12月定例会で継続審査となった。
田中先生の”まとめのコメント”は印象的でした
。「あくまでも1研究者、ソーシャルワーカーの見解ですが、国際的には差別禁止の動きは待ったなしと言えます。でも、その進展を待つのではなく、我々の手で、自分達の地域や生活の中から差別をなくするための取り組みをすすめることこそ、真の意味でのノーマライゼーションにつながるのではないかと考えます」
私は「成年後見制度」の理解・普及、利用促進を願って活動しています。認知症高齢者や知的、精神障害者の権利擁護のために不可欠な制度と言われて7年経過しました。その理解や受任件数は年々確実に増えています
。
「後見類型」になると「選挙権」が無くなります。福祉や介護の視点からは、この「選挙権」を残したい思っても、医師や司法・裁判所側の立場からは「判断能力がない」との診断や決定が出る事があります。大きな制度上の問題点となっています。だから「ダメ
」というのでなく、使い勝手のいいように改善していきたい
田中先生の言うようなパワーで「県条例」に反映されるように頑張りたいです
。
