全国選抜高校バスケット大会 盛岡市立高校
秋田能代工業に惜敗
政府の障害者施策推進本部は12月25日、2008年～2012年を期間とする新たな「重点施策実施5ヵ年計画」を決定した。
雇用面では、企業などが雇用する障害者を2013年度に64万人（2003年度は49万6千人）に拡大するなどの数値目標を盛り込んだ。具体的には企業や官庁などに、障害者の法定雇用率達成を厳格に求めるほか、授産施設などの福祉施設から企業などの一般就労への移行者数を、2005年の2千人から20011年度に9千人に増やす。
授産施設などでの月額平均工賃を、2006年度の12,222円から2011年度は倍増させる事も盛り込んだ。
生活分野では、訪問介護などの訪問系サービスの利用時間数を、2007年度見込みの約376万時間から2011年度に約522万時間に増やす。
入院している精神障害者のうち退院可能な人の地域生活への移行を促し、2007年度で49000人いる退院可能な精神障害者を2011年度に12000人まで減らす。（地元紙より）
政府の”公約”であろうが、数値目標が達成された事があるのだろうか？就労状況、工賃、精神障害者の地域移行など・・夢みたいな話である。地方経済が疲弊しているのに追い討ちをかけるような施策にならないように配慮して頂きたい。地域で支える体制が脆弱であり、専門（職）家が育ちにくい環境にある。無償のボランティアでやれ！というのだろうか？フリーな立場で活動し、障害者を多面的に支える専門家＝ソーシャルワーカーの存在が必要である。社会福祉法人や団体に所属している職員・スタッフも世代交代がうまくいかずに疲労感、悲壮感が漂う現場を見ることがある。そんなところへは”丸投げ”しないでほしい。
もうすぐ開業5年目に向けてスタートとなる。障害者のために、数値目標達成のために一助となっていきたい。
